2016年12月 - 仏法研鑽塾Ⅲ

ブラック大企業「電通」

社員が死亡したり犠牲になるというのは、会社経営における最大の誤りであり、経営者の陣頭指揮の大失敗の結果である。

これらブラック企業のブラック経営者は、会社経営は何のため、誰のためという大目的をはき違えているといえるでしょう。

何十年にもわたり社員を繰り返し犠牲にする一方で自らの私腹を肥やしてきた企業経営陣の生き方は最悪です。

もう社会的にその存在価値は淘汰されていく潮時に来ているでしょう。

既得権益にしがみつく「才知ある畜生」たちは、もはやこの娑婆世界で生き延びることはできない段階に入ってきました。

彼らの死に物狂いの努力は何ひとつ報われず、すべて裏目に出てしまいます。

無知ゆえに、せっせと積み重ねてきた過酷な悪業をさらに色濃く自らに刻印して、消え去っていくだけです。

そして素晴らしい新時代が訪れます。






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松下幸之助「人間中心の政治」

「人間は偉大な存在であり、人間は王者であるという考え方は、国の経営においても、大事なことやな」

国民みな王者であると。無限の価値を持った人たちであるというように考えたならば、政治もそっくり変わるわね。そうなると、人間のための政治をせんといかん、国民の幸福のための、人間中心の、人間大事、国民大事の政治をせんといかん、ということになる」

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「いまは、政治家は口ではともかく、自分大事やろ」

「こうすれば国民のためになるということはわかっているけど、これはもう規則で決められておるからとか、規制をいっぱいつくって、自由な国民の活動をさまたげたりする。それもこれも自分の利権のためや。官僚も同じことやな。それは人々を、国民を王者であるというふうには考えておらんからや」

「人間は王者、国民は王者という人間観が、しっかりと身についておれば、個人的な権益のための政治はせえへんわけや。つまるところ、今の政治家は、国民を評価してへんのやね、本質的に」

「国民に一生懸命働かせて、そして税金をとる。まあ、国家を維持していく、国民の福祉を維持していくというようなことをせんといかんのだから、ある程度税金は必要ではあるけれど、限度を越えたらあかんな。うん、もう限界やで、日本の税金は」

「いまの日本の国家経営で考えんといかんことは、三つあるな。一つは、いまも言うたけど、税金のことや。二つ目は土地の問題やね。三つ目は国是というか、国家信念ということやね。このほかにもいろいろあると思うけどな、この三つは政治の根幹を揺るがす重要な問題や」

無税国家から収益分配国家へ

「税金については思いきった発想の転換をせんといかんな。このままではあかんわ。税金も度が過ぎると、一揆が起こるよ。苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)という言葉があるけど、まさに、苛斂誅求や。ここ数年のうちに国民がこういう政権では困りますと言うて、野党に一度政権を担当してもらおうというふうに考える。そういう事態も有りうるな」

「やり方によっては税金は、国民からとらんでも国は経営をすることができるんや。いや、きみ、ほんまやで。いま税金を考えるときに、まず考えんといかんのは国家予算の制度やね。あれは、きみ、単年制度やろ。予算をその年一年で使い切らんといかんわね。これが実にムダなことをすることになるんや」

「とにかく年度末までに予算を使い切らんと、次の予算編成のときに、予算の枠が減らされる、小さくなるから、お役人は、期末にはもうなんでも使い切ろうとする。これがあかんわね。むだなこともする。そやから予算が膨らむ一方や」

「それで足らんと。国民に借金しようということで、国債を発行するようになったんやけど、それがもう累計で百兆円を超えておるがな。さらにこのままずっといったら、じきに国債残高が百五十兆円、二百兆円、いや一千兆円を超えるかもしれん。だいたい、借金と言うものは、そういう性格を持っておるものや、わしの経験から。それでなくともこれから予算が膨らむ要因はいくらでもあるんやから、それでもとどまらんということになる」

「そこで国家予算の単年制度をやめて、企業がやっておるような会計に変える。そうすれば、年度末に予算を使い切らんでええということになるわね。むしろ、政治とか行政の効率をあげて、やるべきことはやりながら、予算を残したほうがいいということにする」

「それだけではない。1%残すと。それぞれ1%残せば、全体でも1%残るわな。全体の予算が60兆円として、その1%と言えば、6千億円か。そして毎年その6千億円を残し生み出し、積み立てていってやね、それを年利6%の複利で運用していくんや」

「そうすると100年後には3212兆円となり、金利だけで、193兆円にもなる。これからは多少は貨幣価値も下がるやろうし、国家予算も膨らむやろうけど、それからは金利だけでも十分に国の予算が組めるようになるがな。やろうと思えば、できる国だと思うけど」

「税金はもういりません、払っていただかなくても結構ですということになるな。それだけではなく、場合によっては、金利がよけい入りましたら、国民のみなさんに差し上げましょうと、国が国民にその収益を分配する。税金を払わんでええどころか、国がおカネをくれる。きみ、おカネを払うより貰うほうが気分ええやろ」

「もっとも、きみが受け取るわけにはいかんわね、今からはじめても百年先のことやからな。けど、われわれの子供たち、そしてそのまた子供たちのころにはそうなる。そうなると、汗を流して稼いだおカネは、みんな自分のものになる。そういうことになれば、みんな喜んで働き、また人生を充実させる工夫をするよ。もちろん、完全福祉や。教育も病院もただやね。それでも残るから、国民に分配する。まあ、日本は、そういうことをやろうと思えば、できる国だと思うけどね」

「いま生きてるわれわれは、その恩恵には浴さんけど、子供たちの子どもたちが喜んでくれることを、われわれが始めると。そう考えれば愉快なことやないか。どうにもならなくなって考えるより、子孫(こまご)のために、いまわれわれがこういうことを考えたらいいと、わしは思うけどね」

「いわば日本は無税ですと、無税国家ですということになるわね。そしてそれを目指して努力するということになれば、将来に光明を見出すことができるやろ」

「どうなるかわからんという、若い人たちが不安をもって生きるより、大丈夫だ、きっとよくなるという思いでもって、日々の活動に取り組んだほうが若い人たちの活動も力強いものになるわな。そういう政治をやらんとあかん。けど、せんのやなあ、政府は。この税金の問題が、政治が根本から取り組まなければならん課題やね。けど、もうそういう考え方は変えんとな。21世紀の政治はできんわね」

「カジノをするために訪日なんてない」

カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法案(カジノ解禁法案)が成立した。

それを受けた一般の意見を集めてみました。

「マネーロンダリング(資金洗浄)や資金を運搬する地下ルートができる危険性がある」


「中国国内ではカジノの営業活動が違法」

「カジノだけで人は集まらない。富裕層に来てもらうには、カジノ以外にお金持ちが楽しめる施設を用意しなければならない。二十四時間おもてなしできる体制が必要だ」

「カジノをするために日本に行こうなんて外国人はいないだろう。日本人が新たな娯楽としてカジノを受け入れるのなら、震災があった地域などに小規模な施設をつくって、少し楽しむ程度にお金を使ってもらい、地域活性化に役立てる程度のものにしてはどうか」

「米国では郊外にできたカジノが都市部のお年寄りをバスで送迎するサービスを始めた。その結果、年金をカジノにつぎ込むお年寄りが出て問題化している」


「ほとんどのカジノが自国民入場禁止になっている韓国で、一番にぎわっているのが自国民が入場できるカジノだという。シンガポールはギャンブル依存症対策として、家族の申告でカジノへの入場が規制されるシステムを導入している」

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「フィリピン政府は違法なオンラインカジノに関わったとして、1,300人以上の中国籍市民を逮捕した。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は香港マカオのカジノ王として知られるジャック・ラムの逮捕命令を発動した」

「法と秩序の回復を掲げるフィリピン大統領ドゥテルテ氏は、これまで6,000名にものぼる麻薬犯罪容疑者を殺したとされるが、その矛先が今度はカジノ業界に向かっている」

輩陣営は次々と悪だくみを阻止されて、もう必至ですね。

日本の高齢者を神経症や依存症にさせて「たんす貯金」を巻き上げようとしているわけです。