気になる事件 - 仏法研鑽塾Ⅲ

森友学園問題は「怪物国家 VS 民衆」の戦いの第1ラウンドだ!



デビッド、ロックフェラー氏が死去、日本国に対する命令指揮系統は大転換をとげました。

キッシンジャー博士による大規模な悪党退治の始まりです。

霞ヶ関や永田町に巣食う輩たちにとって、それは悪夢の始まりといえるでしょう。

これからは、社会のあらゆる階層にはびこる境涯の低い輩たちが消滅していきます。

そしてその空席に境涯の高い人々が、順次入れ替わっていくことでしょう。

今まで黒一色だったオセロゲーム盤が、片っ端から白にひっくり返っていくようです。

いよいよ善の勢力による反転攻勢が本格化し始めてきました。

世界的な大潮流が日本にも押し寄せてきたのです。

痛快!痛快!








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「司法はプライドないのか」

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる国と沖縄県の対立に、司法が下した初めての判断。

それは、辺野古移設が「唯一の解決策」とする国の姿勢に追従するものだった。

豊見城市の男性会社員(50)。
「(国がしていることは)明らかに違法なのに、司法はプライドがないのか」

なぜ、日本は基地や原発を止められないのでしょうか。

以下のビデオに回答が示されています。






人工的な爆発によって起きた地震は最初から振幅が大きい

北朝鮮北東部で通常の地震とは異なる波形が観測された。

気象庁の青木元地震津波監視課長の記者会見。

「今回の波形はことし1月など過去に北朝鮮で核実験が行われたとされる際に観測された波形と似ていて、自然の地震ではない可能性がある。何らかの爆発があればこうした波形が観測されることはある」

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自然に起きた地震の場合、はじめに「P波」と呼ばれる小刻みな揺れが続いたあとに、「S波」と呼ばれる振幅の大きな波形が観測される。

「しかし、核実験など人工的な爆発による振動の場合は最初から振幅が大きくなる特徴があります

今回の北朝鮮の核実験報道は、まさしく3.11の真相を日本国民に示唆しているものといえるでしょう。

いずれ断罪されるアメリカの戦争屋の恐れおののく姿が目に浮かんでくるようです。


UFOがSpaceX社のロケットを爆発させた

フロリダで起きたSpaceX社ロケットの爆発はUFOによって引き起こされた。

最早どんなにあがいても輩たちの悪企みは成功しません。

片端からことごとく阻止されてしまいます。

諸天による「もぐら叩き」はさらなる勢いを増して加速中。

私たちはとても痛快な時代に生きていることを自覚するべきです。

そして権力中枢にしがみついて庶民の生き血を吸っている輩たちに、遠慮なく「NO!」を突きつけるべきです。

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仏トラック突入事件、監視カメラ映像消去を警察が要請

フランス南部ニース(Nice)で84人が死亡したトラック突入事件で、警察が市当局に監視カメラ映像の消去を求めているという。

警察のテロ対策担当部門は20日付でニース市に対し、14日に惨劇が起きた海岸沿いの遊歩道、プロムナード・デザングレ(Promenade des Anglais)で使用されていた監視カメラすべての映像について「捜査以外で作成された事件映像のすべての複製」を完全に消去するよう要請している。

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捜査を主導している仏検察筋によると、この要請は「著しく衝撃的な」映像の流布を避けることが目的だという。

しかし、ニース市当局の代理人弁護士は、この要請は証拠に許可なく手を付けることにもなるため問題があると語った上で、監視カメラの映像は通常、10日後に自動的に消去されると述べた。

この事件も某勢力による自作自演の匂いがプンプンしていますね。

いつものように、民衆に恐怖心を植え付けて互いに反目、憎しみを増幅させようとする悪意が読み取れます。

監視カメラの映像に、見られると都合の悪いものでも写っていたのでしょうか。


パナマ文書で崩れるスイス銀「秘密保持」

 「パナマ文書」の発覚で注目が集まったタックスヘイブン(租税回避地)の代表的存在の1つが、顧客情報を徹底的に守ることで知られてきたスイスの銀行だ。

世界の要人が秘密資金を保管してきたとされるが、近年は国際社会の圧力に屈服し独特の銀行制度は崩れつつある。

 「今回の暴露を非常に注視している」。

富裕層を対象にしたプライベート・バンクが数多く集まるスイス・ジュネーブの地元検事は、パナマ文書に関連した捜査を進める方針を強調する。

スイスの銀行には、顧客情報の秘密保持を厳しく規定した法律の下、北朝鮮の故金正日総書記ら各国要人や、経済界の大物が秘密資金を保管しているとされてきた。

以下、筆者の見解。

やがて倒産するアメリカ株式会社を裏から操縦している国際金融資本。

かれらが自分たちの延命を目的に今回の「パナマ文書」を暴露した可能性があります。

「自分たちより悪いことをしている者がいる」

などと大衆の目をそらせる作戦なのでしょう。

今まで何度となく使いつくされてきた古い姑息な世論操作。

まったくお笑いです。

自作自演で引き起こしてきた戦争、事故、災害など。

過去に冒してきた数々の犯罪容疑で逮捕起訴される運命にもかかわらず、どこまでも良い子振りたいのでしょう。

悟りを開いた庶民が日増しに増えている昨今、見苦しいかぎりの自己保身欲です。

「パナマ文書」スキャンダル、世界各国で調査開始

記事転載。
 
パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン(租税回避地)を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになったことを受け、スペインやフランスなど数か国の当局は4日、脱税疑惑の調査を開始した。

このスキャンダルは3日、パナマのタックスヘイブンでのペーパーカンパニー設立を数多く手掛けてきた法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)の内部文書1150万点に関する1年に及ぶ調査結果を、メディアグループ各社が公表し始めたことで露呈した。

「パナマ文書」と呼ばれるこれら文書は、独日刊紙の南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)が匿名の情報筋から入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が100以上のメディアグループに公開。今後、数日から数週間のうちに、さらなる情報が公開される見込みだ。

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これまでにタックスヘイブンの利用者として名前が挙がった中には、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の側近や中国の習近平(Xi Jinping)国家主席の親族、アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン(Sigmundur Gunnlaugsson)首相、サッカースペイン1部リーグ、FCバルセロナ(FC Barcelona)のリオネル・メッシ(Lionel Messi)選手、さらにはジャッキー・チェン(Jackie Chan)さんら人気俳優も含まれる。

メッシ選手に加え、米アカデミー賞(Academy Awards)受賞経験もあるペドロ・アルモドバル(Pedro Almodovar)監督の関与も指摘されたスペインでは、最高裁の司法筋がAFPの取材に対し、「われわれはその法律事務所(モサック・フォンセカ)に関連し、マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで調査を開始した」と明らかにした。

またオーストラリアも、同法律事務所の顧客だった富豪800人に対する調査に着手。

さらにフランスの検察当局とオランダの税務当局も、それぞれ国内での調査の開始を発表した。

一方、名指しされた著名人らは、一様に疑惑を否定している。

メッシ選手の家族は声明で、マネーロンダリングのネットワークなどを通じて租税回避を試みたとの疑惑は「虚偽であり、侮辱的」と、全面的に否定した。

なお、メッシ選手は別件の脱税疑惑で訴追されており、5月に公判が始まる予定だ。

プーチン露大統領の側近らが「銀行や企業を通じて20億ドル(約2200億円)もの資金を秘密裏に移動させた」とICIJに指摘されたロシア政府は、スキャンダルは米国の陰謀だとの見方を示唆した。

ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)大統領報道官は「プーチン大統領、ロシアとその安定性、そして近く行われる選挙が、主な標的にされている。

特に状況を不安定化させるためだ」と非難し、一連の報道は「(米国の)国務省や中央情報局(CIA)などの特殊機関の元職員」であるジャーナリストらが担当した可能性が高いと指摘した。

タックスヘイブンを利用した金融取引そのものに違法性はないが、これを通じて税務当局からの資産隠し、犯罪活動から得た収益の洗浄、横領した資金や政治的に不都合な資産の隠蔽(いんぺい)などが行われることもある。

パナマの法律事務所の内部文書から、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島に妻が会社を保有していたことが明らかになったアイスランドのグンロイグソン首相が5日、辞任の意向を示した。

どんな意図でこの文書が流失したにせよ、輩たちの大量逮捕につながればより価値的なのではないでしょうか。


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Tax Havens

法人税などの税率を意図的に低くしている国や地域。

租税回避地とも呼ぶ。

企業は実体のないペーパーカンパニーや銀行口座を作って、所得や資産をタックスヘイブンに移すことで、法人税の支払額を圧縮することができる。

代表的なのはカリブ海地域の英領ケイマン諸島や欧州のモナコ、香港など。

基幹産業が少なく、外貨の獲得源に乏しい小国や地域に多い。

WHO、遺伝子組み換え蚊を推奨

世界保健機関(WHO)は18日、ブラジルなど中南米を中心に広がるジカ熱対策で、ジカウイルスを媒介する蚊を抑制するため、遺伝子組み換えの蚊を活用することを推奨する声明を発表した。

生まれた蚊が成虫になる前に死ぬよう、オスの親の蚊を遺伝子操作し放出する実験事業を行うことを求めている。

またWHOは、ボルバキアという細菌の活用も推奨。

蚊をボルバキアに感染させると、蚊の体内のジカウイルス増殖を抑えられるという。

WHOは声明で「ジカ熱対策には、ウイルスを媒介する蚊の抑制が最も効果的な方法だ」と強調した。

以下、筆者の見解。

現在最も普及している殺よけ成分「DEET」の効かない蚊が誕生した前例もあります。


ジカ熱患者に妊娠中絶薬を無料提供

胎児の先天性異常との関連が疑われている感染症「ジカ熱」。

オランダのNGOは、ジカウイルスに感染した妊婦に対し、流産を誘発する人工妊娠中絶薬を無料提供する国際的な取り組みを始めたことを明らかにした。

感染した妊婦が危険な中絶に踏み切らないようにするのが狙いという。

蚊が媒介するジカウイルスについては、世界保健機関(WHO)が1日、頭部と脳が異常に小さい状態で生まれる「小頭症」の新生児が南米で急増していることとの関連が「強く疑われる」として、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

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いつものように人口削減が目的なのでしょう。



ジカウィルスと遺伝子組み換えの蚊

記事転載。

最近のブラジルでのジカウィルスの大流行は、現在では、イギリスのバイオ技術Oxitec社によって開発された遺伝子が組み換えられた蚊と関連付けられています。

そしてこのOxitec社は、ビル&メリンダ・ゲイツ基金が資金を提供しているのです。

Oxitec社は2011年以降、デング熱対策として遺伝子組み換えのヤブカを自然に放し続けています。

ブラジルのカンピーナス(Campinas)市にある同社の工場では、一週間あたり最高で200万匹の遺伝子組み換えの蚊が培養されています。

ネッタイシマカ(ヤブカの一種でデング熱などの感染症を媒介する)は世界で最も数の多い蚊で、南北アメリカ諸国の中でこの蚊がいないのはチリとカナダの二カ国だけです。

ブラジル国内の26州のうち18州でジカウィルスが発見されていますが、これはヤブカによって感染したものです。

ブラジルはジカウィルスに対応するために、同国の22万人の兵士を動員すると発表し、状況は悪化する一方です。

兵士には、蚊を殺すために各住宅を個別訪問し殺虫剤を噴射するように命令が下されています。

生活保護を受領している約40万人の妊婦に対し、虫除けスプレーを配布すると発表しています。

また、エルサルバドル・コロンビア・ブラジルの当局はまた、女性に対してこの危機が去るまでは妊娠しないように勧めています。

以下、筆者の見解。

また新しい自作自演病気パニックの始まりですね。