2016年02月 - 仏法研鑽塾Ⅲ

ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露!

ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露! 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も

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イギリスの大手紙「ガーディアン」や「エコノミスト」が、安倍政権のメディア圧力の実態を報じています。

日本は先進国のなかで突出した「言論統制された国」になったということです。

米「ニューヨーク・タイムズ」前東京支局長で、日本取材歴20年を誇るアメリカ人ジャーナリスト、マーティン・ファクラー氏が、新著『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』(双葉社)のなかで、その実態を告発しています。

「一国のリーダーが想定問答のような記者会見を開くなど、民主主義国家では考えられない。アメリカの大統領が記者会見を開くときには、質問項目など誰も事前には提出しない。記者はあらゆる角度から実にさまざまな質問を投げかけ、なかには大統領にとって相当にタフなやり取りもある。政権に批判的な質問もあるのは当然だ」

ほとんどの国内紙やテレビ局は、日本を拠点に置く海外メディアの特派員の取材機会が制限されているという事実を積極的に報じようとしない。

それどころか、朝日新聞やテレビ朝日、TBSなどが露骨な政治的圧力にさらされているのに、御用メディアの産経新聞らは官邸の尻馬にのって、これを積極的に後押しすらしている。

「取材のアクセスに制限をかけるぞ」といった恫喝にしても、メディアが負ければあとは政権のやり放題になってしまう。そんなとき各メディアが手を取り合って「そんな要望には応じないぞ」と論陣を張れば、そこは政権が譲るのだ。

本来、記者クラブはメディアが権力に対抗するために生まれた組織だ。

今こそ記者クラブメディア同士で連帯し、安倍政権のメディア・コントロールと真剣勝負で戦うべきだ。

海外のマスコミには、すでに梵天帝釈の働きが出てきました。

日本は、アメリカの戰爭屋と日本政府独自のアジェンダを、双方とも同時進行していかなくてはならない段階にいます。

だから片手で泳ぎながらもう一方の手で自分の頭を海に沈めているような相反する政策を実行し続けているわけです。

将来における被害を最小限に抑えるためにも、そろそろアメリカの要望は却下していく勇気が必要になってきます。

これからの人たちには、このレベルの認識を持って行動してほしいと思います。


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アレックス・コリアー、ニビルは地球に最接近する



ニビルは確実に地球に最接近します。

3月中旬(16日~20日ころ)から天候がかなり悪化し、4月末から5月の初めにかけて世界中の空でニビルが目撃されるようになります。

ニビルが地球に最接近することで地球は大きな影響を受けることになります。

そのため、人間に好意的な地球外生命体がニビルの軌道を変えようとしています。

ただし、ニビルの軌道を変え地球に大きな影響をもたらさないようにしても、今度は銀河系の他の惑星に大きな影響を与えてしまうことになります。

そして銀河系の軌道を変えることになります。

問題は、二ビルの軌道を変え地球を救うサテライトが今度は太陽に衝突してしまうことです。

太陽に衝突したら我々にとってもよい結果にはなりません。

そのため地球外生命体はニビルの最接近による地球への影響を最小限にするために、ニビルの引力を緩和しようとしています。

引力を緩和するのはそう難しいことではありません。

しかしもっとも恐れていることは、ニビルは、後部に破片が集まってできた100万マイルもの長さの尾を引きずっています。

地球は今後5年間で、この尾の中に最低5回突入することになります。

最近、小惑星や隕石の衝突の危険性が伝えられているのはこのせいです。

今後、地球上の全ての人々がニビルの姿を目撃しますから、これ以上ニビルの存在を隠すことはできません。

しかも、同時に、ニビルから地球を守ろうとする地球外生命体も目撃されることになります。

そうなると、世界中の政府が困ったことになります。

彼らが長い間我々から隠してきたあらゆる秘密が明らかになってしまうからです。

その時、世界の人々が一斉に覚醒することになります。

来月(3月)、地球に向かってジェット気流が降下してきます。

地球の異変に関して研究を重ねてきた専門家のジョン・ムーア氏は地球はもうじき激変すると言っています。

米海軍はアメリカ大陸がどのようになってしまうのか良く分かっています。

また、地球が激変するとき、邪悪な地球外生命体が人類を救うふりをします。

このような生命体に騙されてしまう人がたくさんいるでしょう。

選ばれたエリートたちは地球に何が起こるかを知っています。

彼らは家族や自分の命を守るために邪悪な地球外生命体のアジェンダに手をかしているのです。

彼らは、昔、彼ら以外の人類を邪悪な地球外生命体に売ってしまったのです。

今や彼らは身動きができなくなっています。

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オバマ大統領、グアンタナモ閉鎖計画を発表

オバマ大統領は23日、キューバ南東部グアンタナモ(Guantanamo)の米海軍基地にある収容所の閉鎖計画を発表した。

グアンタナモ収容所は2002年1月、米国が租借しているキューバ南東部の土地に設けられた。

ジョージ・W・ブッシュ前大統領の下、2001年9月11日米同時多発テロの容疑者とされる「敵性戦闘員」らが収容されている。

グアンタナモ収容所で行われている司法手続きなしの勾留や、オレンジ色のつなぎを着せられた容疑者らに対する拷問などが問題視されていた。

収容者には、多くの法的権利が認められていない。

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無実の罪を着せられた人たちが多数収容されているのでしょうね。

ブッシュ前大統領とその背後にいる一味はとんでもない輩です。



ジェブ・ブッシュは退場した

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イラクで決して発見されなかった大量破壊兵器を追い求めて不評な戦争を引き起こした元大統領ジョージ・W・ブッシュ。

その弟ジェブ・ブッシュは、1億ドルの軍資金をもって大統領選挙運動を始めたが、屈辱的現実を認識してキャンペーンを中断した。

テキサスの輩が自滅に向かう足音が聞こえてきます。

その体の不調、銀歯が原因かもしれない

記事転載。

あなたは虫歯を治療したことがありますか?

心当たりのある人の多くは、口の中に金属の詰め物が入っているかもしれません。

いわゆる「銀歯」と呼ばれるアレです。

金属のアクセサリーをつけてかぶれてしまう人は、「自分は金属アレルギーじゃないか?」と自分で気づきやすく、アクセサリーをつけることを極力控えることでしょう。

歯科治療においても金属はよく使われていますが、この歯科金属も例外なく金属アレルギーを引き起こすことがあります。

ところが、問題は歯科金属がアレルギーの原因になっていても自分では気づきにくいということにあります。

自分で気づかなければ対処のしようがありません。

筆者は歯科医師としての知見や経験を基に、歯や口周りの情報を「ムシバラボ」というサイトで発信していますが、その中でも強く訴えていることのひとつが、歯科金属アレルギーのこわさです。

その特徴や症状、またその対処法について詳しくご説明していきます。

歯科治療では、詰め物やかぶせ物以外にも根の治療後につける土台や、ブリッジ、入れ歯などありとあらゆるものに金属が使用されています。

この歯科金属アレルギー患者が日本で年々増加しているという報告があります。

 ①歯科金属がアレルギーの原因になっていても気づかれにくい

皮膚に身につける金属アレルギーと違うのは、「口の中だけでなく、金属の触れていない全身にも症状が出ることがある」というところです。

そのため、症状の原因が歯科金属アレルギーと分からずに苦しんでいる人も少なくありません。

 ②保険の金属は口の中で錆びやすい

保険で使われている金属は、高温多湿の口の中では錆びて唾液に溶け出してしまいやすいという欠点があります。

その溶け出した金属イオンが体のタンパク質と結びついてアレルギー源となってしまいます。

 ③長年入れていることで体内に蓄積される

口の中に入っている金属は何年、何十年と入りっぱなしになるため、溶け出した金属は体に蓄積され、それが過剰になることでアレルギー反応が起こるとされています。

 ④2種類以上の金属が入っているとアレルギーになりやすい

口の中でよく使われる金属にはパラジウム、ニッケル、コバルト、銀などがあります。

口の中に種類の違う金属が入っていると、微弱な電流である「ガルバニー電流」が発生し、アレルギーが起こりやすくなることがわかっています。

 ⑤口の中に炎症があると金属アレルギーが起こりやすい

重度の歯周病や口内炎などの炎症状態が続いているお口の中では特に金属がイオン化しやすく、金属アレルギーを起こしやすいと言われています。

そして、歯科金属アレルギーの症状は口の中やその周囲に出る場合と、全身に出る場合の2つに大きく分けられます。

口の中・周囲に出る場合は、唾液に溶け出した金属イオンが口の中や周囲にアレルギー反応を起こします。

次のような病気があります。

 ●口内炎・舌炎

 口内炎が頻繁にできたり、舌に炎症を起こすことがあります。

 ●口唇炎・口角炎

 唇の周りが赤くただれたり、口の両端(口角)が赤く炎症を起こして切れたりすることがあります。

 ●口腔扁平苔癬(こうくうへんぺいたいせん)

口の中の粘膜(特に頬っぺたの粘膜)に白い線状、レース状、網目状の模様が現れ、周囲が赤くただれます。

触れるとピリピリ痛むことがありますが、無症状の場合もあります。

 ●味覚障害

アレルギー反応が舌の表面の味の受容体(味蕾)に起こると、味が分かりづらくなることがあります。

全身に出る場合は、体に取り込まれた金属イオンが体内のタンパク質と結合してアレルゲンとなり、汗として排出されるときにその皮膚の表面でアレルギー反応を起こします。

重篤化すると鎮痛剤も効かないくらいの痛みを伴う状態になることもあります。

 ●掌蹠膿疱症(しょうせきのうほうしょう)

掌蹠膿疱症(しょうせきのうほうしょう)とは手のひら、足の裏に多数の膿疱ができる難治性の慢性炎症性疾患です。

膿疱は数日で乾燥し、黄褐色となりぽろぽろと皮がめくれてきます。

爪にも膿疱が出来ることもあり、爪が分厚く変形したり、褐色に変色することもあります。

掌蹠膿疱症は周りの人にうつることはありません。

膿疱はウイルスや細菌によって起こるものではなく無菌性であるからです。

また、家族で体質が似て発症することはありますが、遺伝することはないといわれています。

 ●アトピー性皮膚炎、湿疹

アトピー性皮膚炎、いわゆるアトピーは、花粉症などのアレルギー疾患とともに増加しています。

アトピー性皮膚炎の原因としてダニやハウスダストなどが有名ですが、意外に知られていないのが歯科材料(特に金属)です。

一般的な治療を行っても、改善が見られない場合は、歯科材料が影響している可能性があります。

アトピー性皮膚炎の治療は、現在もなおステロイド外用剤を中心とした対症療法ですが、最も大切なのは原因を見つけ出し除去する事です。

 ●脱毛症

蓄積された金属が一定のアレルギー許容量を超えると、一気に髪の毛が抜けてしまうことがあることが分かってきています。

銀歯による金属アレルギーから円形脱毛症を発症し、髪の毛がほとんど抜け落ちてしまったケースがあります。

皮膚科で円形脱毛症と診断され、ステロイド剤による治療を行ないましたが、全く効果が出ず、別な医師による診断で、金属アレルギーであることが発覚し、お口の中の歯科金属を除去したところ、抜け毛が止まり完治に至ったというケースの報告があります。

口の中に金属が入っていて、上記の症状に心当たりがある人は歯科金属アレルギーの可能性があります。

そのような場合はまず、原因となっている金属を特定する「パッチテスト」と呼ばれる検査を行います。

これは、皮膚の表面に金属を含んだ試薬を貼り付けて、アレルギーの反応が起こるかどうかを調べるものです。

もしもそれでアレルギー反応の出た金属があれば、原因となる金属を全て取り除く必要があります。

原因となる金属を取り除いた後は、アレルギーを起こさない材料で詰め替えやかぶせ直しを行います。

具体的にはプラスチックやセラミック、パッチテストで金属アレルギーを起こさないと分かった金属などです。

金属アレルギーを起こさないような入れ歯や矯正治療の装置もあります。

もともとアレルギー体質の人、例えば花粉症や喘息、食物アレルギーなどがある人、またはアレルギー体質の人が家系にいる場合には金属アレルギーになりやすい傾向があります。

ずっと治らない原因不明の皮膚のただれや湿疹などで悩んでいる人はもしかしたら歯科金属アレルギーが原因かもしれません。

放置してしまうと全身へも症状が広がってしまいます。


「岩国に核兵器あった」

1970年代、山口・岩国沖の米艦船に核兵器が積まれていたと告発した元米国防総省職員のダニエル・エルズバーグ博士(84)に、事実を明らかにする意義などについて聞いた。

同省で核戦略の立案に関わり、後に平和運動に転じたエルズバーグ氏は78年、「岩国の米軍基地に60年代まで核兵器があった」と証言した。

岩国沖に停泊する米軍の揚陸艦に核兵器が積まれていたことを明らかにしたもので、「核の持ち込みはない」との姿勢だった日本政府に衝撃が走った。

この証言は、当時の駐日大使によって後に裏付けられた。

公明・山口代表、自民改憲草案の国防軍保持規定にチクリ

公明党の山口那津男代表は19日、BS朝日の番組収録で、自民党が野党時代の平成24年に公表した憲法改正草案で「国防軍の保持」を明記したことについて、現実的ではないとの認識を示した。

「自衛隊創設以来、長く維持されてきた政府の考え方とは違う。そうした明らかに違う憲法改正が国民の理解を得るのは、現時点で大変だ」と指摘した。

山口氏は、現行憲法を尊重した上で、自衛隊の存在を条文に明記する「加憲」の考えが公明党内にあることにも触れた。

一日も早く憲法改正して日本を戰爭できる国にしたい。

いつものように自作自演で危機を演出。

日本の国防費を増大させたい。

そして日本国民から更にお金を吸い上げたい。

アメリカの悪党サイドの軍需産業とその大株主の要求なのでしょう。

私たちは声を大にして、NO!を突き付けていきましょう。

すでに沖縄に核が配備されていた

米政府は、沖縄に1972年の日本復帰まで核兵器を配備していた事実を機密扱いすることを取りやめた。

ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館が19日、国防総省による機密指定解除の動きを指摘し、併せて沖縄に配備された核兵器の写真を紹介した。

国防総省はサイト上で、「1972年5月15日の沖縄の日本復帰前に、米国の核兵器が沖縄に配備されていた事実」の機密指定を解くと表明した。

ただ、米統治下の沖縄への核配備は、これまでに公開された公文書から既に明らかになっている。 

今まで日本の議員と官僚たちは国民を騙していたということでしょうか。



子育て貧困世帯:20年で倍

少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。

戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。

39都道府県で子育て世帯の10%以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。

戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、5年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。

生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ17歳以下の子どもがいる世帯数の20年間の推移を調べた。

その結果、1992年に約70万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、直近の2012年調査では約146万世帯に倍増していた。

一方でこの間、子育て世帯自体は約1293万世帯から約1055万世帯まで約2割減っているため、「子どもの貧困率」(17歳以下の子どもがいる世帯に占める貧困世帯の割合)は5.4%から約2.6倍の13.8%に悪化した。

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戸室氏は「貧困率の高位平準化が進んでいる。国が率先して対策を進めることが重要で、生活保護費を全額国庫負担にすべきだ」と提言している。

戸室氏の論文は、近く刊行される「山形大学人文学部研究年報13号」に掲載される予定。

日本政府がアメリカの要望を毎年聞き入れてきた結果、このような事態になってしまったのでしょうね。

テレビや新聞には、なぜ「週刊文春」のようなスクープがないのか

記事転載。

「週刊文春」の勢いがとまらない。

 年明け早々にベッキーとゲス川谷氏の「不倫疑惑」をスッパ抜いたのを皮切りに、甘利明経済再生担当相の「口利き疑惑」、清原和博容疑者にいたっては1年半前にシャブ疑惑を報じていた。

著名人を奈落の底へと叩き落す特大スクープの連発に、「デスノートか」なんてネットで話題になっていたところへ、「イクメン」アピールをしていた宮崎謙介議員の不倫を暴いたことがダメ押しとなって、「スゲー」を通り越して、「センテンススプリング、怖すぎ」という声すらもあがっている。

個人的には、また近く大物のクビをとるような「文春砲」が炸裂する日も近いとみている。

週刊誌記者をしていた当時は、「文春」のスクープに「こりゃ完敗だ」と感じたことは一度や二度ではない。

取材が長期に及ぶ大事件の場合、現場に文春の記者が来ていると、いつ抜かれるのではないかとビクビクしながら取材していた。

なかでも特に警戒したのは、今のように特大スクープが続いている時だ。

勢いのある週刊誌には「あそこにもっていけばきっちり取り上げてくれる」とタレコミや内部告発が多く寄せられるという「好循環」が生まれる。


つまり、今の文春はスクープのフィーバー状態に入っており、まだまだ大ネタが控えている可能性が高いのだ。

それは楽しみだと期待する方も多いだろう。

週刊誌記者という立場を離れて一読者となっている自分としてもまったく同じ気持ちだが、その一方で今の状況はあまりいいことではないという気もしている。

●文春のスクープを紹介することが「報道」

「文春砲」自体が「ニュース」という社会的評価を得てしまうと、それを2次使用、3次使用する「コピペ報道」が当たり前になってしまうからだ。

ただでさえ、新聞やテレビは「記者クラブ」という便利なシステムの弊害で、官僚が配るペーパーをなんの疑いもなく右から左へコピペしていくことに慣れ切ってしまっている。

そこへ「文春の早刷り」が新たに加わってしまう恐れがあるのだ。

そんな大げさなと思うかもしれないが、すでに兆候は現われている。

甘利大臣のスキャンダルが掲載された『週刊文春』の発売前日、『報道ステーション』がしれっとした顔で、「TPP立役者に重大疑惑  甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」と報道した。

まともな報道機関なら、よそが膨大な時間と労力をかけた取材成果をパクり、自分の手柄のように触れ回ることなどしない。

これはもはやテレビや新聞にとって、「文春の早刷り」は記者クラブのペーパーと同じ扱いになりつつあるということだろう。

事実、今回の文春スクープをコピペした新聞やテレビの報道は700件以上

共同通信のような記事配信事業をやっていればボロ儲(もう)けだが、文藝春秋や文春記者には1円も入らない。

つまり、タダでいただける記者クラブのペーパーのように文春の記事のコピーを片手に、甘利氏を追いかけまわすことが「取材」となっているわけだ。

百歩譲って、ベッキーやら芸能人のスキャンダルはまだいいとしても、政治報道でこういう「コピペ報道」が常習化するというのはかなり問題だと思っている。

ご存じのように、テレビや新聞というのは「報道機関の本分は、権力の監視」なんてもっともらしいことをいって、記者クラブ、許認可の電波事業などさまざまな特権を得ている。

新聞などは「自分たちが弱体化すると権力が暴走するから軽減税率を適用せよ」なんてことまで主張されている。

それが自前では、ろくに権力の不正を暴くことができず、「週刊文春によると」ばかりになってしまうと、国民としては「あんたら、いったい何してんの?」という疑問が当然浮かぶ。

●「日本特有」の事情

いやいや、今回はたまたまでしょと思うかもしれないが、このような傾向は昨日今日始まったわけではない。

例えば、2000年代になってから閣僚の辞任を数えるとざっと30件。

そのなかで明らかな健康上の理由、および政局や政府の方針に逆らっての罷免などを除く「不祥事」による辞任は18件。

その半数となる9件は『週刊文春』『週刊新潮』などの週刊誌のスクープが引き金になったものなのだ。

これは「日本特有」の事情で、「権力の監視」が重要な役割となっている海外の報道機関には奇異に映る。

だから、米国のOpen Source Centerというメディア研究機関は、「政治や企業などほとんどのスキャンダルは新聞ではなく、週刊誌や月刊誌から公表されている」と驚きを交えてレポートしている。

この傾向は近年にさらに顕著となっている。

2010年代に入ると、民主政権、自民政権通算で不祥事辞任閣僚は7人だが、そのうちの5人は「文春」「新潮」「ポスト」の報道で窮地に立たされている。

もちろん、スキャンダルだけが政治報道ではなく、政策やらの問題点を指摘するのも立派な役割なのだが、そちらも正直、パッとしない。

例えば、報道機関の間では「新聞(通信・放送を含む)全体の信用と権威を高めるような活動」に贈られる「新聞協会賞」というのがあるが、そこには政治のスクープは極端に少ない。

これがスタートした1957年から見ても、目立つのは、2014年の朝日新聞社特別報道部の「『徳洲会から猪瀬直樹・前東京都知事への5000万円提供をめぐる一連のスクープ』と関連報道」、1993年のやはり朝日新聞社会部の「『金丸氏側に5億円』と供述/東京佐川急便の渡辺元社長」をはじめとする金丸信自民党副総裁(当時)らの政界捜査をめぐる一連のスクープ、さらに1989年の毎日新聞政治部による連載企画「政治とカネ」くらいだ。

報道機関は「週刊誌の後追い機関」

先日、国会で民主党が安倍首相に「報道機関が萎縮している」と迫った。

確かに正しいことを言っているが、ひとつだけ大きな間違いがある。

民主党政権時代はもちろん、それ以前からずっと報道機関は萎縮しているのだ。

では、報道機関が「文春砲」のような「朝日砲」「読売砲」を炸裂するためにはどうすればいいのか。

まず、記者クラブ制度を廃止することが望ましいが、これはGHQがつくった「日本型民主主義」の根幹をなす制度でもある以上、憲法改正並にハードルが高い。

そうなると、残るは新聞社やテレビ局の「記者」たちのマインドセットを変えるしかない。

「文春砲」を支えているのは文藝春秋の社員ではなく、フリーランスの記者だ。

彼らの姿を見て感じるのは、取材力もさることながら、社員記者のように安定していない分、ネタ1本でいくらという個人事業主的な意識が強いのだ。

この「サラリーマン記者ではない」という猟犬的なマインドが文春クオリティをつくっているといっても過言ではない。

そこで提案だが、新聞もテレビもここらで思い切って、記者の非正規化に踏み切ったらどうだろう。

広告収入が激減している新聞やテレビでは数年前から、記者のリストラがすすめられているのは周知の事実だ。

どうせクビを切るのなら、発想を転換して、記者はすべて非正規で歩合制にすればいい。

ネタをとってきたら、年齢もキャリアも関係もなく評価され、報酬にもはねかえる。

優秀な記者たちのモチベーションはあがる。

みな生活がかかっているので、しょうもないコピペもやらないし、官僚の情報も鵜呑みにしない。

社内政治や派閥にとらわれず、ガンガン活躍するフリー記者のなかから、本当の意味での「ジャーナリスト」も生まれる

一方、「最近の新聞はダメだ」とふんぞりかえっている「元記者」の方たちは年収1500万とかではなくなるので、経営もスリム化される。

報道機関としてまわすべきところにカネがまわる。

いいことづくしのような気がするのだが、ダメでしょうか。

まあダメでしょうねえ。

以下、筆者の見解。

しばらくは「毒を持って毒を制す」という手法があってもよいのではないでしょうか。

使い方によっては、国民に真実を伝えて覚醒させる手助けにもなる可能性を持っています。

日本の商業報道などアメリカの戰爭屋の検閲を受けている「おとぎの国」の記事ばかりなのですから。