2015年02月 - 仏法研鑽塾Ⅲ

中国、環境保護相に陳吉寧氏を指名 (清華大学の前学長)

中国政府は、周生賢・環境保護相の後任に陳吉寧氏(51)を指名したと発表した。

新華社が27日明らかにした。全国人民代表大会の常務委員会が陳氏の就任を承認したという。

陳氏はロンドンのインペリアル・カレッジで学んだ後、2007年に清華大学の学長に就任した経歴を持つ。

環境学の専門家で、国家環境咨詢委員会のメンバー。

政治の経験はない。

日中共同で大気汚染対策事業が始まるよ。

輩が散布してきたケムトレイルの成分など無毒化してしまいましょう。



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宇宙人の存在

筆者が仏壇の営業をしていた頃の話です。

長老に宇宙人の存在について尋ねてみたことがありました。

長老曰く。

「宇宙人は確かに存在しているよ。それも1種類や2種類ではない」

「我々の社会の中に溶け込んで、何食わぬ顔をして一緒に暮らしている。他の惑星からやってきた者もいるし、魂だけ地球人の体の中に入り込んでいる者もいる。我々の生態を研究しているのだ」

「境涯の高い者もいれば低い者もいる。一見、人間のような姿をしているが、そうではない者もいる。見た目と本質が一致していないのだ。人間の目には区別がつかないようにカモフラージュする技術を持っている」

「太古の昔に地球にやってきて、現在も地下に文明を築いている種族もいる」

「基本的に私たちの文明に干渉してくることはないが、油断していると常に干渉してくる境涯の低い種族がいる」

「しかし、我々のやることが宇宙全体に悪影響を与えてしまう危険性があると判断した場合には、境涯の高い種族でも、何かの形でメッセージを与えてくる」

信心歴50年の長老は、表情ひとつ変えることなく、さらりと言いました。




iPSから軟骨組織 膝関節症、4年後の臨床目標

iPSから軟骨組織

ヒトのiPS細胞から軟骨の組織を作り、関節の軟骨が損傷したミニブタに移植して治療することに、京都大iPS細胞研究所のグループが初めて成功した。

事故や加齢で軟骨が傷ついて歩行などが困難になるヒトの変形性膝(しつ)関節症患者への移植手術を二〇一九年に実施することを目指す。

一度、傷ついた軟骨の自力再生は困難といわれています。

軟骨には血管がないからです。

この画期的な技術には大注目。






大阪都構想

橋下市長 議会で「住民投票負けたら辞めて」

大阪市を解体・再編する大阪都構想を巡り、大阪市議会で26日、代表質問が始まった。

「協定書を白紙に戻して議論すべきだ」と迫る自民党に対し、橋下徹市長(大阪維新の会代表)は「住民投票で負ければ政治家を辞める」と改めて表明。

逆に「住民投票で負けたら辞めてください」と挑発し、激しく対立した。

大阪都構想については、住民に決めてもらうのが一番でしょう。

ともあれ、橋下氏のような逸材が何十人も出てきてほしいですね。






汚染水流出、公表すべきと「思わなかった」

福島第一原発の汚染水が海に流出していたことを東京電力が公表していなかった問題。

東電の廃炉責任者は26日、流出元になった排水路の放射性物質の測定データについて毎回報告を受けていたことを明らかにした。

昨年8月には平時の10倍以上の高濃度を記録したが、公表すべきものとは「思わなかった」という。

東電は昨冬、この排水路の濃度が高いと原子力規制委員会に報告、改善を求められた。

このため昨年4月から定期的な測定を始め、雨のたびに濃度が高まることを把握しながら公表していなかった。

東電福島第一廃炉推進カンパニー増田氏は、住民の心情への想像力不足を認めた上で、排水の濃度は「(改善の効果を測る)データとしての感覚しかなかった」と話した。

この無責任さが官僚主義、役人根性に毒された組織の特徴です。

もともと、いかなる理由があろうとも、国土や領海に放射能をまき散らした時点で犯罪であるという認識を持つべきです。

環境権の制定が待たれます。



非正規雇用者が過去最多の1962万人、5年連続増加

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総務省は17日、2014年の労働力調査(速報)の結果を発表した。

それによると、2014年平均の役員を除く雇用者は前年比39万人増の5,240万人となり、2年連続で増加した。

正規の職員・従業員は前年比16万人減の3,278万人で、7年連続の減少。

一方、非正規の職員・従業員は前年比56万人増の1,962万人と5年連続で増加し、比較可能な2002年以降で最多となった。

この傾向はしばらく続くのでしょうね。



米首都でマリフアナ合法化=他州に影響も

米首都でマリフアナ合法化=他州に影響も

米ワシントンの行政当局は26日、昨年11月に行った住民投票の結果に従い、嗜好(しこう)目的のマリフアナ(乾燥大麻)使用を合法化した。

米国ではコロラド、ワシントン、アラスカ各州に続いて4例目で、首都での解禁は他州の動向に影響を与えそうだ。

合法化の対象となるのは21歳以上。

2オンス(56.7グラム)以下のマリフアナの所持や自宅での使用が認められる。

売買は許されない。

また、連邦法はマリフアナの所持・使用を禁じているため、連邦警察が管轄する国立公園内などでは逮捕される可能性もある。





山形県「新電力」設立へ

山形県:「新電力」設立へ

山形県は、民間業者と共同で再生可能エネルギーを買い取り、販売する電力小売会社「山形県新電力(仮称)」を2015年度に設立する。

都道府県がこうした「新電力」を設立するのは初めて。

大規模停電となった東日本大震災の教訓を踏まえ、地域独自のエネルギー供給の仕組みを作るためで、吉村美栄子知事は「エネルギー地産地消のモデルにしたい」と話している。

吉村知事は原発に頼らない「卒原発」を掲げており、30年までに再生エネで原発1基分に相当する100万キロワットを生み出すことを数値目標としている。

高容量で高耐久性、安全で安定性の高いバッテリーが開発できないものでしょうか。

無線送電実験にJAXAが成功



自民「『都構想』の使用、自粛を」報道各社に申し入れ

自民大阪府連と橋下市長、新たなバトル!? 自民「『都構想』の使用、自粛を」報道各社に申し入れ、橋下氏「バカげた要請だ」

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都構想」をめぐり、反対の立場の自民党大阪府連は23日、報道各社に対し、「大阪都構想」の名称は市民に誤解を与えるとして、「都構想」という言葉の使用を自粛するよう申し入れた。

これに対し、橋下氏は記者団に対して「メディアの皆さんが自民党のばかげた要請に応じることはない」と述べ、自民の動きを牽制(けんせい)した。

橋下氏。
「手続きを定める大都市地域特別区設置法では特別区を設置した道府県を都とみなすとの記載がある」

「都構想で何も問題ない。(自民が)こういう話を僕にぶつけてきてくれたら、すぐ反論できる」

自民の思考回路が壊れはじめたようだね。





NHK、政権擁護の歪曲報道疑惑

NHK、政権擁護の歪曲報道疑惑

イスラム国によって日本人の人質が殺害されたとみられる事件に関し、安倍政権の政策や行動に対する批判を自粛する空気が一部に広がっている。

古賀茂明氏。

「独裁に至るには3段階があり、(1)自由な言論の抑圧、(2)メディアが体制に迎合し自粛を重ねる、(3)民主的な選挙で独裁政権が誕生する、といった流れです」

「すでに政府与党からメディアに対する圧力があり、今は第2段階に入っているといえます。圧力に加えて懐柔もあります。例えば、新聞社には消費税の軽減税率をちらつかせ、アメも用意しているのです」

「このような段階で、メディアが政権の顔色をうかがって自粛を積み重ねていくと国民に正しい情報が伝わらず、現政権は正しい政治を行っていると人々は思い込み、選挙で独裁政権が生まれることになる」

野党の国会追及を積極的に報道しないテレビ局。

唯一『報道ステーション』だけが一定時間以上報道しているが、他局はまともに伝えていない。

NHKに至っては、野党議員の追及場面をほとんど映さず、一方的に安倍首相の答弁だけを流している。

これは政権へのサービスであり、公共放送の役目を果たしていない。

今や、日本のメディアの大多数は戦争屋の手下、CIAに牛耳られているんだよ。

安倍さんではなく、安倍さんを操っている帝国主義の勢力が日本を自分たちに都合の良いように動かしているのです。