2015年08月 - 仏法研鑽塾Ⅲ

香港のカジノ王を襲う業績低迷

香港のカジノ王を襲う業績低迷 中国の規制強化が原因

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香港のカジノ運営元大手Galaxy Entertainment Groupは8月19日、「カジノ運営における一連の不運」によって、今年上期の業績が低迷したことを明らかにした。

マカオのカジノ収益の不振は、中国の習近平国家主席が主導する腐敗撲滅キャンペーンの影響が大きいとされる。

7月には、14ヶ月連続で前年同月の売上を下回り、世界一のカジノ都市の経済に打撃を与えている。

イケイケ!習近平国家主席。

悪党たちの収入源を取り上げてしまいましょう。

これでいいのです。




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日本も米国のような「カネ次第で医療の質が変わる社会」に

日本も米国のような「カネ次第で医療の質が変わる社会」に!?――安保議論の陰で進む保険制度改革案

安倍政権が今国会で何としても成立させようと躍起になっている安保法案が批判を浴びている。

実はその陰で、多くの重要法案がこっそり進められていた!

そのひとつ、米国のように「カネ次第で医療の質が変わる」健康保険制度へ改悪。

こうした流れに医療現場から批判の声が上がっている。

川西敏雄・兵庫県保険医協会副理事長。

「医療保険制度改革法は、これまで国が財政運営していた国民健康保険を、平成30年から都道府県の財政運営に変えていくというもの。本来、国がやるべきことを地方に丸投げ。保険料の値上げで医療を受けられない人々が増えるのではと危惧しています」

「これまで一食あたり260円だった入院時食費負担が460円に値上げされます。また自己負担率は7割になりますが、自己負担率は3割にとどめるべきとの、健康保険法の附則にも反します」

国民皆保険制度の理念そのものを揺るがしかねないのが、「患者申出療養制度」だ。

「混合診療、つまり保険適用外の治療と保険適用の治療を組み合わせるというものです。その結果、富裕層しか受けられない医療が増える、有効性や安全性に乏しい医療が横行する、低所得者の税金や保険料が富裕層の混合診療に使われる、という問題があります。混合診療は、米国が自国の新薬や医療・保険サービス等を売り込みたいがために、年次改革要望書で毎年のように要求してきたものです。米国の要望をのみ続ければ、『盲腸手術で200万円』というような、米国のような状況になるかもしれません」

医療法の改定による「地域医療連携推進法人」も危険性をはらんでいる。

「病床削減や人員の再配置が、地域住民のニーズよりも、医療費抑制を名目に進められる恐れがあります。また、地域医療連携推進法人には株式会社の出資が解禁され、理事長も医師以外の人間がなることが可能になります。医療の運営が患者のためよりも、経営の論理が優先される恐れもあるでしょう」

「医療事業の向上、再生産にまわすべき資金が、株式会社が参入することで、配当金に回されてしまうことも懸念されています」

「問題は予算がないことではなく、予算を出す気がないこと」

「命に係わる政策が医療抑制、そして企業の金儲けばかりに重点がおかれている現状に、もっと危機感を持つべきでしょう」

アメリカ株式会社を支配する少数の輩たち。

その要望に応え続ける日本政府。

私たちは何て情けない国に住んでいるのでしょうか。

こんな状況になってしまった原因は何なのでしょう。

戦争中、国民を見殺しにしながら私腹を肥やし続けた昭和天皇とその一味。

戦後は一転してアメリカに命乞い。

その出来事が日本をアメリカの戦争屋の言いなり、情けない植民地にしたのです。

日本の健康保険制度が破たんする道を進んできたのは、日本政府が今までアメリカの要望に応え続けてきた結果です。

今回アメリカの輩たちは、日本が世界に誇るべき皆保険制度を捨てさせようとしています。

TPP締結後、「ハゲタカ保険屋」たちは大挙して日本国民の財産を吸い上げにやってくるつもりなのでしょう。



「自衛隊に歯止め、公明党にしかできない」 山口代表

公明党・山口那津男代表の発言。(盛岡市内の街頭演説で)

「いま国会で議論している法律は戦争を防止する法案だ。自衛隊をいかし、歯止めをかける議論は公明党にしかできない。自衛隊が憲法違反だと言っている共産や社民の人たちには、自衛隊をいかそうということもできなければ、歯止めをかけようという責任ある議論もできない。国の将来を任せることはできない」

正論ですが、安保関連法案デモが行われている今の時期、一般的には苦しい弁明にも受け取られてしまいがちです。

戦争を防止する法案といっても、敵はそこに付け込んで利用してきます。

過去の事例と同様に、アメリカの戦争屋が戦争に発展しかねない事件を起こしてきます。

もちろん、自作自演です。

もっとも、この法案が成立しても、諸天や民衆が阻止するから、大規模な戦争に日本が巻き込まれることはないでしょう。

たとえそれがわかっていても、油断は禁物。

その人の持つカルマが原因で、多少の犠牲が出てしまう一面は避けられません。

これは因果の法則が働くせいなので、仕方ありません。



安保法案:反対の波 全国300カ所でデモ

参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民らの抗議集会が30日、東京・永田町の国会議事堂前であった。

雨の中、学生や子供連れの親、戦争を体験した高齢者などさまざまな世代や立場の人々が正午過ぎから国会一帯を埋め尽くし、法案を廃案にすべきだと訴えた。

参加者は警察当局によると3万人、主催者発表では12万人で、同法案に対する抗議活動としては最大規模とみられる。


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民主の岡田克也代表。

「参議院での議論で法案の問題点がますます明らかになった。こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない。これから3週間、さらに力を貸してほしい」

小沢一郎共同代表。

「今までこういう集会に顔を出したことはほとんどない。今回は何としても、いいかげんでバカげた、そして危険な法律案を阻止するためにみんなで力を合わせないといけない」

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坂本龍一さん。

「憲法の精神、9条の精神がここまで根付いていることをみなさんが示し、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すための大事な時期で、僕も一緒に行動していく」

学生団体「シールズ」のメンバーで明治学院大4年の奥田愛基さん。

「憲法を守った方がいいって、変なことですかね。おかしな主張ですかね。利己的ですかね」

「米国に追随して戦争ができる態勢をつくる法案。近隣諸国との亀裂を生むような政権の動きに危機感を覚える」

イケイケ!民衆パワー。

戦争に反対する姿勢を行動で示すことが大事なのです。

この姿勢と行動が、やがては戦争屋の思惑を木端微塵に打ち砕く源になるでしょう。




「天皇」と「英国金融」

日本の税収の43%は、借金の利息のために支払われた

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記事一部転載。

天皇」に対して、「良いイメージ」を持っている国民は多い。

「天皇は、日本国民のことを考えてくださっている。」と思っている日本人は多い。

ところで、現在、金融緩和を行っているが、どういうオペレーションか、お分かりだろうか?

日本銀行は、各金融機関・政府から国債を引き受け、その代わりに日本銀行券を渡す。(日本銀行券とは、我々が日常使っている紙幣である。)

日本銀行券は無利子だが、国債は有利子。

その利子負担を、国民が負っている。

国民が貧しくなればなるほど、国債を発行することになるから、その利子負担が国民をさらに圧迫する。

日本銀行株の55%を政府が所有し、残り45%を天皇家・英国金融が所有する。

国民が貧しくなればなるほど、肥え太るのが「天皇」と「英国金融」である

国債発行総額が約1000兆円。

その1年分の利払いだけで、政府税収の43%を占める。

日本国民から搾取しているのは、他ならない「天皇」と「英国金融」であることが分かるだろう。

本来、「通貨の発行権」は、政府が持つべきである。



ネスレ、「奴隷労働」由来のキャットフード販売か 米で集団訴訟

ネスレ、「奴隷労働」由来のキャットフード販売か 米で集団訴訟

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スイス食品大手ネスレ(Nestle)が、奴隷労働を行っているタイの業者から調達した魚であることを知りながら、キャットフード「ファンシーフィースト(Fancy Feast)」の原材料に使っていたとして、同製品の消費者らが27日、米ロサンゼルス(Los Angeles)の連邦裁判所に集団代表訴訟を起こした。

奴隷労働者は、タイより貧しい近隣のミャンマーやカンボジアから人身売買されて来ることが多く、乗組員を必要としている漁船の船長に売られている。訴状によれば、漁船での労働は1日最大20時間に及び、賃金はほぼ支払われないか全く支払われず、仕事が不十分だった場合には暴力を振るわれたり、殺されたりすることもあるという。

奴隷労働を行っている業者と取引しているグローバル企業は他にも存在しているはずだ。

ひとつ残らず、暴いていきましょう。


橋下氏「年内に新党」 大阪維新を国政政党化へ 維新分裂は必至

橋下氏「年内に新党」 大阪維新を国政政党化へ 維新分裂は必至

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地域政党「大阪維新の会」の橋下徹代表(大阪市長)は28日夜、大阪府枚方市内で開かれた全体会議で、「大阪維新の会で国政政党をやる。国政で第三極になるように年内に道筋をつけたい」と述べ、大阪維新の会をベースに新党を設立することに言及した。

この人の活躍の場は国政がぴったりです。

アメリカの戦争屋の操り人形たちの思惑を、縦横無尽に斬りまくっていただきたい。

輩たちの計画を片っ端から破たんさせていきましょう。

期待しています。






略奪文化財をISが米国内で売り込み

米連邦捜査局(FBI)は、シリアやイラクで活動する過激派組織「イスラム国」(IS)などのテロ組織の関係者が、略奪した文化財を米国人に売り込もうとしているとの「信頼できる報告」を受けたことを明らかにした。

アメリカの戦争屋が中心となって立ち上げた「イスラム国」。

その強欲強奪振りは戦争屋そのままです。


ナチスの「黄金列車」の存在「99%以上確信」、ポーランド副大臣

ポーランド南西部のバウブジフ(Walbrzych)で黄金や宝石を満載したままナチス・ドイツ(Nazis)に強奪された列車が見つかったとの情報にメディアの関心が集まっている中、同国のピヨトル・ジュコフスキ(Piotr Zuchowski) 文化副大臣は28日、この列車の存在を「99%以上確信している」と述べた。

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よく似た事件ですね。