官製貧困 - 仏法研鑽塾Ⅲ

官製貧困

記事一部転載。

現在、単身で暮らす20~64歳の女性の3人に1人(32%)が貧困状態にある(国立社会保障・人口問題研究所)。

さらに65歳以上の単身女性になると47%と過半数に迫る勢いとなっている。

公共機関で働くj女性は、残酷なほどの正規非正規格差の渦中にいる。

全産業での正規職員の平均賃金は321万1000円(平成27年賃金構造基本調査統計)と比べると約6割の収入しかない。

さらに職場の同僚にいる正規の地方公務員と比べると、正規は平均年収669万6464円(平成26年地方公務員給与実態調査)と好待遇で、非正規の賃金は正規の3分の1にも満たない。

努力や自身の成長、仕事の成果ではどうにもならない絵に描いたような官製貧困、官製格差だ。

貧困から抜けて、普通の生活をするためには学芸員の資格取得ではなく、ダブルワークをして長時間労働によって差額を埋めていくしかない。

実際に同じような官製貧困に悩む、介護職の女性たちのダブルワークは常識で、その一部は性風俗に流れている。

「うちの図書館、一緒に働く3~4割くらいが正規の公務員の方々です。正規の方々が職場で話していることって買い物とか旅行とか、子どもの教育とか、そういう話。正規でちゃんとしたお給料があって、家族で暮らしている人たちは、子どもにたくさん習い事をさせて、年に何度か海外旅行に行くんだ……って。何か別世界というか。私は飛行機代がなくて、今の職場で働き出してから一度も実家には帰れていないのに。この差って、何なのでしょう? 仕事をまじめにやっているだけではダメなのでしょうか。正直、ずっとすごく苦しいです」

安倍政権は「働き方改革」「一億総活躍」などの指標を立て、さらなる女性の社会進出を後押ししようと動いている。

しかし、全雇用者の4割を占める非正規職員や、貧困に近い状態の生活を強いられる非正規女性たちが、自分の力だけでその苦しい状態から抜け出せる道はほとんど用意されていない。

それだけでなく、彼女がかかわる公共事業は民営化や非正規化による予算削減で、ギリギリの生活の現状維持すらできない状態だ。

以下、筆者の見解。

日本政府が、本来国民に還元されなければいけないお金をアメリカの戦争屋に貢いでしまうから、庶民の生活が苦しくなるのです。

ひとえに本人の宿業に則って苦しい思いをしている面があるのかもしれませんが、いつの時代においても最大の犠牲者は女性と子供たち。

日本の指導者層はより強気に自発的に行動する必要があるのではないでしょうか。

ただアメリカの戦争屋の顔色を伺いながら、相手が自滅するのを待っているだけでは能が無さすぎます。


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