2016年05月 - 仏法研鑽塾Ⅲ

熊本地震:「出直せ」罹災証明書めぐり益城町民から怒り

「83歳の姉を連れて熊本市内からタクシーでもう3回来ました」と60代の女性。

「僕は98歳のおやじの家の壊れたから、神戸から来たけど、もういっぺん出直せて言われました」と70代の男性。

「0歳の孫を連れて来た時も追い返されて、もう何度、来たのか分からん」と50代の女性。

町職員に聞くと、午前7時に整理券を配ることや、700人で打ち切ることも町民には知らせていないという。

701番で出直しを求められた広崎地区の白木敏美さん(66)が怒りの表情で語る。

「1日に700人と決まっているなら、通知を出す時に何日の何時に来てくださいと書いておけば済むこと」。

白木さんも27日に続いて来たのは2度目で、28日は午前7時から並んだという。

午前9時過ぎ、町役場の通知を信じてグランメッセ駐車場の入り口にやってきた人々が、「今日はもう終わりました」とその日も「追い返され」続けていた。

熊本県益城町の罹災(りさい)証明書を交付するグランメッセの駐車場には、被災者たちの行政に対する怒りとため息と不信の声があふれていた。

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アメリカの戦争屋に国民の生命と財産を貢ぎ続けてまで自己保身を図りたい官僚と議員たち。

そして被災地域の自治体の住民に対する対応がこれだ。

「こんな行政システムなどもういらない」

政府と行政システムに対する不信。

そんな認識が国民全体に波及していく流れになっているのでしょうね。



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〈歴史・公民〉東京塾第29回研­修会

20世紀前半まで欧米白人国家は、人種差別が問題とは考えていなかった。

人種差別を大前提とした植民地経営が、白人先進国が繁栄した理由だった。

日本の急速な勢力拡大は「白人社会の繁栄の基礎を壊しかねない」と恐れられたゆえに黄禍論が台頭した。




UFOが核ミサイルを空中爆破した

Larry King and guests talk about one of the MAJOR exopolitical meme's:

Intelligently operated ET craft have been well documented shutting down missile bases and other such military communications systems.

Many people are not aware that this is a WORLD-WIDE phenomena and it also occurred at the infamous English Rendlesham bases case.

Essentially we are failing to learn the obvious - nuclear weapons affect other species - not just terrestrial ones and thus the rapid increase in UFO/ET sightings over since nuke testing began in the 1940s on. We need to liaise with ethical ET groups in eradicating these weapons from the planet and saving the biosphere.


山本太郎氏の言葉

「草の根しかないですよね。テレビ、民放は企業のものだし、NHKは官邸のものでしょ?」

「情報が統制されていって、余計なことを言う人たちに対して強烈なバッシングというか弾圧がはじまるようだ」と危機感を口にしたが、実際、「余計なことを言う」キャスターたちは次々に降板に追い込まれた。

1年も経たないうちに、山本氏が危惧する"情報統制、言論弾圧"の国へと近づいていっているのだ。

与党は今国会でもひどい法案を通そうとしている。

そのひとつが、先日強行採決された「刑事訴訟法」だ。

山本氏はこの刑事訴訟法の危険性にも目を向ける。

「盗聴し放題になるんですよ。それだけじゃなくて、たとえば取調室の録音・録画が一部だけやるっていう話なんですよね。(中略。録音・録画を)とるもとらないも、全部とるのか一部とるのかって、そこらへん決めるの誰なんだよ、って話です。(決めるのは)捜査するほうですよね。だとしたら、間違った情報が提供される可能性が高いわけだし。あと(この法案では)司法取引、『お前、助かりたいなら違う奴、売れよ』っていうことが実現する。この性格が違う3つがひとつの法案になって出てくるんですよね」

「参議院の最前列に座って、もう夏で3年になるんですけど、そこで感じることはほんとにとんでもない速度でこの国は破壊されていっているんだなってことなんですよね。金儲けにつながることはすぐ法案も通るし、逆にみなさんの命を守ることとかに関することはほとんど法案にさえ上がってこないっていう状況です」

「完全に方向は決まっている。新自由主義っていうものの最先頭に立つということははっきりしている。企業のための政治しか行われない。みなさんの税金は横流しされるために存在しているんだと。それ以外のことはすべてコストと見られる。生きること、生きている人びとがコストとして扱われていく。それがもっと加速していくというのが、いまだと思うんですね」

「今年の夏の結果、その先の結果で、自分の思う通りにならなかったとしても、決して気を落とさないでください。何十年、何百年という支配体制を変えていくためには、デイステップ、ステップバイステップでいくしかないんだよな、ってね。意外とね、楽観的にね。これ、みんなが変えようと思えば変えられるじゃないか、っていうくらいに、ぼくは考えているんですよね。バカが国会議員になるとマズいですよね(笑)」




「地震の次は何をお見舞いしましょうか」

アメリカ株式会社を裏から支配している輩たちは、今、日本国民の生命を人質にとっているのです。

だから党は向こうの要求を丸飲みしたような法律の制定に賛成せざるを得ないのです。

苦しい選択を強いられているのは国会議員のみなさんも一緒です。




しかし、いずれは肉を切らせて骨を断つ日がやってくることでしょう。




銀行家の悪徳を告発する

年金や医療など増え続ける社会保障費を確保するために消費増税が必要なのだと政府は言っていますが、実際は、一部の銀行家にさらなるお金を貢ぐための増税なのでしょうね。

ケシュ財団より福島へ捧げる放射能汚染除去技術

電気自動車はガソリン車よりも良い。

太陽光発電や風力発電は原発よりも安全です。

しかし、実際に使用するにあたっては人体に対する健康被害を低減させる工夫が必要です。




日本政府と日本企業は、アメリカ株式会社を裏から操る第六天の魔王勢力とは縁を切り、ケシュ財団に続いていけ。

魔王陣営は日本人を含む有色人種が嫌いです。

国民の生命と財産を売り飛ばした見返りにお小遣いをもらっていても、最後には日本の権力側にいる人たちも消去されてしまいます。

国会議員や官僚は、輩どものシナリオを見抜くことが重要です


ケムトレイル再開

5月14日(土)と15日(日)に、ケムトレイルらしき飛行機雲を目撃しました。

しばらく中止されていたようですが、性懲りもなく、また散布開始されたのかもしれません。

熊本地震がきっかけになったのは明白。

TPPの件もあります。

民衆の生命を人質にとって脅迫まがいに事故や事件を引き起こしてくるのは、昔から使い尽くされた手口。

地球の地殻変動に便乗して「仕事」を進めるやり方をしているのは諸天だけではないようです。

第六天の魔王陣営も必死です。

ケムトレイルについていえば、温暖化防止策と称して人口の多い都市上空に「何か」を散布、太陽光線を遮ってしまいたいのです。

近年強まってきたガンマ線を地上に届きにくくして生物への影響を阻止したいという目的もあるのでしょう。

人為的にばらばらにされた人間の遺伝子が本来の状態に戻るのを阻止して、無知で鈍感な家畜のままにして支配し続けたい。

その他大勢の民衆は奴隷化して自分たちだけがその頂点に君臨して甘い汁を吸い続けていたい。

決して民衆には悟りを開かせたくない。

この社会を支配している少数の極悪自称エリートはこんなことを考えているのです。

すでに時代は移り変わってしまっているのに、実に愚かなかぎりです。





マハティール・モハマド氏の見解 


マハティール元マレーシア首相。

「第一に、通常なら国際協定をつくる交渉においては参加国が集って題目を決めて、参加国で内容を固めていきます。ところが、TPPの29章の原案は、参加国が対等の立場で用意されたものではなく、米国が自国が有利になるように秘密裏に事前に作成したものであり、到底受け入れがたいことです。微細に案文が決まっていて、その条項を無効にすることも修正することもできないようになっています」

「TPP賛同者は「TPPは国境をなくして市場を開放することを意図している」と言っていますが、TPPが結ばれれば、資本を持っている国の資本がどんどん入り込んで来て、あらゆる企業が買収され、どんなビジネスでもやりたいことを始めることができるようになります」
 
「米国にとっていいことでも、マレーシアにとっては悪いことになります。マレーシアが、ゼネラルモーターズを買収できるわけはありませんが、資本を持つ彼らは、どこにでも入り込んで、カネにまかせて企業を買収できるので、結局は市場を独占してしまうでしょう」

「重大な問題は、「投資家・国家間訴訟(ISD)条項」です。ある国の政府の政策のせいで、企業が損失を出したとすると、その企業は裁判所に訴えることができるとしていますが、裁判所はそれぞれの国の裁判所ではなく、彼らが設立した裁判所で係争することになっています。そして外国企業が損失を出せば、国内の規制のせいだとされて、国は賠償金を払わされることになります」

「ペルーやインドネシアは、多国籍企業が損をしたとして訴えられました。こうした悪しき先例がすでにあり、インドネシアはTPPに参加しないことを表明しています」

「各国が、経済発展を支援するために、いわば幼稚産業を保護する必要があっても、米国企業の参入を妨げるものは、何でもTPPの条文に反することになり、保護政策は排除される制度になっているのです」

「私は、TPPによって、マレーシアが自由に国内政策を行うことができなくなると確信するに至ったのです。TPPは、マレーシア経済をコントロールすることになります」
 
「マレーシアには、民族間の経済格差と不平等の問題があります。これを是正するために、マレーシアは、米国で言うアファーマティブアクション(積極的差別是正措置)である「ブミプトラ政策」を採用し、貧しき社会階層を支援して、富裕層に追いつかせようとしていますが、こうした政策はTPPの規定に反することになります。例外が認められると言いますが、条項を見ると、こうした社会政策を許容するような国際条約の規定にはなっていません。だから、TPPは自由貿易の協定ではなく、貿易をコントロール、支配するための協定です」

米国制度の導入で日本は弱体化させられた。


「日本経済は弱体化させられたのです。その結果、富める者が弱くなっただけでなく、貧しい社会階層はもっと貧しくなったのです。米国の制度が次々と輸入されて、日本が誇る終身雇用もなくなってしまいました」

「以前の日本では確かに格差は小さかったかも知れませんが、富める者が貧しくなり、貧しい者がもっと貧しくなったのだと言えないでしょうか」

「若い日本人は混乱しているように見えます。彼らはアメリカ文化の強い影響を受けており、何か混乱しているようです。どちらをとるか迷っているように見えるのです。私は、自国の伝統を大事にすべきだと思います」