2016年09月 - 仏法研鑽塾Ⅲ

大統領宣言 – 2016年国家準備月間

ドイツ政府が冷戦以来初めて、国家的緊急事態に備えて食料や水を備蓄するよう国民に呼びかけている。

民間防衛計画では市民に、少なくとも10日分の食料を供えるよう勧告している。

非常事態の際に公的支援が提供されるまでの間、自前で対応できるようにするためだ。

政府は10日分の食料のほか、5日分の水(1人あたり1日2リットル)の備蓄も奨励している。




大統領宣言 – 2016年国家準備月間

アメリカ合衆国大統領による宣言

アメリカ国民は、私たちの国家の最も初期の時代から試練と悲劇によって試され続けています。

しかし、年月を重ねるにつれて、どんな困難が立ちふさがっていようとも、私たちアメリカ国民はそれを乗り越えて前進してきました。

9月11日の同時多発テロから今年で 15年になりますが、私たちアメリカ国家がいかなる脅威の時でも強さを持ち続けていることが明らかになっています。

今、ルイジアナ州の人々は歴史的な洪水に起因する悲劇に直面し、愛する人々を失った悲しみの渦中にいます。

私たちは、アメリカ人がこのような時にある中で何を思い出すのか —— 私たちは、愛と隣人の力をそこに見出すのです。

その愛の力はどれほど大きな困難からも救ってくれるものでもあります。

明日受けるかもしれない未知の難題に対して、あなた方自身が準備をすることは、私たちアメリカ国民すべてが共有している義務なのです。

そして、危機や災害に直面した時に、何もかもがおこなえるように準備しておく必要があるのです。

国家準備月間の期間中、私たちは、自らの準備と共に地域社会の準備の重要性を強調します。

それは、私たちアメリカ国民が遭遇する可能性のある緊急事態に直面した際の回復力のために必要なことなのです。

私の政権は、アメリカ国民の安全を維持するためにできることはすべて行い続けています。

しかし、緊急事態のために可能な限り準備することは、国民ひとりひとりの責任でもあるのです。

その緊急事態が、たとえハリケーンや地震などのような自然災害であろうと、あるいは、テロのような表現のしようのない悪らつな行為であろうと、それらは予想さえしていない時や場所で発生する可能性があります。

幸いなことに、個人、家族、地域社会には、その準備の状況を改善するために行うことができる多くのことがあります。

私は大統領として、どのような状況にでも対応できる準備を積極的に進めることをすべてのアメリカ人に奨励します。

そのためには、地方の各地でも、緊急通信や避難のための計画を作成し、貴重品を文書化し、報道をチェックし、そして一方では、十分に備蓄された災害用の供給品を持つ必要があります。

そして私は、ビジネスコミュニティにおいても、従業員たちに準備をうながすことを奨励します。事業継続計画を策定し、コミュニティレベルの計画を立てることによって、緊急事態に直面した際に民間セクターが堅調に保持されることができるのです。

緊急時に際して、あなたのおすまいの地域でのより良い準備の方法について知るためには、サイト www.Ready.gov (英語)か www.Listo.gov (スペイン語)をご利用下さい。

予測不能な脅威や危険に直面した際、私たちは情報へのアクセスを改善し、予防策の重要性の意識を高めることに努めています。

アメリカ全国の指導的な立場にいる方々は「 2016年 アメリカ国家準備報告書」を検討し、脆弱性が強く示された事案に対処する方法を見つけるために時間を取る必要があります。

そして、すべてのアメリカ人は、全国的な準備活動に参加することでリスクに対処することにより、我が国の国家準備目標を果たす中で役割を果たすことができるのです。

私たちは、公共部門と民間部門と共になり、各州、地方、および部族のパートナーと協力していき、危険性に直面した際に、危機にある地域社会が孤立しないことを確認しています。

救援活動を調整し、迅速な対応を提供することに加えて、私たちは、生存者の支援に焦点を当て、影響を受けた地域への援助を行います。

そして、その地方共同体が、より良く、より強く、より早く回復するための再構築を手助けします。

連邦政府機関はまた、公共部門と方策を共有するために取り組んでおり、災害時に使用することができる方策と技術、そして、準備戦略を提供します。

今、私たちはアメリカ準備マラソン(America’s PrepareAthon)を開始したのです!

それは、緊急時に共同体に援助計画をもたらすためであり、また、9月30日を、西海岸から東海岸へ準備の努力を促進するために行動する国家の日とすることを奨励します。

気候変動に伴い、自然災害もまた、より頻繁に、より激しくなっており、都市部でも農村部でも共にすでに壊滅的な影響を感じ始めています。

深刻な干ばつや、上昇する海面、激しい嵐や山林火災、そして、これまでよりさらに強力なハリケーンや熱波。

今や気候変動は私たちの安全と国家安全保障への差し迫った、かつ持続的な脅威を与えるものとなっており、これは非常に重要な問題となっています。

私たちは、私たちのインフラに投資し、地域社会の準備の努力を統合することに対応し、我が国の気候変動と異常気象の影響から回復する能力を向上させています。

この9月の準備月間では、私たちは、対価を求めるでもなく、アメリカ国民の安全と安心への献身のために災害の現場に急行するような勇敢な人々に敬意を払わせていただきたいと思っています。

私たちはひとりひとりが緊急事態のために準備することができるということを認識しましょう。

災害によって影響を受ける人々を助け、そしてすべてのアメリカ人たちが自分自身を守るために必要なものと知識を持っていることを確認しましょう。

共に行動しましょう。たとえ、どんな良くないことが私たちに起ころうと、私たちは強く再生することができるのです。

それゆえに今、合衆国憲法と法律によって権限を付与されたアメリカ合衆国大統領であるわたくしバラク・オバマは、ここに 2016年9月を国家準備月間と宣言いたします。

すべてのアメリカ人が準備の重要性を認識し、私たちの弾力性と即応性を高めるために協力することを奨励します。

2016年8月31日 バラク・オバマ
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昭和16年(1941年)8月14日 ルーズヴェルト米大統領・チャーチル英首相が大西洋憲章発表

昭和16年(1941年)8月9日。

ルーズヴェルト米大統領とチャーチル英首相はニューファウンドランド沖の大西洋上で会談を行った。

両者は、進行中の世界大戦が終結した後の世界構想について話し合い、会談終了の14日に、内容をまとめた「大西洋憲章」を発表した。

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この憲章は全8項目からなり、アメリカ・イギリス両国の第二次世界大戦後の平和構想を発表した宣言として知られている。

8項目それぞれの概要は以下の通り。
 
(1)領土の不拡大
 
(2)関係住民の希望に反する領土変更の不承認
 
(3)住民による政治形態の選択権尊重、並びに強奪された主権と自治の回復承認
 
(4)全ての国家に対する通商と資源獲得の保証
 
(5)労働条件の改善や社会保障確立のための国際協力
 
(6)恐怖と欠乏からの解放を保証するための平和の確立
 
(7)公海の自由航行の保証
 
(8)武力行使の放棄、侵略国家に対する武装解除と軍備縮小
 
資料1は、昭和16年(1941年)8月、外務省アメリカ局第1課が執務の参考用に作成した冊子で、「大西洋憲章」の英文の全文が掲載されている。

「司法はプライドないのか」

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる国と沖縄県の対立に、司法が下した初めての判断。

それは、辺野古移設が「唯一の解決策」とする国の姿勢に追従するものだった。

豊見城市の男性会社員(50)。
「(国がしていることは)明らかに違法なのに、司法はプライドがないのか」

なぜ、日本は基地や原発を止められないのでしょうか。

以下のビデオに回答が示されています。






官製貧困

記事一部転載。

現在、単身で暮らす20~64歳の女性の3人に1人(32%)が貧困状態にある(国立社会保障・人口問題研究所)。

さらに65歳以上の単身女性になると47%と過半数に迫る勢いとなっている。

公共機関で働くj女性は、残酷なほどの正規非正規格差の渦中にいる。

全産業での正規職員の平均賃金は321万1000円(平成27年賃金構造基本調査統計)と比べると約6割の収入しかない。

さらに職場の同僚にいる正規の地方公務員と比べると、正規は平均年収669万6464円(平成26年地方公務員給与実態調査)と好待遇で、非正規の賃金は正規の3分の1にも満たない。

努力や自身の成長、仕事の成果ではどうにもならない絵に描いたような官製貧困、官製格差だ。

貧困から抜けて、普通の生活をするためには学芸員の資格取得ではなく、ダブルワークをして長時間労働によって差額を埋めていくしかない。

実際に同じような官製貧困に悩む、介護職の女性たちのダブルワークは常識で、その一部は性風俗に流れている。

「うちの図書館、一緒に働く3~4割くらいが正規の公務員の方々です。正規の方々が職場で話していることって買い物とか旅行とか、子どもの教育とか、そういう話。正規でちゃんとしたお給料があって、家族で暮らしている人たちは、子どもにたくさん習い事をさせて、年に何度か海外旅行に行くんだ……って。何か別世界というか。私は飛行機代がなくて、今の職場で働き出してから一度も実家には帰れていないのに。この差って、何なのでしょう? 仕事をまじめにやっているだけではダメなのでしょうか。正直、ずっとすごく苦しいです」

安倍政権は「働き方改革」「一億総活躍」などの指標を立て、さらなる女性の社会進出を後押ししようと動いている。

しかし、全雇用者の4割を占める非正規職員や、貧困に近い状態の生活を強いられる非正規女性たちが、自分の力だけでその苦しい状態から抜け出せる道はほとんど用意されていない。

それだけでなく、彼女がかかわる公共事業は民営化や非正規化による予算削減で、ギリギリの生活の現状維持すらできない状態だ。

以下、筆者の見解。

日本政府が、本来国民に還元されなければいけないお金をアメリカの戦争屋に貢いでしまうから、庶民の生活が苦しくなるのです。

ひとえに本人の宿業に則って苦しい思いをしている面があるのかもしれませんが、いつの時代においても最大の犠牲者は女性と子供たち。

日本の指導者層はより強気に自発的に行動する必要があるのではないでしょうか。

ただアメリカの戦争屋の顔色を伺いながら、相手が自滅するのを待っているだけでは能が無さすぎます。


人工的な爆発によって起きた地震は最初から振幅が大きい

北朝鮮北東部で通常の地震とは異なる波形が観測された。

気象庁の青木元地震津波監視課長の記者会見。

「今回の波形はことし1月など過去に北朝鮮で核実験が行われたとされる際に観測された波形と似ていて、自然の地震ではない可能性がある。何らかの爆発があればこうした波形が観測されることはある」

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自然に起きた地震の場合、はじめに「P波」と呼ばれる小刻みな揺れが続いたあとに、「S波」と呼ばれる振幅の大きな波形が観測される。

「しかし、核実験など人工的な爆発による振動の場合は最初から振幅が大きくなる特徴があります

今回の北朝鮮の核実験報道は、まさしく3.11の真相を日本国民に示唆しているものといえるでしょう。

いずれ断罪されるアメリカの戦争屋の恐れおののく姿が目に浮かんでくるようです。


UFOがSpaceX社のロケットを爆発させた

フロリダで起きたSpaceX社ロケットの爆発はUFOによって引き起こされた。

最早どんなにあがいても輩たちの悪企みは成功しません。

片端からことごとく阻止されてしまいます。

諸天による「もぐら叩き」はさらなる勢いを増して加速中。

私たちはとても痛快な時代に生きていることを自覚するべきです。

そして権力中枢にしがみついて庶民の生き血を吸っている輩たちに、遠慮なく「NO!」を突きつけるべきです。

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