時事 - 仏法研鑽塾Ⅲ

東京都に巣くうねずみ退治が始まった!小池百合子氏演説詳報(28日)

「葛飾の地は都政のドンと戦ってきた方らのゆかりの地。そして自殺もなさったということ。その方の無念さもしっかりと胸に秘め、この東京大改革を進めていく」

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「私は東京大改革を標榜(ひょうぼう)している。都政がどうも遠くなってしまっているのではないか。そもそも都政のこと知らなかったよね。湯河原行き、タマゴサンド1万8000円。細かい話になると、急に身近になって関心がわいた。その結果、舛添知事が辞めてしまわれた」

「しかし、私はもっと都政のことをお知らせして、例えば2020年に東京五輪パラリンピック間近です。お金かかると言われているけど、いくらなの。誰にも知らされていない。私も現時点ではいくらなのか、よく分かっていません」

「もし私が当選させていただけるのなら、東京五輪パラリンピック成功させたいじゃないですか。そのためにも皆さんにしっかりと中身をお知らせする。そこに利権構造などがあったら、利権を暴くのは若狭勝さんのプロの世界でございますから」

「今日も一つ出ておりました。具体的な例が。この点については実際に黒か白か、まだ私は承知をいたしておりませんけど、何で五輪パラリンピックが。人件費が高くなりました、資材費が高くなった。だけどそこに利権費が入っていたら、どうですか、認められますか。私は利権の構造をブラック化しているところを暴いていきたい。やはり気持ちのいい東京五輪パラリンピックを迎えるためにも都政の透明化をしていきたい。ちょうど街宣車がガラス張りのように、都政をガラス張りにしたいと思います」

「東京大改革を進めていきたい。そしてブラックボックス化していると何度も申し上げているが、これをクリアにしていきたい。これまで都政において、自民党の東京都連にドンという人が今もおられますが、その方に関するきょうは週刊誌の報道がございます。その中に東京五輪パラリンピックについての利権で、その方が動いたのではないかという疑惑が報じられている。その結果、その方の利権が、その分かさ上げになっていたらどうでしょうか、皆さん。私はそういった点でも、都政の誰がどこで何を決めているのかをクリアにしていきたい

「そしてまた、若狭勝衆院議員の除名覚悟の私への応援、これを次には利権を明確に暴いていく応援にかえてもらって、ぜひとも信頼できる都政に取り戻してまいりたい」

「そしてこの葛飾の地は都政のドンと戦ってきた方らのゆかりの地でございます。そして自殺もなさったということ。私も友人でございましたので、今もよく覚えております。その方の無念さもしっかりと胸に秘めながら、この東京大改革、みなさんとともに進めてまいる所存でございますので、あと3日の戦い、どうぞお支えください」

イケイケ!小池ゆりこさん。

内心では、安倍さんと公明党は小池さんを支持しているのでしょうね。

いよいよ「三国志」の世界に突入してまいりました。
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小池百合子氏演説

この人が適任でしょうね。

「私が知事になると都合が悪い人がいるんですかね。いるんでしょうね。だから要は推薦も何もなかった。私、これ言いたくて、うずうずしていたんですけど。つい言っちゃいました。要は私が嫌な人がいるということなんです、都連の中にはね。扱いにくいだろうな、まずいだろうな、いろいろ暴かれちゃうんだろうな、いろいろな思いの方がおられるんでしょう」

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「でも東京五輪は2020年。パラリンピックも控えている。2025年には団塊世代が75歳以上に。つまり高齢化というよりは超高齢社会がやってくる。右肩上がりの人口、経済で設計してきた都政。国も同じだが、それぞれが既得権化している。時代が変わって、人口が減ってきている。高齢者も増えてきている。設計図を変えなくちゃいけないのに、既得権が邪魔になって、なかなか変えられない」

「都庁、この役所には16万人の職員がいます。とても一生懸命働く方ばっかりなんだけれども、組織の常として、既得権を守ろうとするじゃないですか。そういうときに、言いなりになるようなリーダーを引っ張ってきて、このまんまの中で「じゃあ少し、待機児童で予算付けましょうかね」と。こういう対応では、これからの持続可能な首都・東京にはならない」

「ですから設計図から変えなければならない。しがらみのない私のように、また24年間の国政、さらには環境大臣、防衛大臣、それぞれ大きな役所で実務を担当していました。ビジョンがあって、リーダーシップがあって、それが政治家に必要な条件だと思います」

「そして、すでに第1議員会館の501、私の国会議員としての部屋でございますが、この選挙戦にエントリーするときに自動失職。つまり私には帰るところがございません。退路を断っております。その上で、通るか通らないか分からない大きな選挙に手を上げているわけでございます」

「唯一の強みは、先程申し上げました推薦を受けていないということ。逆にこれは私は強みだと思っております。しがらみのない選挙ができる、これはある意味で幸運なことだなと思っています。そしてこのしがらみのなさで、東京が女性にとっても、男性にとっても、お年寄りにとっても、子供にとっても、障害のある方にとっても、もっと本当は暮らしやすい東京がつくれるはずです」

「そして、どこかに無駄があるはずです。役所は「無駄なんてありませんよ」というに違いありません。かつての事業仕分けのようなちまちましたものはやりませんよ。ただ、大まかにとらえながらも小さいところにも切り込んで、皆さんの大切な税金が無駄に使われていないか、私にこの設計図を書かせていただきたいと思います」

「機動力、組織力、圧倒的に私にはありません。弱い。軍艦がぐわーっと動けば、海の本当に藻くずに消えてしまうかもしれません。どうぞ皆さん、皆さんの民意、温かい気持ち、そして一度は女性の都知事を育ててみようよという思いを、しっかり受け止めながら、信頼できる都政を必ず実現してまいりたいと思います。どうぞ私に皆さま方の貴重な一票をお託しくださいませ」

タダ働き? 東京五輪ボランティア

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が求めるボランティア像を明らかにしたところ、「タダ働きでは」「ブラック過ぎる」と反発の声が上がった。

コミュニケーション能力がある。

日本語に加え、外国語が話せる。

1日8時間、10日間以上できる。

採用面接や3段階の研修を受けられる。

20年4月1日時点で18歳以上▽競技の知識があるか、観戦経験がある。

ボランティア経験がある。

以上7点を備えた人材が、組織委が素案で大会運営ボランティアに望む要件だ。

ユニホームは支給されるが、期間中は無償。

交通費も出ない。

宿泊や東京までの移動手段も自分で手配しないといけない。

この素案に対して、ネット上では「条件が厳しすぎる」「語学経験込みだと、派遣なら時給1400円はもらえてもおかしくないな」などの意見が相次いだ。

そもそも、ボランティアとは、社会のために自ら進んで、無償で働くもの。

それが「タダ働き」と受け止められる声が出てくるのはなぜなのか。

以下、筆者の見解。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会のメンバーには、自分たちの利権、私利私欲で動いている者が大勢いることでしょう。

そんな腹黒い連中に搾取され利用されることに対して、人間家畜サイドの方たちから反発の声が上がるのは当然です。

もっとも、新しく都知事になられる方はこの闇にもメスを入れるつもりでいるようです。

メスを入れられる人。森元首相。

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東京都知事にふさわしくない人、増田寛也さん

この人、その馬鹿さ加減においてトランプ氏に似ている気がするのは筆者だけなのでしょうか。
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増田さんは岩手県知事時代、1年間で国内外に171回も出張を行い、さらにファーストクラスを利用していた。

なかでも2013年8月の出張では〈南北アメリカ訪問で、16日間の渡航と宿泊費が383万円だった〉(岩手日報16年5月17日付)

「週刊文春」(文藝春秋)7月21日号では、増田さんが総務相当時に赤坂の高層マンションを2億円ほどで購入した事実を報じ、これは国務大臣らが在任期間中に不動産取引を行うことの自粛を求める大臣規範(国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範)に反しているのではないかと指摘した。

「がんばらない宣言」「環境首都」などのキャッチフレーズで全国に名を売ったが、県債残高は知事就任時の七千億円から一兆四千億円に倍増。

内陸部と県北・沿岸部の地域間格差や医師不足という課題も深刻化した〉(岩手日報07年1月27日付)

公共工事や大型開発事業といったいかにも自民党的な土建政策によって結局1.4兆円もの借金をこしらえた。

それが増田さんの偽らざる知事時代の業績。

こうした厚顔さを裏付けるエピソードはさらにある。

増田さんをめぐっては、都知事選公示日前日の13日に、ある企業がひっそりとこんなプレスリリースを流していた。

〈当社取締役の増田寛也は、本年7月8日をもって取締役を辞任いたしました〉

これを発表した企業というのは、東京電力ホールディングス。

増田さんは14年6月から東電の社外取締役に就任しており、公示日を前にこっそり退任したのだ。

しかも、増田さんは東電株を1902株も取得している。

13日に開かれた記者会見でも「安全性が確認された原発を動かす政策は認めていくべきだ」と明言するなど、原発の再稼働を後押しする姿勢を見せていたが、もし現在も東電株を保有しているとなると、増田さんは立派な東電の利害関係者である。

増田さんが繰り返してきた「地方創生」というスローガンは、東電社外取締役という自身の立場から発せられていたのだ。

つまり、増田さんは自分の利害で政策を提言するような人物ということなのでしょう。

都知事選、山口敏夫候補が小池ゆりこ候補を応援

他人の不幸の上に自分の幸福を築く社会は、今後ますます速度を上げてフェードアウトしていく運命にあります。

次にやってくる母性愛に裏打ちされた境涯の高い社会を最短距離で作り出す最適なリーダーのひとりが、小池ゆりこさんです。

他の候補者は、大多数の都民の血税に寄生している輩たちの操り人形にすぎません。

連中は大多数の都民から搾取して私腹を肥やしていける現行のシステムを壊されたくないのです。




やがて都民を大借金地獄に落とそうとしている増田寛也さんごときを応援している政党は、またしても悪に妥協しすぎているといわれても仕方ありません。

良心の呵責に耐えかねて、後で発狂してしまう議員さんが出てきてしまうかもしれません。

都議会のドン、内田茂さん

人相が悪過ぎますね。

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あたかも善人のように自分を装っていますが、とびきり境涯の低い人物です。

アメリカの戦争屋の手先となって既得権益を死守したい自己保身の気持ちはわかりますが、もうこのような時代遅れのリーダーは必要とされていないのです。

すみやかに墓穴を掘って自滅していただきたいものです。

負けるな!ジャンヌダルク、小池百合子さん。

1,4兆円もの大借金を残してとんずらした実務経験を持つ元岩手県知事の唯一の公約は、既存の輩たちの既得権益を守ること。




岩手県民に大借金させた男、増田寛也さん


この人が都知事になったら、結果的に都民にも大借金させるでしょうね。

記事転載。

舛添さんが降りてみて気づいたことは、駄目だ駄目だ言って降ろしてみたら、他に相応しい人が大政党のどこをひっくり返しても見当たらなかったという、有権者にとっては途方に暮れる状況だったということです。

それは同時に、政治家を見極め育ててこなかった有権者の責任でもあります。

政治家は有権者の鏡であって、政治家に罵声を浴びせたところで、それは鏡に映った自分の至らなさを自分で指弾しているようなものなのでしょう。

誰もが平等に満足できる政策など無いこと、またいま東京が抱えている問題を一夜のうちに解決することもできないことは、都民は皆知っています。

朝からぎゅうぎゅうの満員電車、子育てへの不満、何かしようと思うと必ず立ち上がる住民の反対運動、急速に収縮する首都圏と空き家問題、老朽化するインフラ、溢れ返る老人、すべては日本人が戦後に抱える問題に正面から取り組んでこなかった結果です。

それを、一人の都知事の選任ですべて責任を押し付け解決しようというのは無理なことです。

翻って、東京よりも先に高齢化に見舞われた地域が、その地方経済の疲弊と共に教えてくれていることがあります。

それは、「行政が無駄金を打ち、不採算な事業に公共が進出すると、地域が潰れるのだ」ということです。

最後は国庫、財務省や総務省が助けてくれると思って踏み込んで行った借金は、多少ブレーキを踏んだぐらいでは減っていかない、取り返しのつかないことになるのだということを、増田岩手県政が教えてくれています。

増田さんが就任していた十年前の大借金が、ほとんど減ることなく、老いて行く岩手県民の両肩に乗ったままです。

その地域を見捨てて、若い人がどんどん東京に吸い寄せられていきます。

増田さんが、東京一極集中を批判したくなる理由も分かります。

自分たちが魅力のある地域づくりをすることに失敗したので、競争力のある、魅力的な東京から税金と人口を政治的に呼び戻すことを「均衡ある日本経済の発展」を題目に実行してきたのです。

東京対地方、若者対老人で分断される日本は、確かに分かりやすいでしょう。

東京や都市部に若者が集まってしまう、地方に住む人はそう思うでしょう。

しかし、人口は減るのです。

みなが発展したくとも、しばらく日本人は増えないのです。

であるならば、日本の国土において生かすべきところと撤退するところをはっきりさせた、メリハリの利いた政策を打たなければ、弱者も勝者も共倒れになってしまいます。

日本は減り行く人口の中で撤退戦をしなければなりません。

人のいない自治体は閉めるか合併させなければならない状態です。

駄目なところは何とか集約して効率を引き上げつつ、競争力のあるところで経済を回し、世界各国と渡り合い、戦える組織と教育を作らないといけないはずです。

また、社会のために、日本のために子供を生むんじゃありません。

自分のために、子供を生むのです。

子供を生んで幸せだ、育てて良かった、共に暮らし、苦労も味わい乗り越えるにあたって、どうしても頼らなければ成り立たないところを、公共や地域が担うものなのではないかと思います。

日本人である前に、私たちは生物ですから。

子孫を残し、繁栄することが求められているからこそ、次の世代により良い社会を残して逝きたいと思うのではないでしょうか。

国全体を考えたとき、増田さんが行ってきた議論は一部有益なものもあると思います。

しかしながら、東京都民で考えたとき、都民がより幸せに、安全に暮らしていくためのお金が他の地方に回され、託児所も保育園も増やす予算がなく母親が泣きながら仕事のキャリアを捨てるような東京にしたくありません。

「沖縄県民の怒り限界」

沖縄県民大会での決議。

「繰り返される米軍人・軍属による事件や事故に対し、県民の怒りと悲しみは限界を超えた」

在沖縄米海兵隊の撤退や米軍基地の大幅な整理・縮小、日米地位協定の抜本的改定を求める決議を採択した。



沖縄には、日本の他の都道府県に先駆けて、真っ先にアメリカの植民地支配から独立しそうな前兆がでています。

やがて独立して、平和だった頃の琉球王国に戻る運命を持っているのでしょう。

テレビや新聞には、なぜ「週刊文春」のようなスクープがないのか

記事転載。

「週刊文春」の勢いがとまらない。

 年明け早々にベッキーとゲス川谷氏の「不倫疑惑」をスッパ抜いたのを皮切りに、甘利明経済再生担当相の「口利き疑惑」、清原和博容疑者にいたっては1年半前にシャブ疑惑を報じていた。

著名人を奈落の底へと叩き落す特大スクープの連発に、「デスノートか」なんてネットで話題になっていたところへ、「イクメン」アピールをしていた宮崎謙介議員の不倫を暴いたことがダメ押しとなって、「スゲー」を通り越して、「センテンススプリング、怖すぎ」という声すらもあがっている。

個人的には、また近く大物のクビをとるような「文春砲」が炸裂する日も近いとみている。

週刊誌記者をしていた当時は、「文春」のスクープに「こりゃ完敗だ」と感じたことは一度や二度ではない。

取材が長期に及ぶ大事件の場合、現場に文春の記者が来ていると、いつ抜かれるのではないかとビクビクしながら取材していた。

なかでも特に警戒したのは、今のように特大スクープが続いている時だ。

勢いのある週刊誌には「あそこにもっていけばきっちり取り上げてくれる」とタレコミや内部告発が多く寄せられるという「好循環」が生まれる。


つまり、今の文春はスクープのフィーバー状態に入っており、まだまだ大ネタが控えている可能性が高いのだ。

それは楽しみだと期待する方も多いだろう。

週刊誌記者という立場を離れて一読者となっている自分としてもまったく同じ気持ちだが、その一方で今の状況はあまりいいことではないという気もしている。

●文春のスクープを紹介することが「報道」

「文春砲」自体が「ニュース」という社会的評価を得てしまうと、それを2次使用、3次使用する「コピペ報道」が当たり前になってしまうからだ。

ただでさえ、新聞やテレビは「記者クラブ」という便利なシステムの弊害で、官僚が配るペーパーをなんの疑いもなく右から左へコピペしていくことに慣れ切ってしまっている。

そこへ「文春の早刷り」が新たに加わってしまう恐れがあるのだ。

そんな大げさなと思うかもしれないが、すでに兆候は現われている。

甘利大臣のスキャンダルが掲載された『週刊文春』の発売前日、『報道ステーション』がしれっとした顔で、「TPP立役者に重大疑惑  甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」と報道した。

まともな報道機関なら、よそが膨大な時間と労力をかけた取材成果をパクり、自分の手柄のように触れ回ることなどしない。

これはもはやテレビや新聞にとって、「文春の早刷り」は記者クラブのペーパーと同じ扱いになりつつあるということだろう。

事実、今回の文春スクープをコピペした新聞やテレビの報道は700件以上

共同通信のような記事配信事業をやっていればボロ儲(もう)けだが、文藝春秋や文春記者には1円も入らない。

つまり、タダでいただける記者クラブのペーパーのように文春の記事のコピーを片手に、甘利氏を追いかけまわすことが「取材」となっているわけだ。

百歩譲って、ベッキーやら芸能人のスキャンダルはまだいいとしても、政治報道でこういう「コピペ報道」が常習化するというのはかなり問題だと思っている。

ご存じのように、テレビや新聞というのは「報道機関の本分は、権力の監視」なんてもっともらしいことをいって、記者クラブ、許認可の電波事業などさまざまな特権を得ている。

新聞などは「自分たちが弱体化すると権力が暴走するから軽減税率を適用せよ」なんてことまで主張されている。

それが自前では、ろくに権力の不正を暴くことができず、「週刊文春によると」ばかりになってしまうと、国民としては「あんたら、いったい何してんの?」という疑問が当然浮かぶ。

●「日本特有」の事情

いやいや、今回はたまたまでしょと思うかもしれないが、このような傾向は昨日今日始まったわけではない。

例えば、2000年代になってから閣僚の辞任を数えるとざっと30件。

そのなかで明らかな健康上の理由、および政局や政府の方針に逆らっての罷免などを除く「不祥事」による辞任は18件。

その半数となる9件は『週刊文春』『週刊新潮』などの週刊誌のスクープが引き金になったものなのだ。

これは「日本特有」の事情で、「権力の監視」が重要な役割となっている海外の報道機関には奇異に映る。

だから、米国のOpen Source Centerというメディア研究機関は、「政治や企業などほとんどのスキャンダルは新聞ではなく、週刊誌や月刊誌から公表されている」と驚きを交えてレポートしている。

この傾向は近年にさらに顕著となっている。

2010年代に入ると、民主政権、自民政権通算で不祥事辞任閣僚は7人だが、そのうちの5人は「文春」「新潮」「ポスト」の報道で窮地に立たされている。

もちろん、スキャンダルだけが政治報道ではなく、政策やらの問題点を指摘するのも立派な役割なのだが、そちらも正直、パッとしない。

例えば、報道機関の間では「新聞(通信・放送を含む)全体の信用と権威を高めるような活動」に贈られる「新聞協会賞」というのがあるが、そこには政治のスクープは極端に少ない。

これがスタートした1957年から見ても、目立つのは、2014年の朝日新聞社特別報道部の「『徳洲会から猪瀬直樹・前東京都知事への5000万円提供をめぐる一連のスクープ』と関連報道」、1993年のやはり朝日新聞社会部の「『金丸氏側に5億円』と供述/東京佐川急便の渡辺元社長」をはじめとする金丸信自民党副総裁(当時)らの政界捜査をめぐる一連のスクープ、さらに1989年の毎日新聞政治部による連載企画「政治とカネ」くらいだ。

報道機関は「週刊誌の後追い機関」

先日、国会で民主党が安倍首相に「報道機関が萎縮している」と迫った。

確かに正しいことを言っているが、ひとつだけ大きな間違いがある。

民主党政権時代はもちろん、それ以前からずっと報道機関は萎縮しているのだ。

では、報道機関が「文春砲」のような「朝日砲」「読売砲」を炸裂するためにはどうすればいいのか。

まず、記者クラブ制度を廃止することが望ましいが、これはGHQがつくった「日本型民主主義」の根幹をなす制度でもある以上、憲法改正並にハードルが高い。

そうなると、残るは新聞社やテレビ局の「記者」たちのマインドセットを変えるしかない。

「文春砲」を支えているのは文藝春秋の社員ではなく、フリーランスの記者だ。

彼らの姿を見て感じるのは、取材力もさることながら、社員記者のように安定していない分、ネタ1本でいくらという個人事業主的な意識が強いのだ。

この「サラリーマン記者ではない」という猟犬的なマインドが文春クオリティをつくっているといっても過言ではない。

そこで提案だが、新聞もテレビもここらで思い切って、記者の非正規化に踏み切ったらどうだろう。

広告収入が激減している新聞やテレビでは数年前から、記者のリストラがすすめられているのは周知の事実だ。

どうせクビを切るのなら、発想を転換して、記者はすべて非正規で歩合制にすればいい。

ネタをとってきたら、年齢もキャリアも関係もなく評価され、報酬にもはねかえる。

優秀な記者たちのモチベーションはあがる。

みな生活がかかっているので、しょうもないコピペもやらないし、官僚の情報も鵜呑みにしない。

社内政治や派閥にとらわれず、ガンガン活躍するフリー記者のなかから、本当の意味での「ジャーナリスト」も生まれる

一方、「最近の新聞はダメだ」とふんぞりかえっている「元記者」の方たちは年収1500万とかではなくなるので、経営もスリム化される。

報道機関としてまわすべきところにカネがまわる。

いいことづくしのような気がするのだが、ダメでしょうか。

まあダメでしょうねえ。

以下、筆者の見解。

しばらくは「毒を持って毒を制す」という手法があってもよいのではないでしょうか。

使い方によっては、国民に真実を伝えて覚醒させる手助けにもなる可能性を持っています。

日本の商業報道などアメリカの戰爭屋の検閲を受けている「おとぎの国」の記事ばかりなのですから。



世界の最富裕層1%の保有資産、残る99%の総資産額を上回る

世界人口の1%にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99%の人々の資産全てを合計したよりも多いとの報告を、英非政府組織(NGO)「オックスファム(Oxfam)」が18日に発表した。

「1%のための経済(An Economy for the 1%)」

「悪化の一途をたどる不平等は、62人が所有する富と、世界人口のうち所得の低い半数の人々が有する富とが等しい世界を作り出した」

オックスファムによると、この62人という数字は「ほんの5年前には388人だった」という。

また、世界の不平等の影響を受けるのは、圧倒的に女性が多いと指摘。

「悪化する不平等の背景にある主要な傾向の1つとして、ほぼ全ての先進国と大半の発展途上国で、労働者に分配される国民所得が減少していることが挙げられる。世界の低賃金労働者の大多数は女性だ」

「貧富の差は過去12か月間で劇的に拡大した」

世界の富裕層1%の持つ富はもうすぐ残る99%の持つ富の合計を上回るとの予測について「2015年中に現実のものとなった」と述べた。

報告書によれば、世界の極貧層は1990年から2010年の間に半減したが、世界でも所得の低い10%の人々の平均年収は過去25年間で3ドル(約350円)も増えていないという。

以下、筆者の見解。

2015年に世界を取り巻く貧富の差は頂点を迎えたといえます。

今年からは金融リセットに向けた動きが、静かにそして着実に稼働し始めるのではないでしょうか。