日本も米国のような「カネ次第で医療の質が変わる社会」に - 仏法研鑽塾Ⅲ

日本も米国のような「カネ次第で医療の質が変わる社会」に

日本も米国のような「カネ次第で医療の質が変わる社会」に!?――安保議論の陰で進む保険制度改革案

安倍政権が今国会で何としても成立させようと躍起になっている安保法案が批判を浴びている。

実はその陰で、多くの重要法案がこっそり進められていた!

そのひとつ、米国のように「カネ次第で医療の質が変わる」健康保険制度へ改悪。

こうした流れに医療現場から批判の声が上がっている。

川西敏雄・兵庫県保険医協会副理事長。

「医療保険制度改革法は、これまで国が財政運営していた国民健康保険を、平成30年から都道府県の財政運営に変えていくというもの。本来、国がやるべきことを地方に丸投げ。保険料の値上げで医療を受けられない人々が増えるのではと危惧しています」

「これまで一食あたり260円だった入院時食費負担が460円に値上げされます。また自己負担率は7割になりますが、自己負担率は3割にとどめるべきとの、健康保険法の附則にも反します」

国民皆保険制度の理念そのものを揺るがしかねないのが、「患者申出療養制度」だ。

「混合診療、つまり保険適用外の治療と保険適用の治療を組み合わせるというものです。その結果、富裕層しか受けられない医療が増える、有効性や安全性に乏しい医療が横行する、低所得者の税金や保険料が富裕層の混合診療に使われる、という問題があります。混合診療は、米国が自国の新薬や医療・保険サービス等を売り込みたいがために、年次改革要望書で毎年のように要求してきたものです。米国の要望をのみ続ければ、『盲腸手術で200万円』というような、米国のような状況になるかもしれません」

医療法の改定による「地域医療連携推進法人」も危険性をはらんでいる。

「病床削減や人員の再配置が、地域住民のニーズよりも、医療費抑制を名目に進められる恐れがあります。また、地域医療連携推進法人には株式会社の出資が解禁され、理事長も医師以外の人間がなることが可能になります。医療の運営が患者のためよりも、経営の論理が優先される恐れもあるでしょう」

「医療事業の向上、再生産にまわすべき資金が、株式会社が参入することで、配当金に回されてしまうことも懸念されています」

「問題は予算がないことではなく、予算を出す気がないこと」

「命に係わる政策が医療抑制、そして企業の金儲けばかりに重点がおかれている現状に、もっと危機感を持つべきでしょう」

アメリカ株式会社を支配する少数の輩たち。

その要望に応え続ける日本政府。

私たちは何て情けない国に住んでいるのでしょうか。

こんな状況になってしまった原因は何なのでしょう。

戦争中、国民を見殺しにしながら私腹を肥やし続けた昭和天皇とその一味。

戦後は一転してアメリカに命乞い。

その出来事が日本をアメリカの戦争屋の言いなり、情けない植民地にしたのです。

日本の健康保険制度が破たんする道を進んできたのは、日本政府が今までアメリカの要望に応え続けてきた結果です。

今回アメリカの輩たちは、日本が世界に誇るべき皆保険制度を捨てさせようとしています。

TPP締結後、「ハゲタカ保険屋」たちは大挙して日本国民の財産を吸い上げにやってくるつもりなのでしょう。



関連記事
スポンサーサイト

コメント

非公開コメント

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。