2015年07月 - 仏法研鑽塾Ⅲ

昭和天皇の人物像

記事転載。

1945年までは、彼は、政府のあらゆる詳細に明るく、すべての分野の官吏と逐一協議しており、常時、世界情勢についての全体的視野を保持していたという。

彼の、民事、軍事、宗教上の力は、絶対的なものと受け止められておりながら、彼はそれをただ儀礼的に、かつ国務大臣の推奨を追認するのみで執行していたとも言われている。

また、どの話の中でも、彼は常に大臣の構想に遅れを取らずに助言を与え、そして、彼が受け入れられるような推奨案へと舵取りしていたことが次々と語られている。

また、時には、反対する見解をも採用し、少数意見も受け入れ、あるいは、 ひとつの推薦案を丸々無視したとすらも認められていた。

終戦時、オーストラリア、ニュージーランドそして中国の高官はすべて、裕仁天皇は日本の君主であり、日本の戦争責任者のリストの先頭におかれるべきであることに同意していたことを、キャンベラの書庫で発見して、私には心をやわらげられるものがあった。

彼らは、その後、マッカーサー将軍の決定――天皇を国際法の下の戦争犯罪人とするより日本の復興のために用いる――(私自身、これは賢明な決定と思う)に従った。


私の調べた確証から浮かび上がる天皇の姿は、公式の伝記にあらわれる姿とは、まるで写真のネガとポジのように異なっていた。

私の見方では、裕仁は、献身的で、衰えを知らず、利巧かつ細心で、そして忍耐力を備えた、卓越した戦争指導者だった。

彼は、アジアから白人を追放するというその使命を、大祖父から引き継いでいた。

だが、国民は無関心かつ後進的であったので、人々をそうした役務にかりだすため、戦争の20年前から、心理的、軍事的に準備を重ね、巧みにあやつっていった。

公式の人物像は、これとは逆に、裕仁を、魅力に乏しいところの多い、文化的な隠居した生物学者で、自らの公務は将官や総督にゆだね、そのすべてのエネルギーをおだやかに、きのこや小さな海洋生物につぎこむ人、と描いていた。


昭和天皇が蒋介石を支持 71年、国連代表権で台湾を後押し

蒋介石総統率いる中華民国(台湾)政府が国連の代表権を失う直前の一九七一年六月、佐藤栄作首相が米国のマイヤー駐日大使(共に当時)と会談した際、昭和天皇から「日本政府がしっかりと蒋介石を支持する」よう促されたと伝えていたことが分かった。

米外交文書によると、七一年六月二日にマイヤー大使と会談した佐藤首相は「天皇は建前上、政治問題に関心を持たないのだが、(蒋介石)総統が過去において日本のために多くのことをやってくれたと述べた」とした上で、天皇による「蒋介石支持」の意向を大使に伝えたという。



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「戦争は経済を活性化させる」は、デタラメである

「戦争は経済を活性化させる」は、デタラメである

ある行動を選択することによって犠牲にする価値を、経済学では「機会費用」と呼ぶ。

目に見えない費用ともいわれる。

目に見えるものからだけでは、本当の損得はわからない。

機会費用の考えを頭に入れれば、戦争が経済を繁栄させるという主張が誤りであることはもうわかるだろう。

戦争で破壊された住宅やビルが次々に建て直されていく様子は、目に見える。

いかにも経済が活力にあふれているように見える。

しかし、もし戦争がなかったら、住宅やビルは破壊されなかったし、再建に充てられたお金は人々を満足させる他の目的に使われ、社会をもっと豊かにしていたはずだ。

戦争中には軍需産業が儲かり、経済成長を押し上げるかもしれない。

しかし、武器や弾薬は戦争には必要であっても、国民の生活を便利にするものではない。

だから戦争が終わると軍事物資への特需は消え失せ、経済は不況に陥る。もし戦争がなければ、企業は消費者が本当に欲しがる商品やサービスに力を入れ、経済成長はもっと地に足の着いた、息の長いものになるだろう。

戦争が国を豊かにするなどというウソに騙されてはいけない。

個人的には、こう思います。

戦争とは、戦争屋が私腹を肥やすために、民衆の生命や財産を巻き上げる略奪行為である。


「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」 安倍首相

「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」 安倍首相

安倍首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「(他国の)戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。

「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」

日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した。

日本の安全や国民の命に関わりがある状況を、アメリカの戦争屋に自作自演で作られる可能性があるところが問題なのです。



政府はやっぱり国民の生命を守る気なんてなかった!

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安倍首相が山本太郎に安保法制のインチキを暴かれた! 政府はやっぱり国民の生命を守る気なんてなかった!

安保法制の審議が参議院に移るなり、安倍首相が中国を名指しした上、「場合によっては日本が先制攻撃することになる」などと言い出した。

追い詰められた結果、本音を隠さなくなってきた安倍首相だが、昨日の国会では意外な人物の追及で、安倍首相と安保法制のデタラメが暴露されることになった。

意外な人物とは、あの「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員のことだ。

ゴマカシを重ねる安倍首相に、安保法制の姿勢との矛盾を突きつけた。

「でも、考えてみてください。今回の(安保)法案の中身、仮定や想定をもとにされてませんか?"A国がB国に攻撃をしかけた""友好国のB国から要請があり、新3要件を満たせば武力行使ができるのできないの"、これ、仮定ですよね? 仮定でしょ。仮定でよくわからないとごにょごにょ言うわりには、仮定で物事をつくっていこうとしてるんですよ」

「都合のいいときだけ仮定や想定を連発しておいて、国防上、ターゲットになりえる核施設に関しての想定、仮定、できかねますって、これどんだけご都合主義ですか?って話だと思うんです。"我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化"してるんでしょ? 飛んでくるかもしれないんでしょ、ミサイル。"中国が!北朝鮮が!"。いろんな話されてるじゃないですか。"10分で到達します!"。え、で、飛んできたときは? 何もできてませんよ。困りますよね。本気で守る気、あるんですか? この国に生きる生命、財産、幸福追求権守るんだったら、いちばん脆弱な施設、しかも核施設を、どのように防御するかを考えなくてはいけないのに、その(人びとを)逃がす方法も、1000分の1、100分の1? その程度の放出量でしかないなんて、これ、なんなんですか? 意味がわからない」

さらに、山本は、もし弾道ミサイルが川内原発に撃ち込まれたとき「防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますか?」と質問を出していたというが、これに対する回答がなかったと言う。

もしもの場合、どの範囲で避難をするか、もちろん考えられていなければいけない問題だが、大庭誠司・内閣官房内閣審議官の回答は、「事態の推移に応じて避難の範囲を決定する」というもの。

"起こってから考える"と言っているのだ。

この答えに、山本の怒りは頂点に達する。

「要は一度、被曝していただくという話ですよ。実測値で計っていくしかないっていう話ですよ。こんないい加減な話あるかよ」

北朝鮮や中国の脅威を叫ぶばかりで、もっとも標的になると思われる原発に関しては何の検討も行っていない。

津波であれだけの被害を出したのだから、弾道ミサイルだったらどれほどの被害になるか、そんなことは小学生でもわかる。

そればかりか、国民に何かがあっても被曝してから考えると政府は言っているのだ。

ようするに、安倍首相は「国民の生命を守るため安保法制は必要」と言いながら、国民の生命のことなど何も考えていないのだ。

今回もNHK『ニュースウオッチ9』をはじめ、ほとんどのニュースはこの山本議員と安倍首相のやりとりを一切無視した。

比較的、安保法制の報道に力を入れている『報道ステーション』(テレビ朝日系)や『NEWS23』(TBS系)でさえ、である。

だが、メディアは山本のことをトンデモ扱いして無視する前に、もう一度、「国民の生命を守るため」と戦争法案をゴリ推ししながら、原発がミサイルの標的になるケースは一切考えていない首相のことを考えたほうがいい。

トンデモなのは、明らかにこっちのほうなのである。

筆者もまったく正論だと思います。

アメリカの戦争屋が書いたシナリオ通りに事を進める操り人形たち。

北朝鮮が日本の国土に弾道ミサイルを打ち込んでくることなどないのは、百も承知。

なぜなら、北朝鮮はかつて日本が作った姉妹国だからです。

しかし、安倍さんはいつまでこんな奇妙な答弁を繰り返して、無知な国民を騙し続けるつもりでしょうか。

更なる何かをひた隠しにしているのも明らかです。









安倍首相、中国「名指し」にシフト

安倍首相、中国「名指し」にシフト 国民理解へ身近な“脅威”指摘

安倍晋三首相は29日の参院平和安全法制特別委員会で、「中国の力による現状変更の試みに対しては、事態をエスカレートすることなく、冷静かつ毅(き)然(ぜん)として対応していく」と述べ、中国が東シナ海や南シナ海で進める強引な海洋進出を抑止していく必要性を指摘した。

同時に「戦略的互恵関係の考え方に立ち、関係を改善していく」とも述べ、対話の重要性も強調した。

日中戦争を引き起こしたいアメリカの戦争屋に言われた通りの発言なのでしょうね。



昭和天皇の財産 3

記事転載。

天皇家は世界一の大資本家であった

次の表をご覧ください。

【御資財本現在高】
慶応3年 102268万円
明治8年度始 510572円
明治9年度始 583519円
明治10年度始 805982円
明治11年度始 1072663円
明治12年度始 1085423円
明治13年度始 1218385円
明治14年度始 1320173円
明治15年度始 1442345円
明治16年度始 1710182円
明治17年度始 1927665円
明治17年度末 4374935円
(日銀・正金株編入)
明治18年度末 4505967円
明治年19度末 5157230円
明治年20度末 7885841円
(日本郵船株編入)
明治年21度末 9189268円
明治年22度末 9747517円

天皇家は封建時代の末期、慶応三年全資産の現金評価金額がわずか10万2268円でした。

この頃天皇家では、出入りの豆腐屋さんに「今日の支払いはちょっと待って下さい」と言ったことがあるほど貧乏していたという話が、京都には伝わっています。

ところが明治になって、日本が資本主義的発展を始めてからは、表にみられるように、鰻登りに資産が増え続けています。

最初の頃は、当時の権力者、伊藤博文たちが、天皇に力をつけて、その力を利用して、日本を資本主義的に発展させようと考え、『金は力なり』と言って、明治維新のときに地方の大名から取り上げた、国の資産を次々に天皇家の資産にした結果のようです。

それも憲法が制定され、国会が開設されてからでは、やりにくくなるからと、国会開設以前に駆け込むように行なっています。

そして日本が、アジアに侵略を開始してからは、雪だるま式に資産を増やして、経済学者の報告では、1917年ロシア革命でロシアの皇帝が倒されてからは、天皇が世界一の大富豪になったとのことです。

明治天皇は日清戦争に勝って、賠償金から二千万円を手に入れたこと。

そして植民地にした台湾の最大の産業、台湾製糖の第二位の株主になって、20年後には100%の配当を手に入れていたことは前にお伝えしました。

二度目の侵略戦争の日露戦争後植民地にした朝鮮に、植民地支配の動脈のように施設した、京釜鉄道の上位株主は次のとおりです。

【京釜鉄道上位株主(1903年2月現在)】
氏名 持ち株数 備考
日本皇室 5000
朝鮮皇室 2000
岩崎久弥 1000 三菱財閥
三井高保 1000 三井財閥
渋沢栄一 1000 第一銀行
大和田荘一 1000 大和田銀行
朝鮮皇室 1000
住友吉左衛門 864 住友財閥
阿部くに 509 明治生命
阿部長蔵 500 子爵

また天皇が保有していた主な株は次のとおりです。

【天皇家の保有株数(1905年)】
会社名 株数
日本銀行 65650
日本興行銀行 5000
横浜正金銀行 60400
北海道拓殖銀行 67
日本鉄道 27422
北海道鉄道 1000
岩越鉄道 2000
京都鉄道 3000
京釜鉄道 5000
北海道炭鉱鉄道 27690
日本汽船 80550
湘南汽船 4400
帝国ホテル 4400
合計 286329

【天皇家の保有株数(1942年)】
会社名 株数
日本銀行 211528
日本興行銀行 22725
横浜正金銀行 224912
北海道拓殖銀行 3000
日本勧業銀行 12750
第十五銀行 3055
第一銀行 5000
三井銀行 4500
三菱銀行 4500
住友銀行 3000
三菱信託 5000
北海道炭鉱鉄道 159776
日本汽船 161000
大阪商船 12825
台湾銀行 15132
朝鮮銀行 2600
南満州鉄道 37500
東洋拓殖 50000
台湾製糖 39600
東京電気 23842
東京瓦斯 62068
帝国ホテル 14700
合計 993103

天皇が大量の株を保有していた企業は、ほとんど日本が行なう侵略戦争に関わっている企業や戦争の結果獲得した植民地支配関連企業です。

つまり天皇は、日本が侵略戦争をして、植民地を拡大すれば着実に巨大な利益が得られる仕組みになっていました。

その挙句の果てが次に紹介する、1945年日本敗戦時に米軍が調査して発表した数字です。

日本の国土面積の10%を天皇家が所有していました。

経済学者の試算によると天皇家の全財産の現金評価額は、当時のお金で660億円だったそうです。

【1945年当時の皇室財産資産】
種別 数量 評価額 備考
土地 1352210町歩 362293953円 平均1反歩26円70銭に当たる
木材 561519千石 592865000円 1石につき約1円に当たる
建物 約150000坪 299296657円 坪当たり約2000円
現金    24788387円   
有価証券   311871503円 購入及び出資金額による
合計    1590615599円   

天皇家の資産は、戦後、GHQによって財産税33億4268万円が課税され、そのほとんどは物納されたそうです。

その後、天皇家に残された金融資産は1500万円。この1500万円が、昭和天皇が亡くなった時には、20億円にも膨らんでいました。
天皇家に経済顧問として投資のアドバイスをしていたのは、元経団連会長の石坂泰三氏や元三菱銀行頭取の加藤武男氏、元日銀総裁の森永貞一氏だったそうです。

動産・不動産からなる皇室財産は、明治維新以後に設定された。

明治政府は皇室の経済的基礎を確立する必要に迫られ、1884年から90年にかけて莫大な皇室財産が蓄積された。

つまり、政府所有の日本銀行、横浜正金銀行、日本郵船会社株の皇室財産への編入、佐渡、生野の両鉱山の皇室への移譲、350万町歩の山林原野の皇室財産編入などが行われた。

日清戦争で獲得した償金約3億円のうち2000万円が皇室会計に繰り入れられた。

また皇室費は、日露戦争後、450万円に増額され、第二次世界大戦終戦時まで毎年支出された。

戦前の莫大な皇室財産は、第二次大戦後、連合国最高司令官総司令部(GHQ)によって解体された。

終戦時の皇室財産総額は、総司令部発表で約16億円(美術品、宝石類を含まない)、1946年3月の財産税納付時の財産調査によれば約37億円と評価された。

この結果、約33億円が徴収され、残りは国に帰属した。

こうして戦後は、皇室財産は国有化され、皇室費用は予算に計上されて国会に統制された。

47年公布の皇室経済法は、皇室費用を宮廷費(儀式などの費用)、内廷費(日常費用)、皇族費(品位保持の費用)に区分し、さらに皇室の蓄財や特定者との経済的結合を防止している。

ちなみに、93年度における皇室費は約48億円である。

維新政権は、地租改正と殖産興業政策を実施して国家主導の資本主義化を強行することによってその経済的基盤を形成しようとした。

そこでは、農民、中小商人層による下からの資本主義の成長を抑圧し、税収奪をもとに軍事機構中心の国家資本を育成し、維新政権に依存してきた政商を産業資本へと転化させた。

こうして、国民の金が 皇室に集まる仕組みが出来上がってきた。

それと同時に軍人勅語・教育勅語等が準備されて行った。

1900年代に確立をみた近代天皇制国家は、政商から発展した財閥資本の階級的利害を代表し、地主や地方企業家の支配による地域共同体的秩序を社会的基盤とする資本主義国家であった。

昭和天皇はアジアへの侵略が深まれば深まるほど儲かる銀行や会社の大株主だったのである。
 
大正、昭和にその1千万弱の資産が終戦時37億円に膨れ上がっていた。

国体とは実はこのゼニであった。

戦場で散って行く若者たちを盾にして支配層が守ろうとしたものはこの「神聖財閥」を頂点とするゼニの塊だったのである。

終戦時の皇室財産総額は、総司令部発表で約16億円(美術品、宝石類を含まない)、1946年3月の財産税納付時の財産調査によれば約37億円と評価された。

1887年に横浜正金銀行条例が制定され、特殊銀行として外国為替銀行となった。

その後日露戦争に際しては外債募集に努め、日露戦争後は満州における中心的な金融機関となって、支店網を拡げ外国との貿易・金融の面で巨額の利益を上げた。

「昭和天皇がヨーロッパの金融市場で影響力を持つことができたのは、日本銀行ほど厳しい規制を受けない民間銀行である横浜正金銀行の株を保有していたからである。彼は全発行株数の22%に当たる22万4912株を保有する最も重要な大株主であり、二番目の大株主は2万2000株しか保有していなかった。」

『米従軍記者が見た昭和天皇』ポール・マニングHIROHITO : the ar years(Manning, Paul)マルジュ社 2005

天皇家が日清戦争で味をしめたのは有名な話である。

この侵略強盗戦争で清国から奪った賠償金は三億六千五百二十五万円。

何故かこのうちの二千万円が皇室の財宝となった。

次の大戦のさなか参謀本部の将軍達から逐一詳細な戦況報告を受け一喜一憂しながら戦争にのめり込んで行く天皇の姿は、さながらイラク侵略の戦況に眠られぬ朝を迎える石油資本の株主たちと重なる。

明治維新以来、最高の財政ブレーンが皇室の富を極限まで増やすために働いてきた。

賄賂がきかないくらいに天皇を金持ちにせよというビスマルクの助言に沿って、日本の一流企業や銀行の株式と年間収益の10パーセントが天皇に譲渡されたのである。
 
裕仁は海外にも莫大な資産を持っていた。

これには欧米の銀行、製造業、不動産への巨額の投資や、さまざまな隠れ蓑(みの)のもとでスイス、スウェーデン、ヴァチカン、ポルトガル、アルゼンチン、スペイン、英国、アメリカの銀行の金庫に預けていた金塊、白金、銀が含まれていた

この天皇家の財産を、アメリカによる本土侵攻を予想した内大臣の木戸が、天皇の財務顧問だった有力者の勧めに従って、「手元にある天皇の流動資産のほとんどはスイスの複数の銀行が東京に置く支店に移され、本国の口座に預金された

天皇の財産

いかなる財閥も、さかだちしても追いつけない急激な膨張ぶりであった。

「・・・明治十四年の皇室料地わずか六三四町歩は、九年後の明治二十三年には三六五万四千町歩に達していた。これはじつに六千倍で、その年の民有林野総面積八三八万五千町歩の半分に近い。

さらに、土地以外の株券と貨幣による皇室財産は、十五年の一七一万余円が、十七年十二月には日本銀行の株式三五〇万円をくみいれ、さらに二十年に日本郵船の株式二六〇万円を収めて、同年末には小計七八八万五千余円の巨額にのぼっていた。
 
いかなる財閥も、さかだちしても追いつけない急激な膨張ぶりである。・・・」「中公文庫 色川大吉著 日本の歴史21」

・・・・当時は、米一升が六、七銭で購入できた。

当時の1円は現在の1万円程度と考えるとほぼ理解出来る。・・・・

天皇家の財産が国民の前に明らかにされた時、その莫大さに国民は驚いていた。

土地 135万町歩余 3億6000万円余
木材 5億6000万石余 5億9000万円余
建物 15万坪 2億9000万円余
現金 2400万円余
有価証券 3億1000万円
合計 15億9000万円余

評価額は戦争直後の標準によったが、その後の評価では660億円以上とされている。

昭和36年の物価は最初の評価の500倍以上にあたるから総計は8000億円以上に達すると思われる。

現在の価格では数兆円を軽く超えるものと言えよう。

最初の評価の基礎は、土地一反が26円余という当時でも時価の十分の一、木材は一石一円で百分の一という不当に安い評価である。

この評価は政府や宮内省が行ってGHQや世界の注目をまぬがれようとした小細工である。
 
土地の135万町歩は日本の面積の3%以上に当たる。

5億6000万石の木材は日本全林野の8%に当たる。

有価証券では配当金だけで年800万円もあった。

昭和天皇は個人としては世界最大(?)の地主であった。

個人としては世界最大(?)の大ブルジョワであった。

一家族で15億、、、
現金など3億3千万、、、、
昭和20年11月と言えば国民は飢餓状態、

公務員月給65円、米10キロ6円の時代。



強制連行訴訟:三菱側が和解案 中国原告に1人200万円

強制連行訴訟:三菱側が和解案 中国原告に1人200万円

日中戦争時に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人被害者や遺族が三菱マテリアルなどを相手取り損害賠償や謝罪を求めていた中国での訴訟を巡り、三菱マテリアルは原告側に和解案を示した。

当時の責任を認めたうえで謝罪し、3765人を対象に1人当たり10万元(約200万円)を支払うことが柱だ。

中国国営新華社通信。

「成立すれば、日本企業が第二次世界大戦中の中国人被害者に謝罪する初の事例になる」

三菱グループ内部にも「虫身中の獅子」が現れてきたのかな。



チプラス首相の人気衰えず

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チプラス首相の人気衰えず-半年にわたるギリシャの窮状でも

「チプラス 首相の挑戦的かつ反抗的で主権を回復させるような物言いはギリシャの 世論とよく合致している」

「あらゆる層で極めて人気が高い政 治家だ」

14日に公表されたカパ・リサーチの世論調査結果によれば、ユーロ 残留と引き換えにチプラス首相が受け入れた新たな条件を国民の51.5% が支持している。

49%が年金削減と増税の責任は欧州側にあると答え、 チプラス首相が国を率いるべきだとの回答は68%に達した。

ユーロ圏においては、ギリシャから大きな動きが始まる予兆が現れていますね。

これは良い前兆です。






中国ガス田施設、東シナ海に16基

東シナ海の日本と中国の中間線近くの中国側海域で中国が進めているガス田開発。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「中国が一方的に資源開発をすることは極めて遺憾だ」と批判し、開発の中止を強く求めていく考えを示した。

東シナ海では日中の排他的経済水域の境界をめぐり、日本が両国海岸から等距離の中間線を、中国がより東側の大陸棚沿いを主張。

ガス田は中間線をまたいで広がっている可能性があることから、その扱いが懸案となり、両国政府が08年6月にガス田の共同開発をめざすことなどで合意した。


しかし、合意の実現に向けた交渉は沖縄県尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視船にぶつかる事件が起き、中断している。

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中国ガス田施設を巡って日中が対立することを喜んでいる勢力がいます。

言うまでもなく、アメリカの戦争屋です。

彼らは日本と中国の関係がひび割れて、戦争にまで発展することを望んでいます。

いつものように、戦争屋にとって自作自演はお家芸。

日中対立を煽るような事件まで引き起こされてしまうかもしれません。

当然、そんなことは織り込み済み。

「操り人形の安倍さん一味」は、戦争屋のビジネスパートナーとして、今回の法律を成立させました。







アメリカは止めて日本は続ける原発

アメリカは原発を止める。

日本は増やし続ける。

日本人は日本人によって使い捨て人形に­されている。日本のタブーを破り続けてきた人気作家 鬼塚英昭氏が語る私たちの現実