2015年12月 - 仏法研鑽塾Ⅲ

放射線物質から子供を守る

ヨウ素は甲状腺に溜まると甲状腺がんを引き起こします。

カリウムに構造が似ているセシウムは人間の体内で誤って吸収され、摂取を定期的に継続するとがんの発症のリスクを高めます。

放射線物質を体内に取り込むと、体内に入ってからも放射線を出し続けます。

カルシウムの構造に似ているストロンチウムは骨に蓄積されて骨のがんのリスクを高めます。

そして体内に入ってからも放射線を放出し続けます。

プルトニウムも一旦吸収されると、臓器を傷つけ続ける物質です。

日本でもすでに汚染地域付近において甲状腺がんや心臓疾患患者が増加しています。

しかし実際に放射線物質による疾患、白血病や奇形児の出産等が顕著になるのは、約5年〜10年後と言われています。

そこでデトックス(解毒)の方法です。

りんごに含まれるアップルペクチンには放射線物質を体外に排出してくれる作用があります。

ひじき、ごま、わかめ、のり、きなこ、とろろ昆布、切り干し大根、大豆、干ししいたけ、きくらげ(乾)、ピスタチオ、お茶。

漬物。

味噌、醤油。


ターメリック、エゾウコギ、ペパーミント、朝鮮人参、ショウガなどの薬効成分。


天然由来のビタミンC.

アロエベラ。

呼吸によって鼻から肺に放射線が摂り込まれます。

肺を強くするのは、蓮根です。

汗をかく。

放射性物質や添加物や農薬などを吸着して、便と一緒に外に出してくれる活性炭。

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梅干しはなぜ体にいいのか

人間が健康である為には、血液を中性から弱アルカリ性に保つ事が必要です。

アルカリ食品といえば、海草、野菜、果物、そして梅です。

たとえば、100グラムの豚肉を食べた場合、その酸性を中和する為には、人参で100グラム、ほうれん草で50グラム必要ですが、梅の場合、たった10グラムで100グラムの豚肉を中和させる事が出来るのです。

梅はミネラル豊富な抜群のアルカリ性食品なのです。

血液が酸性に傾くと、どうしても不健康になりがちです。
イライラ、頭痛、めまい、肩こり、不眠、ガン、糖尿など。

酸、アルカリの区別を簡単に言うと、カルシウムが多い物はアルカリ性食品。

リンの多い物は酸性食品です。

だから、体が酸性になると言う事は、体液のカルシウムが減少し、リンが増加した状態といえます。

豊富に含まれるクエン酸の働き

クエン酸というのは、あの「すっぱい」成分です。

すっぱい梅干しには、レモンと比較しても5~6倍のクエン酸が含まれています。

そのままでは吸収されにくいカルシウムですが、クエン酸と結びつく事により非常に吸収されやすくなります。

体液が酸性化すると、酸性を中和する為に体内のカルシウムが消費されます。

カルシウムが不足して、精神不安定やイライラ・・・が起きてきます。

妊娠すると酸っぱい物を食べたくなるのも、カルシウムの吸収を良くする為にクエン酸を必要とするからです。

また、クエン酸の最も重要な働きは、乳酸の発生を抑える事です。

体内に取り入れられた食物は熱とエネルギーに転換し、最後に炭酸ガスと尿になって、排出されます。

この過程で、「乳酸」という疲労物質が発生します。

乳酸は、体内のタンパク質と結合して、乳酸タンパクになり、細胞や血管を硬化させ疲労や、老化の原因となります。

クエン酸を取る事により、乳酸の過剰生産を抑え、乳酸をうまく炭酸ガスと水に分解し、体外に排出します。

解毒作用

人間の臓器の中で非常に重要な働きをするのは肝臓と腎臓ですが、梅に含まれるピクリン酸等有機酸が肝臓の機能を高めるといわれます。

肝臓は解毒(有害物質を無害にする)という重要な働きをする臓器です。

梅を毎日食べるという事で、体内の有害物質(放射能をも)も体外に排出する
という説もあります。

これも、クエン酸の働きと考えられています。

腎臓は、体液を弱アルカリに保つ為に、働いています。

体の中の老廃物、余分な酸性物質をため込んだ血液をフィルターにかけ、不要な物を尿として排出する事で、体液の弱アルカリ性を保っています。

殺菌作用

梅には強い殺菌作用もあります。

梅の成分が腸内に入ると、豊富な有機酸が、腸内を一時酸性化します。

ここに、外部から入った細菌は繁殖が出来なくなり、死滅する事になります。

その他の効用として、疲労回復、食欲増進、血流をよくする、アレルギー体質の改善、ガン予防、尿路結石の防止、貧血、ストレス、老化防止、美容、下痢、便秘、胃腸障害、二日酔い、食中毒、かぜの予防、頭痛、歯痛などに効果があります。

また、梅の効用には、可逆性があり、下痢と便秘のように、正反対の症状にも効果があります。

又、梅を連想する時、唾液が出ますが、これには若返りに良いと言われるパロチンが沢山含まれています。

仏法者なら、毎日梅干を食べる習慣を持ちましょう。

独占法違反で日本企業など8社に罰金75億円 

中国当局は日本企業を含む海運企業8社に対し、自動車などの輸送料金を不当につり上げたとして、独占禁止法違反で75億円余りの罰金を科すと発表した。

処分を受けるのは、日本郵船、川崎汽船、商船三井、イースタン・カーライナーの日本企業4社を含む海運企業8社。

中国当局によると、8社は2008年から少なくとも4年間にわたって、電話やメールなどで、乗用車やトラックを船で輸送する際の価格の情報などを交換していた。

入札価格を不当につり上げたほか、落札企業を調整していたという。

8社はすべて違法行為を認めている。

日本企業で最も高額の罰金を科されたのは商船三井の約7億円で、最初に違反を名乗り出た日本郵船は罰金を免除された。

輩が支配している業界においては、需要と供給ではなく、談合で価格が決定されているのでしょうね。

ガソリン価格も同じかもしれません。





CIA秘められた真実

元CIA長官や元職員たちの証言で構成するCIAの裏面史(秘密­公作や暗殺作戦など)ドキュメンタリー。

とぼけた証言と真実の証言が入り混じっているビデオだと思います。


原発テロ、最も危ないのは日本!?

記事一部転載。

世界各国で紛争処理の活動を行ってきた伊勢崎賢治・東京外語大教授は、原発事故後に、あるニュース番組を見ていて鳥肌が立ったという。

映像には、反原発団体のボートが福島第一原発の沖合で水質調査をしている映像が流れていた。

「驚いたのは、その位置が携帯型対戦車ロケット弾発射器(RPG)の射程範囲だったことです。一般人ですらここまで難なく近づけるのかと。一発でも撃ち込まれたら大変なことになる」

 RPGは全世界で安価に流通、テロリストも容易に入手可能だ。

「日本の原発を狙うのは北朝鮮だけではなく、アルカイダや『イスラム国』(IS)が狙わないとも言い切れない。そうなれば地球規模の被害が発生する恐れがある。そんな原発を日本は海岸線に並べている。しかも海からの攻撃に対する防御が非常に甘い。最も脆弱な国家なのです」(伊勢崎教授)

日本が標的となる地政学的要因もある。

というのも、原発事故直後、真っ先に逃げ出したのは横須賀基地の米空母ジョージ・ワシントンだったという。

「アジアのほぼ全体を支配する米軍第7艦隊を日本から撤退させるには、再び原発事故を起こせばよい。そうテロリスト側が考える可能性もある」(同)

ISが最も敵対視する米国に打撃を与えるために、米軍のアジア・中東戦略の要所であり、最も脆弱な日本を狙うというわけだ。

「福島の事故はテロリストたちに、旅客機をハイジャックして原発に突っ込むような大掛かりな方法は必要ないとのヒントを与えました。工作員を潜り込ませて電源喪失させるだけでいいのだと」(同)

「原発テロは、電力供給源の損失と莫大な放射能被害を同時に与えられる。テロリストには格好の標的」と語るのは、米国原発メーカーGEの元技術者で原子力情報コンサルタントの佐藤暁氏だ。

「格納容器より簡単に攻撃できて、メルトダウンと同等レベルの被害を引き起こしうる設備があります。それは原発に電気を供給する送電線や、取り出したばかりで温度の高い『使用済み核燃料』を保管するプールなどです。米国では核燃料プールのリスクを重要視。水冷方式をやめて、乾式貯蔵に切り替えています。こうした米国や欧州と比べて、日本の原発テロ対策は10年以上遅れている」

◆9.11テロ標的候補の一つが原発だった

米国では、全原発を150人の部隊が最新鋭の武器で守っている。

「テロを想定した訓練も定期的に実施し、テロリスト役の仮想部隊が国内の約60か所の原発を“転戦”、各施設の部隊と模擬的に戦うことで実戦能力をチェックしていく。そのシナリオも『自爆覚悟のテロリストが水陸同時に攻めてくる』『内部に内通者がいる』『核燃料交換で格納容器が開けられる最も脆弱なタイミングで襲ってくる』といった最悪のケースを想定しています。日本では、原発の警備員はもちろん、装甲車を配備する程度の警察も、自爆テロを恐れないテロリストを食い止められるとは考えにくい」(米国原発メーカーGEの元技術者で原子力情報コンサルタントの佐藤暁氏)

しかし原発テロ対策を世界一徹底している米国ですら、「少人数によるテロしか想定していない」「海上からの攻撃に対する防御に不備がある」などの批判もある。

実際、9.11テロのときにはニューヨーク州の原発が標的候補になっていたとアルカイダの計画立案者が’02年に明らかにした。

このとき原発が攻撃されていたら、どれだけの被害が出たのだろうか。

「’04年に『憂慮する科学者同盟』が独自に試算したところ、最悪の場合、急性被曝死者は4万3700人。晩発性がん死は51万8000人、永久移住者は1110万人。そして経済的損失は2兆2100億ドル(265兆円)。米国は再び航空機テロが起きることを想定して新規原発は格納容器の二重化が必須となり、既存の原発も同等か近いレベルにすることが義務づけられました」(同)

フランスも米国と同様に徹底したテロ対策の仕組みがあるが、それでも完璧とはいえない。

例えば、環境団体「グリーンピース」のメンバーが原発施設への侵入に成功しているのだ。

「’11年12月には格納容器頂上の登攀に成功し、『楽々成功』と書かれたのぼり旗を立てました。翌年5月にも、エンジン付きパラグライダーで別の原発の格納容器の真上を飛行、発煙弾を投下して敷地内に着陸しました。空からの攻撃には無防備だと実証されたのです」

つまり、世界のどの原発も完璧に安全なものはなく、テロリストには格好の標的。

同時多発的にテロが起きれば、地球規模で放射能汚染が広がる危険性も大きいのだ。

以下、筆者の見解。

日本本土をテロリストに攻撃させるのは困難でしょうが、アメリカの戦争屋にとって、人工地震以外の選択肢のひとつなのかもしれません。



米国土23%でミツバチ減少=「農業揺るがす」

記事一部転載。

米国土の23%で2008~13年に、野生のミツバチが減少したとする調査結果が発表された。

アーモンド、ブルーベリー、リンゴなど、ミツバチの受粉に依存する作物の産地も含まれており、調査グループは「減少に歯止めをかけなければ、農業生産を揺るがしかねない」と対策の必要性を訴えている。

日本で「ネオニコチノイド系農薬」の適用拡大の動きがある。

これらはTPPのアメリカとの二国間協議の中で日本側の譲歩案として推進しているものだ。

ネオニコチノイドを生産している企業は、世界でも大手の農薬関連会社で、バイエル、住友化学、シンジェンタなど。

日本での製造の大手は米倉昌弘が会長を務める住友化学。

NHKでも「謎のミツバチ大量死 農薬規制にゆれる世界 【クローズアップ現代(2013年9月12日)】」で放送されたが、結論は「ネオニコチノイド系農薬」が犯人とは断定できないというものだった。

このように企業の利益が優先され、国民全体の総利益は隠れてしまうという政策が与党・官僚・アメリカの利害団体による国家間協定という形で静かに進められ、気がついた時には国民は被害に泣くだけで取り返しがつかないという形が繰り返されている。

足尾銅山事件、水俣水銀中毒、新潟イタイイタイ病カドミウム汚染、そして福島放射能汚染。

これらの政府・企業側の対応は金太郎アメの様に似通っている。

「ネオニコチノイド系農薬」は、水溶性で植物の内部に浸透していくことから浸透性農薬とも呼ばれている。

水溶性かつ浸透性なので、環境に広がりやすい。

さらに作用が長期間にわたって続く。

そして、虫の神経に作用する毒性をもち、これがミツバチ減少の主原因とされている。

つまり巣に帰れなくなって死骸がなく、突然行方不明になる原因とされる。

環境脳神経科学情報センターの黒田洋一郎代表。

「ニコチンと同じように子供の脳に対する毒性が特に強い。注意欠陥、多動性障害などの発達障害が心配される」
 
2013年5月27日
住友化学株式会社
EUのネオニコチノイド剤規制に対する住友化学の見解

5月25日にEU委員会から、以下を主な内容とする新たな使用制限について、EUの官報で発表がありました。

≪発表内容≫
1.クロチアニジンを含むネオニコチノイド3剤について、ミツバチを誘引する作物および穀物における種子処理、粒剤処理、茎葉処理での使用を禁止する。

2.本禁止措置は2013年12月1日までに施行する。(2年以内に見直し)
EU委員会の今回の決定は、その依拠する欧州食品安全機関(EFSA)の審査において、ミツバチの大量死、大量失踪とネオニコチノイド剤の因果関係について何ら明確な判断がなされなかったにもかかわらず、予防的措置の考え方の下に現在行われていミツバチ問題の真の原因究明やネオニコチノイド剤の適切な使用確保に関する取り組み、また多数の EU 参加国の反対を省みず行われたもので、行き過ぎたものと言わざるを得ません。

今回のEUでの措置は国内のクロチアニジン関連商品の使用に何ら影響を及ぼすものではなく、また今回の決定は、ネオニコチノイド剤がミツバチの大量死、大量失踪の主たる原因ではないとする当社の見解に何ら影響するものではありません。

現行の製品ラベルどおり適正に使用いただき、また、農林水産省の危害防止運動実施要領に基づき養蜂関係者と農薬使用者、農業団体等が緊密に連携し、ご使用に際して事前に使用予定の情報共有を行うことで、ミツバチに対する事故は未然に防げるものと考えます。

住友化学は、今後もミツバチ問題への科学的な研究に取り組むとともに、当社商品の使用によるミツバチに対する事故が発生しないよう関係指導機関等と協力をしながら農産物の安定生産のため普及活動を継続してまいります。






危険なアルミニウム食品添加物が野放し!

TPP(環太平洋経済連携協定)大筋合意と同時に決着した「保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡(概要)」が発表されました。

その中には、「未指定の国際汎用添加物について、原則として概ね1年以内に我が国の食品添加物として認めることを完了することとした2012年の閣議決定を誠実に実施する」ことが盛り込まれています。

現在の未指定の国際汎用添加物は4品目。

アルミノケイ酸ナトリウム(固結防止剤)、ケイ酸アルミニウムカルシウム(固結防止剤)、カルミン(着色剤)、酸性リン酸アルミニウムナトリウム(膨張剤)です。

この4品目の共通点は、アルミニウムを含有する食品添加物であるということ。

日本でも一部の菓子パン(メロンパン等)や焼き菓子(スポンジケーキ等)、揚げ菓子(ドーナツ等)、蒸し菓子(小麦饅頭等、蒸しパン)などに使われるベーキングパウダーに硫酸アルミニウムカリウムが使われています。

6歳以下の子供では基準を超えるアルミニウム摂取のおそれがあるため、13年に厚生労働省はパン業界や菓子業界に使用量の低減を要請しています。

さらに驚くべきことに、日本ではアルミニウムを含む食品添加物について、使用基準さえ設定されていないのです。

こうした現状において、新たにアルミニウムを含む4品目の食品添加物を1年以内に認めるとする日米合意は、国民のアルミニウム摂取量を増やし健康に大きな影響を与えかねません。

そもそも米国では、アルミニウムを含有する硫酸アルミニウムカリウム、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸アルミニウムカルシウムは一般に安全であると認められた物質(GRAS物質)とされており、なんの規制もされていないのです。

例のごとく、人体実験の匂いがプンプンしてきます。



超危険なトランス脂肪酸

ケーキなどに使われているホイップクリームの原材料は3つ。

(1)乳製品である生クリーム

(2)植物性のクリームもどき

(3)(1)と(2)を合わせたもの(コンパウンド)

この3種類がありますが、(2)と(3)にはトランス脂肪酸という物質が含まれています。

一般的に売られているケーキ類に使われているホイップクリームの原材料は(2)と(3)が多いので要注意。

トランス脂肪酸は、アメリカでは『プラスチック食品』と呼ばれていて、食べるといろいろな害があります。

アメリカ食品医薬品局(FDA)は、「2018年以降は、トランス脂肪酸の加工食品への使用を全米規模で大幅に制限する」という措置を発表しました。

ヨーロッパ各国も、多少の差はあるにせよ、なんらかの規制をしているのは事実ですので、やはりトランス脂肪酸は摂取しないほうがいいと考えるべきでしょう。

世界保健機関(WHO)では、トランス脂肪酸の摂取を1日の総エネルギー摂取量の1%以下にするように推奨しています。

仮に1日の総エネルギー摂取量を1800キロカロリーとすると、1%は18キロカロリーです。

脂肪は1グラム9キロカロリーといわれているため、摂取量の上限は2グラムとなります。

ファストフード店のポテトフライ(Mサイズ)には、約4.5グラムのトランス脂肪酸が含まれているほか、コンビニエンスストアなどで売られているスナック菓子には、1箱に約2グラムのトランス脂肪酸が含まれているものもあります。

菓子パンの中にも、1個あたり4グラム以上のトランス脂肪酸が含まれているものがあり、同じくコンパウンド100グラム中には9~12グラムも含まれているといわれています。




ガソリンをリッター86-87円で不当廉売 公取委が2社に警告

ガソリンを不当に安く販売したとして公正取引委員会が警告をだした。

警告を受けたのは、「コストコホールセールジャパン」と愛知県半田市の石油販売会社の「バロン・パーク」。

公正取引委員会によると、2社は、コストコがガソリンスタンドをオープンさせた先月18日から10日間にわたって、レギュラーガソリンを1リットルあたり86円から87円で販売したという。

当時の全国の平均価格は、1リットルあたり約130円。

公正取引委員会は「周囲の店が営業を続けられなくなる恐れがある」として、今後、同じような値段で販売しないよう警告を出した。




携帯電話の料金と違い、ガソリン価格は横並びでないとダメだということでしょうか。

当時の全国の平均価格、1リットルあたり約130円が正当な価格であるとする根拠は何なのでしょうか。

ガソリン価格を自由競争させると、官僚が私腹を肥やすために作り上げた「寄生虫システム」に損失を与えてしまう恐れがあるとでもいうのでしょうか。

大多数の消費者にプラスとなる基準を盛り込んだ方向で法律を作っていただきたいものです。





米、冷戦期にモスクワや北京へ核攻撃を計画

記事転載。

ワシントン(CNN) 米国が冷戦中の1959年、核戦争勃発を想定してドイツの東ベルリン(当時)やモスクワ、北京などの大都市に核爆弾を落とす計画を立て、住民を主要軍事目標としていたことが、国立公文書館がこのほど公開した資料で分かった。


資料は米戦略空軍が1956年に作成したもので、ジョージワシントン大学で核の歴史を研究するウィリアム・バー氏の2006年の請求で開示された。

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ソ連との間で3年以内に核戦争が起きた事態を想定する内容で、ソ連圏の大都市の「体系的な破壊」を目指し、北京、モスクワ、レニングラード(現サンクトペテルブルク)、東ベルリン、ワルシャワなどへの核爆弾投下を計画。

目標は工業施設や軍事施設ではなく、あくまでも各都市の「住民」に狙いを定めていた。

この計画についてバー氏は、「近隣の市民や『友軍および国民』が、高濃度の放射性物質にさらされていた可能性があった」と指摘する。

最優先とされたのはモスクワとレニングラードで、爆弾投下の目標地点として、モスクワの179カ所、レニングラードの145カ所をリストアップしていた。

米国の狙いは、ソ連の空軍力をそぐことにあった。

現在のような長距離ミサイルや、ミサイル発射能力を持った潜水艦が存在しなかった当時、ソ連にとって空軍力は核兵器配備の要とみなされていた。

「最後のとどめ」として、広島に投下された原爆の8倍の威力を持つ爆弾を投下する計画もあった。

また、広島の原爆の70倍に当たる60メガトンの爆弾開発も提言していた。