2015年10月 - 仏法研鑽塾Ⅲ

不正がますます発覚しやすく「割に合わない」時代に

不正がますます発覚しやすく「割に合わない」時代に

昔から「正直者はバカを見る」といわれるが、東芝やVWの件を見て思うことは、バカを見るのはやはり非正直者だということだ。

しかも、バカの見方が半端じゃない。

VWの場合、たった1回の不祥事で会社の存続を危うくしたのみならず、ドイツ製品すべての信頼性を損ねてしまった。

経営幹部の法的責任は免れないだろう。

場合によっては、EUの盟主といわれるドイツの政治的立場も弱くしてしまうかもしれない。

企業にとって達成すべきは「利益を上げること」なのか、「本当に価値あるものをお客様に誠実に提供すること」なのか。

青臭い話かもしれないが、やはり重要なのは、その企業の理念であり価値観なのである。

以下、筆者の見解。

私たちはネットを通して、ブラック企業のブラック商品を一切買わないという、不買運動を展開していけばよいと思います。

ブラック企業のブラック経営者は、どんどん自滅させたほうがよい。

境涯の低い経営者を肥え太らせるのは悪です。

誰もがこんな認識を持ってほしいと思います。


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「このままでは生きていけない」

「このままでは生きていけない」生活保護削減で厚労省に涙の訴え

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2015年10月28日午後、日比谷野外音楽堂で、より劣悪になろうとしている生活保護政策に反対する集会が行われた。

「高齢者・障害者・失業者などが国民の半数近くになっているのに、生活保護の切り下げなどあり得ません。一方で、企業は史上最高益を上げています。ある種の詐欺です」

「生活保護しかなくなる人を減らすために、雇用も税制も年金も医療も少しずつでも改革し、働けて稼げて納税できる状況を数多くの人々に拡大し、社会状況全般を『生きやすい』ものに変えていくことが必要だ」

「誰一人、貧困に殺されない社会。そんな当たり前のために、私たちは声を上げ続ける」


壇上で発言やアピールを行った人々は、生活保護利用者や支援者にとどまらず、障害者・年金受給者・非正規労働者・法律家・研究者・政治家など極めて多様だった。

訴えた内容は、生活保護制度そのものはもちろんのこと、年金制度・非正規労働・最低賃金・教育・高齢者や障害者に対する福祉サービスの提供など多岐にわたった。


大阿修羅王、第六天の魔王の住む社会でさえ、ホームレスはいないといわれます。

まだまだ、この娑婆世界は人間の社会とは呼べない代物ですね。

それにしても、日本一の資産家「天皇陛下」は自腹を切って国民を助けようとはしない人なのですね。



高校生の政治活動容認を通知

記事転載。

来夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省は29日、高校生の政治活動を容認する新たな通知を出した。

全面的に禁じた1969年の通知は廃止し、集会やデモへの参加を学業優先などの条件付きで認めた

学校の政治的中立は堅持し、校内での活動は抑制。教員にも公平な立場での指導を求めた。

関係団体の意見を反映し、各学校がより前向きに取り組むよう、案から趣旨や文言を明確化した。

高校生の政治活動は「(選挙権年齢引き下げは)若い人々の意見を政治に反映させることが望ましいという意図に基づくもので、国家や社会の形成に主体的に参加することが一層期待される」と明記。

一方で、教育の観点から無制限には認められず、合理的な制約は必要とし、授業や部活など校内の活動に政治活動を持ち込むことは禁止した。

放課後や休日の活動は、違法や暴力的でない限り、家庭の理解の下、生徒の判断で行えるとしたが、学業への支障や他の生徒に影響を及ぼす場合は、その程度に応じて制限が必要とした。

同省は「校則などで一方的に禁止せず、学校や教育委員会が常識に照らして判断してほしい」としている。

政治に関する教育については「具体的かつ実践的な指導が重要」とし、模擬選挙などの積極的な実施を要望。

ただ「教員の言動が生徒に与える影響は極めて大きい」とし、指導に際しては個人の主義・主張を出したり、特定の視点に偏った内容になったりしないよう戒めた。

教員の立場を利用した政治活動は違法であることも強調した。

以下、筆者の見解。

これは非常に良い制度改革です。

ビジネス上のしがらみのない純粋な若者に政治的発言権を与える。

有害な既得権益にしがみついて大多数の民衆を搾取している社会中枢の輩たちを、解任に追い込むことができます。

実際、そうなっていくことでしょう。

期待しています。

五輪ボランティアを炎天下で酷使、陰でJOCと電通は濡れ手で粟の大儲け

記事転載。

「オリンピックそのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」という一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)会長の荻原紀男氏(新業界団体『日本IT団体連盟』呼びかけ役 豆蔵ホールディングス代表取締役社長)の発言がブラックではないかと物議を醸している。

「五輪委員会やオフィシャルスポンサーだけでなく、日本の電気やガス、交通といった社会インフラが狙われる可能性がある。

国の重要インフラを破壊されるのは、戦争と言わずになんというのか。

これは最悪のシナリオであることには違いないが、日本の政府や業界、企業は、それに対する危機意識が低すぎる。

そして、これを守るためのエンジニアが不足しているのは明らかだ。

そのためには人材を育成しなければならない。

それが4万人。

今から教育をしなくては間に合わない。

だが、国はそれに対して費用を出す計画がない。

新たに設立する日本IT団体連盟では、業界がひとつになり、大きな力で国に提言するという狙いがある。

まずは、サイバーディフェンスを担うエンジニアを育成するための予算を獲得する。

そこで育成されたエンジニアが2020年に開催される東京五輪の開催期間中の1カ月間でもいいから、ボランティアで働くという仕組みを提案した」(「『五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要』発言の真意を聞く」より)

「メリットがないものに国は予算をつけない」「1カ月間、国のサイバーディフェンスのために、ボランティアで働いてもらうことで恩返しをするというのがひとつの提案だ」といった趣旨のなかでの発言なのだが、ネット上では慢性的な人材不足のブラック業界ならではの発言ではないかと指摘する声も相次いだ。

たとえば、元博報堂社員で作家の本間龍氏は「これって、五輪で莫大なカネを稼ぐ電通はじめ各企業と同じ発想。ボランティアの善意に頼って自分たちは荒稼ぎですか」とツイートする。

●400億円ぼろ儲けの電通とJOC

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの大会運営に必要なスタッフは約8万人、それを交通費などの実費程度のボランティアで集めようと計画され、着々とボランティア募集キャンペーンが展開されつつある。

ボランティアの善意を利用するオリンピックビジネスについて、本間氏に詳しい話を聞いた。

「そもそもオリンピックはアマチュアスポーツの祭典として利益度外視で開催されるものでした。その当時は、手弁当のボランティアの協力なくしてはできないものだった。しかし、1980年代以降、オリンピックのビジネス化が進み、今では巨額のマネーが動く巨大なショービジネスになった。本来ならばボランティアではなく、労働の対価となる報酬のあるスタッフとして雇うべきなんです

オリンピックの運営は約400人の組織委員会の下、通訳や誘導など8万人のボランティアが実働部隊として働く予定だ。

東京オリンピックの会期は17日、パラリンピックは13日、合計30日間。この間、報酬は出ず、弁当と会場内交通費の実費が支給される程度だという。

東京オリンピックの開催時期は真夏だ。炎天下の案内となれば体力的に厳しいボランティアになりそうだ。

「1998年の長野冬季オリンピックの際のボランティアは約3万人で、そのうちの3800人は県外からでした。宿泊費のみ補助したようですが、それ以外は無給。極寒の中で深夜までの外での労働や、悪天候による競技中止で混乱が起き、観客と長野冬季オリンピック組織委員会(NAOC)の板挟みとなって蹴られるなどのトラブルに遭ったボランティアもいたそうです。2020年東京五輪は真夏の開催ですから、さらに大変でしょうね」

「一方で、ボランティアに指示をする組織委員会はエアコンの効いた部屋で快適に過ごし、さらに出向元の企業から月給どころかボーナスまで出るでしょう。もちろん、大手広告代理店の電通がかかわっているので、マスコミは実態を一切報じません」(同)

最前線のブラックな現場は無給のボランティア、一方で、組織委員会で中心的な役割を果たす電通は広告費でのボロ儲けが始まっている。


電通は日本オリンピック委員会(JOC)のスポンサー企業である「ゴールドパートナー」を集めている。

現在、ゴールドパートナーにはアシックスやみずほ銀行など14社が名を連ねているが、この契約金は1社140~150億円。

このうちの約20%を電通は管理進行料として得ることができるから、現在でも単純計算で400億円になる。

このほかにゴールドパートナー、オフィシャルパートナーのCM制作、放映を独占的に扱い、それらもすべて別料金で電通の懐に入るのだ。

「ボランティア8万人に開催期間中、日給1万円を支給したとして240億円。ゴールドパートナー14社のうち2社の契約金を回してもお釣りがくる。カネは十分にある。そのカネはJOCと電通の内部に消えていくのでしょう」(同)

実際のボランティアの募集は16年から始まる予定だが、すでに、着々と「誰もが『日本代表』」「ボランティアで『おもてなし』」などと、ボランティアをPRするようなニュースが目立つようになっている。


東京オリンピックでブラックボランティアとは、ブラック企業が横行する日本の縮図ともいえそうだ。

以下、筆者の見解。

善意の若者を搾取して使い捨てる輩どもの最後の世代でしょうか。

今世を終えたら地獄行き。

もう二度と地球に転生できない魂の人たちです。

そして、これからは電通などの広告代理店は規模縮小していかざるを得ない業界です。

オリンピック税でも新設して特別課税を強化、社会保障にでも回していただきたいものです。



「消費離れ」の20代、理由と本音はここにある

「消費離れ」の20代、理由と本音はここにある

「モノを買わなくなった」と嘆かれる最近の若者たち。

消費に対して消極的な姿勢はいったいどこから生まれてくるのか。

「車はいらない。お酒も飲まない。モノもそれほど欲しくない」

「海外旅行も面倒。それなら近場へ小旅行か、近所を散歩するほうがいい」

つまり、「車、酒、海外旅行=楽しい生活」という図式が成り立たなくなっているのです。

ファストファッション、アウトレット、低価格メガネ、コンビニのPB、軽自動車、LCC……すべてがこの時期に一気に浸透しました。

価格は安くても品質はそこそこ、つまり「安かろう、そこそこよかろう」が出そろった時代です。

その中で青春期を送った若者たちは、「カネがなくてもある程度良質なモノ」を得られることで満足してきました。

上の世代から見れば、「消費意欲がない」「背伸びしない」などとマイナスに映ってしまう消費傾向ですが、よく考えてみれば、さとり世代は社会環境が生み出し、状況に適確に反応した消費者の姿なのです。

ネット上に氾濫する情報によって、未体験のことでも体験した、知ったつもりになる。そうした「既視感」も、若者たちの消費意欲を減退させる要因になっています。

20代のさとり世代は「そもそも物欲が少ない」「背伸びした消費をしない」「『安かろう、そこそこよかろう』で大満足」「おカネを遣うのは『SNSで話題にしやすい』モノ・コト」。

以下、筆者の見解。

この社会の経済システムは、「必要なものを必要なだけ生産する方式」へと移行していきます。

すべての人が必要なものを必要なだけ入手することができ、無駄な大量生産、大量消費、環境破壊をしなくなります。

最近の若者の消費傾向は、そんな時代の到来を予感させる前兆といえるでしょう。



「地雷探知ネズミ」カンボジアで活躍

カンボジアで地中に埋まった地雷の探知に、アフリカオニネズミが活躍している。

このネ­ズミは、金属探知機を持った人間が数日かかかるところ、わずかな時間で地雷を見つけ出­せるという。




うまいこと、考えたものだ。


来てないのに「出勤」の印鑑 収賄容疑の厚労省室長補佐

記事転載。

マイナンバー制度の導入に向けた調査業務をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚生労働省の室長補佐が職場に来てない日に職場に出勤した扱いとなっていた可能性があることが分かった。

厚労省は出退勤や勤務状況の管理を徹底するよう、15日付で官房長名の通知を省内に出した。

28日の民主党の会合で厚労省が明らかにした。

担当者によると、国家公務員は始業時間までに職場に来ると、自分の出勤簿に印鑑を押す決まりがある。室長補佐の中安一幸容疑者(46)は職場に来るのが週の半分以下だったとされるが、逮捕後に昨年度の出勤簿を調べると、印鑑が押されて記録上は出勤したとされる日に職場に姿がなかったと証言する同僚がいた。

本人が後日押したり、別の人が押したりした可能性があるとみて、同省が調べている。

このせこさが役人の特徴です。

中央官庁、地方を問わず、調査すればいくらでも同様な事例が発覚するのではないでしょうか。

彼らは「税金泥棒」以外の何物でもありません。

暴いて暴いて、あぶりだせば良いと思います。

次世代の「人道主義行政システム」誕生のために。









テスラ「モデルS」最強仕様はここまでスゴい

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テスラ「モデルS」最強仕様はここまでスゴい

停止状態から100km/h(時速100km)に到達するまでの時間がわずか3.3秒。

同じ4輪駆動(4WD)でV10エンジンを車体中央に積むミッドシップのスーパーカー、ランボルギーニ「ウラカン」の同3.2秒と遜色ない性能を持つのが、テスラ・モーターズが新たに投入した「モデルS」の最強版「P85D」だ。



日本にもこんなに凄い電気自動車がありましたね。

石油利権にしがみつく輩たちに、今までどれほど妨害されてきたことでしょう。

冬は必ず春となる。

もう、遠い未来の事ではありません。



加工肉摂取に「がんリスク」

記事転載。

世界保健機関(WHO)の専門組織である国際がん研究機関(本部フランス・リヨン)は26日、ハムやソーセージなどの加工肉を食べると、がん発症リスクが高まるという「十分な証拠」があると発表した。

加工肉を毎日50グラム食べた場合、直腸や結腸のがんになる可能性が18%増すという。

個人にとってのリスクは「小さい」ものの、摂取量が増えれば高まると指摘した。

また、牛や豚など赤身の肉にもがんを誘発する恐れがあると言及した。

国際がん研究機関は、赤身の肉は栄養価が高いとした上で、リスクとのバランスを踏まえながら当局が「食事に関する最良の勧告を行う」必要性を訴えた。

同機関は800以上の研究結果を分析し、見解をまとめた。 

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何度でも繰り返しますが、自身の境涯を高めるためにも、肉は食べない方がいいです。