2015年11月 - 仏法研鑽塾Ⅲ

ブラック企業大賞に「セブンイレブン」

記事転載。

パワハラや長時間労働、賃金未払いなどを従業員に強いる悪質な企業を選出する「ブラック企業大賞2015」の授賞式が11月29日、東京都内で開かれ、セブン-イレブン・ジャパンが大賞に選ばれた。

今年で4回目となるブラック企業大賞は、弁護士やジャーナリストなどでつくる実行委員会が主催。

今年ノミネートされた、セブン-イレブン・ジャパン、暁産業、エービーシー・マート、フジオフードシステム、明光ネットワークジャパン(明光義塾)、引越社関東(アリさんマークの引越社)の6社から大賞を選出した。

セブン-イレブン・ジャパンは、フランチャイズ加盟店主の見切り販売を妨害するなど、過酷な搾取をおこない、そのしわ寄せが学生アルバイトに及び「ブラックアルバイト」が問題化しているとして、ブラック企業大賞に選ばれた。

このほか、「ブラックバイト賞」が、個別指導塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンに贈られた。

「ウェブ投票賞」は、アリさんマークで知られる株式会社引越社関東が、ウェブ投票で他のノミネート企業を大きく引き離す11875票を獲得して、受賞した。

引越社関東は「アリえないで賞」にも選ばれた。

「特別賞」にはパワハラで未成年の労働者が自殺に追い込まれたとして、暁産業株式会社が選ばれた。



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ビル・ゲイツ財団の犯罪



記事転載。

ビル・ゲイツはインドの少数民族の子供たちや親たちに違法なワクチンの実験を行ったとして告訴されました。

ビル・ゲイツがこれまで行ってきた非人道的犯罪がついに法廷で明らかになります。

Health Impact Newsによると、ビル・ゲイツ財団の犯罪に関してインドの最高裁が調査を行っており、ビル・ゲイツは係争中の訴訟に直面しているとのことです。

ワクチン業界による詐欺や腐敗が日々明らかにされている中で、アメリカの主要メディアはこれまで通りこのようなニュースを一切報道しません。

しかし海外ではワクチン・ビジネスが崩れ始めています。

インターネットでは英語版でこのニュースが報道されています。

インドがワクチン・ビジネスの犯罪に立ち上がりました。

ビル・ゲイツ財団が支配するワクチン・ビジネスがインドで非難されています。

インドでは、ビル・ゲイツ財団のワクチン犯罪に関して最高裁が調査中です。

インドではワクチン・ビジネスの犯罪に関する詳しい記事がHealth Impact Newsに掲載されました。

記事によると。。。
2012年にインドの専門家らがワクチン・ビジネスの犯罪に対して最高裁に上訴しましたが、最近、最高裁で審尋が行われ、WHO、ビル・ゲイツ財団&ビル・ゲイツ財団傘下の2つの団体、PATH(直訳:健康に関する適正技術プログラム)そしてGAVI (直訳:ワクチンと予防接種の世界連盟)が攻撃の的となっています。

ビル・ゲイツ財団、PATHそしてWHOは、教育を受けていないインドの少数民族の子供たちや親たちに対し何の説明も同意もなく強制的に実験用のワクチンを摂取させ、その後の経過や副作用を一切観察せずに放置したとして告訴されました。

裁判が始まるようです。

Rothschild Czar Bill Gates To Face Trial In India: Millions Of Children Poisoned By Vaccine!



ブラック企業大賞2015記者会見

ブラック企業の悪事を暴きだして、その経営者に懲罰を与えるのは正しいことです。

次世代の「人道主義経済システム」は、この過程を通過した後に出来上がってくるからです。

それまでの経過措置として、とりあえず輩どもに損害賠償させる方向にもっていきたいものです。




しかし、最悪のブラック企業は、通貨発行権を持つ民間銀行(FRB,日銀など)や軍需産業なのでしょうね。






COP21失敗なら破滅的=ローマ法王

ケニアからの報道によると、アフリカ歴訪中のフランシスコ・ローマ法王は26日、ナイロビの国連環境計画(UNEP)本部で演説し、30日からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が失敗すれば「破滅的だ」と警告した。

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法王は「特定の利益が人々や地球の共通の利益に勝り、会議がビジネスの利益により操作されるなら悲しむべきこと、あえて言えば破滅的ですらある」と語った。 



正常細胞ががん細胞をはじき出す――細胞の“社会性”利用した治療法

正常細胞ががん細胞をはじき出す――細胞の“社会性”利用した治療法 北大が研究資金募る

北海道大学・藤田恭之教授は、2005年に「がんの初期段階で、正常な細胞が隣接するがん細胞を認識し、血管などの管腔側にはじき出す能力がある」と発見。

同プロジェクトでは、排除のメカニズムに関係する分子を特定し、長い間ブラックボックスとされてきた「がんの初期段階で何が起きているか」の解明を進めるという。

「がんの超初期段階で起こる現象を明らかにし、革新的な予防薬を開発したい。研究室は私と若い研究者の熱気でムンムンしています」(藤田教授)

以下、筆者の見解。

毎日42度以上の湯船に半身浴で20分くらい浸かる。

毎日の摂取カロリーを3分の2くらいに抑える。

動物性たんぱくを止めて、野菜と果物、穀物中心の食事に変える。

定期的に正しい断食をする。

呼吸法を行う。

以上を実行すれば、薬など飲まなくても、がんは消えてしまうのではないでしょうか。



ブラック企業大賞最有力? セブン-イレブンの搾取は本場・米国から見ても異常だ!

記事転載。

ブラック企業大賞がいよいよ11月29日に発表される。

ブラック企業大賞とは、労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されているもので、今年で4回目。

いじめや長時間過密労働、低賃金、育休・産休などの制度の不備、派遣差別、コンプライアンス違反、求人票でウソを書くなどの指標をもとにブラック企業を選ぶ。

これまで、ヤマダ電機(2014年)やワタミフードサービス(2013年)、東京電力(2012年)の3社が大賞となっている。

今年、ノミネートされているのは、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパン(以下、セブンイレブン)、福井県の消防・防災機器の販売・保守点検サービスの暁産業、外食サービスのフジオフードシステム、靴販売のエービーシー・マート(ABCマート)、個別指導学習塾の「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパン、引越社関東(アリさんマークの引越社)の6社だ。

Web投票などによって、この6社から1社が2015年の「ブラック企業大賞」に選ばれる。

現在のところ、ブラック企業大賞のサイトへの書き込みを見れば、やはり圧倒的にセブンイレブンのブラックぶりを告発する声が多い。

「セブンイレブンが大賞とるでしょ。自分自身がここでアルバイトしてて痛感する。おせち、クリスマスケーキ、年末ギフトとノルマが課せられていて、ノルマ到達できないとオーナーにボロクソ言われる。仕方ないからわずかな給料から自腹で買ってる。時給がとんでもなく安いうえに、これしてたら、何してるかわからん」


「セブンイレブンのオーナー店で深夜バイト中です。労働密度が濃い職場環境です。しかし、時給は県内最賃並+深夜加算です。雇用保険や健康保険、厚生年金などの各種社会保険制度には未加入です。交通費も支給されません。身体を壊して入院する人も比較的多いです。無理な勤務状況が影響しているのかもしれません。コンビニ業界は、低賃金・長時間労働を前提としたブラック的要素の濃い業態だと思います」

「セブンイレブンは お弁当 おにぎりなどの製造している下請けにも過酷 どう考えても 時間的に無理な工程表 下請けのパート労働者は最低賃金 過酷な残業 場所に依っては 仕事がない60才以上がほとんど セブンイレブンだけの仕事をしているんだから」


 これまで本サイトでも明らかにしてきたような、フランチャイズシステムを利用したオーナー経営者への過重負担、ノルマに追われるブラックバイト......セブンイレブンはやはりブラック企業なのか。

「鈴木さんは、日本のセブンイレブンをフランチャイズだと呼んでいますが、フランチャイズなどではありませんよ。鈴木さんの経営は労働搾取工場制度です。この意味、わかりますか? 人々を奴隷のように働かされているんですよ」

セブンイレブンの親会社である株式会社セブン&アイ・ホールディングス代表取締役会長・鈴木敏文氏の作りだしたフランチャイズシステムをこう批判していたのは、ハシム・サイード氏。米国セブン加盟店協会シカゴ代表だ(「週刊金曜日」2014年5月30日号「セブン‐イレブン"鈴木帝国"の落日 連載第6回『鈴木商法と戦うためにやって来た!』」)。

ハシム・サイード代表もフランチャイズの本場米国でセブンイレブン経営を25年やっているオーナー(フランチャイジー)経営者だ。

ハシム・サイード代表は昨年4月、「日本流の契約を強制され、独立事業者の地位が脅かされつつある」と初来日。

日本の実情を知るにつれて、鈴木会長の作りだしたフランチャイズシステムが労働搾取工場制度だと告発しているのだ。

「週刊金曜日」でハシム氏が語ったところによれば、米国で日本のセブンイレブン支配が露骨になってきたのは、2005年からだ。

「90年代は独立した事業者として権利が認められ、仕事にやりがいがありました。だけど、2005年からチャージ率(指導料)の引き上げや仕入れ先の制限という日本流のやり方にするとの提案を聞いたとき、『これは加盟店主を支配しようとしているな』とピンときたんです」

独自に商品を仕入れることのできる仕入れ先の制限は、オーナー経営者を「単なるマネジャー」になり下げることになる。

さらに、2009年に近隣出店(ドミナント)ができるように契約書を変えはじめたのだ。

日本と違い、米国のフランチャイズ契約は、店の営業権・経営権を自由に転売できる「Bタイプ」というものだった。

この場合、フランチャイズ権はオーナー経営者の資産となる。

このため、店の営業権・経営権の資産価値を下げるような近隣出店もできなかった。

「本部は事業拡大のために加盟店主に店の経営を任せます。そのかわり加盟店も手っ取り早くお金稼いで、店を転売できるんですよ。(略)つまり、本部と加盟店は『ギブ・アンド・テイク』なんですよ、もともとが」

「隣りに店など出されたら『のれん代』が毀損され、売却するとき店の価値が下がり、投資の回収ができなくなり、大問題です」

このため、オーナー経営者たちは猛反発。

セブンイレブン支配が進む日本の実情を知るために来日しようとしたが、米国セブンの役員たちが非常に嫌がったという。

「われわれが日本でこうして事実を喋ることを恐れ、阻止しようと必死になったんです。米国セブンのCEO(最高経営責任者)も、ミーティングで日本から帰ると、『鈴木さんが恐い、鈴木さんが恐い』としきりに言っていました。日本で相当吊るし上げられたんでしょうね。私は、鈴木さんに会ってじかに話がしたかったんです。米国のCEOじゃ、解決できないとわかっていたからです」

加盟店を代表して、ハシム・サイード代表が来日。

今回、セブン本部への面談を申し入れたが門前払いされたのだ。

ハシム・サイード代表は日本のセブンイレブンのフランチャイズを知れば知るほど、労働搾取工場制度としかいえないと「金曜日」に語っている。

「日本のフランチャイズのやり方を調べたのですが、これは戦時中の軍国主義のやり方ですよ。若い特攻隊員を犠牲にして戦いましたよね、軍の指導部は。あれとまったく同じじゃないですか?」

仕入れ商品に関して、米国では請求書・領収書を渡すのが当然のガラス張りだが、日本では創業以来40年、仕入れ商品の請求書・領収書をオーナー経営者に渡していない秘密主義に貫かれている。

このため、仕入れ代金のピンハネ疑惑が囁かれている。

契約更新に関しても、米国では「違反ガイドライン」で判断し、契約を解除した場合、営業補償金を支払わなくてはならないが、日本では本部に異議を唱えると本部の考えで契約解除ができるのだ。

フランチャイズ発祥の地・米国では連邦法、州法、反トラスト法(不当取引規制)とフランチャイズを規制する法律があるが、日本では独占禁止法などしかなく、いわば本部のやり放題という環境が続いてきた。

日本では、本部がボロ儲けの一方で、オーナー経営者は自殺に追い込まれ、ブラックバイトはノルマ地獄に追い込まれる無法地帯になっている。

日本のフランチャイズシステムは、実際は「労働搾取工場制度」と化しているということだ。

他のノミネート企業も相当にひどい会社ばかりだが、やはり今年の大賞はセブン・イレブンが最有力かもしれない。

筆者の見解。

デフレが進み景気が悪化してからというもの、境涯の低い企業経営者たちの私腹を肥やす行動が、なりふり構わなくなってきました。

これからも、自滅への道をひた走り、ますます発狂していくと思われます。

非正規雇用の人たちにとっては過酷な忍耐の日々が延々と続いていくように錯覚しがちですが、決してあきらめないでください。

自暴自棄にならないでください。

境涯の低い輩たちは、今、最後の発狂ダンスを踊り始めています。

自滅へのカウントダウンはすでに始まっています。



タダ同然の発電の永久機関に近いものが発明されているが石油利権が実現を邪魔をしている

核爆発が起きる危険性のある研究を続けても意味がない。

にもかかわらず、どうでもいい実現不可能な研究には、なぜか潤沢に資金が入ってくる。

実現すれば99パーセントの庶民が拍手喝さいするような優れた研究には、資金が入ってこない。

何と理不尽なことでしょう。


森林整備財源、新税も

政府・与党は25日、森林整備の財源として、新税の創設検討や、地球温暖化対策税(環境税)の活用などで対応する方針を固めた。

新税については、市町村が継続的に森林整備に取り組めるよう、国民に薄く広く負担を求める仕組みを検討することを16年度税制改正大綱に明記する。

以下、筆者の見解。

CO2を大量に排出しているのは、大多数の国民ではなく、石油資本とつながりのある企業。

国民に薄く広く負担を求める新たな仕組みを作るなど、筋違いではないか。

どこかの勢力が意図的に株価をつり上げて、さも景気が良くなっているように見せかける。

そして増税ラッシュ。

実体経済が上向いていないにもかかわらず、です。

どんどん課税強化して、早期に日本国民を総奴隷化したくて仕方ないのでしょう。

日本の官僚はアメリカの戦争屋の要望に忠実です。












「がん」による若死、なぜ激増?

「がん」による若死、なぜ激増?肉・卵・牛乳等の高脂肪=食の欧米化が原因か

今や、日本人男性の平均寿命が80歳、女性で87歳と日本は世界でトップレベルの長寿国である。

「今、生きている日本人の誰もが、平均的にこの年齢まで生きられる」と勘違いしている人が多いが、早計にすぎる。

「平均寿命」とは、「今年生まれた0歳児の平均余命」のことである。

つまり、今年の平均寿命は赤ん坊たちの「予測寿命」ということになる。

西洋医学的には、がんの原因は「不明」とされる。

がんの治療はなんらかの原因の「結果」(=がんという腫瘍)を手術で切り取る、放射線で「焼く」、抗ガン剤で壊滅させることでなされている。

「結果」を消滅させても、「原因」を取り去ったわけではないのだから、再発や転移をしてくるのは至極当然である。

高動物性たんぱくと高脂肪。

食品添加物をはじめとした薬品類。

呼吸法的に言えば、「邪気」の多いライフスタイル。

これらの要因が相互に作用して若年がんを発生させているのでしょう。

自身の境涯を高めるためにも、がんにならないようにするためにも、肉食を止めたほうが賢明だと思います。

「無知は悲しく愚かな罪である」



米小売り、遺伝子組み換えサケ敬遠

米食品医薬品局(FDA)が今月認可した遺伝子組み換えサケ。

しかし、米小売り2位のクローガーや同3位のコストコ・ホールセールなど60社以上が販売を見送ることが、米市民団体「フレンズ・オブ・ジ・アース」の調査で25日までに明らかになった。

安全面などの不安が消費者の根強いことがその理由。

販売を見送る小売り各社の店舗数は計約9500。

同団体は「市場は組み換えサケを拒否している」と主張し、小売り最大手ウォルマート・ストアーズなどにも追随を呼び掛けている。

このサケは従来種の2倍の速度で成長するという。

FDAは19日、安全性に問題はないとして、食用動物で初めて米国での販売を認めた。

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もはやアメリカの消費者は馬鹿ではありません。

この流れは大きなものに加速していくでしょうね。