社会問題 - 仏法研鑽塾Ⅲ

奨学金で借金奴隷化!「死んでも働いて返せ!」

奨学金によって社会や大学が「借金奴隷養成場」になっている。

今の日本学生支援機構の奨学金は借金です。

学生、大学院生、研究者の約半数が奨学金を借りざるを得ず、借金漬けにされている実態があります。

借金を返済するのが社会の道徳であり、「金を返せなかったら人でなし」との烙印を押されます。

奨学金は、学生を借金漬けにしておいて、「借金は必ず返せ。返すために死んでも働け」 と債務者を追い込むのです。

死んでも働けという言葉には、ブラック企業に入っても耐えて働いて返せといった意味も含まれます。

借金漬けにされた人は、まるで奴隷のように扱われています。

借金を返すためにブラック企業で働くという構図は、「借金奴隷化」といってもいいでしょう。

年齢性別を問わず、すべての民衆を借金奴隷化、人間家畜化するというシステム。

こんないかれたシステムを作り上げて搾取している張本人は一体誰なのでしょうか。

言うまでもなく、アメリカ株式会社を裏からコントロールしているグローバル企業と大株主、資金を貸し付けている一握りの国際金融資本家たちです。

人口比率でいえば1パーセントの輩たちによって、残り99パーセントの人々が奴隷化家畜化されているのですから、あきれてしまいます。

しかし、因果の法則に照らし合わせてみても、その不当に収奪されてきた彼らの財産ははく奪され、お金を自在に作り出す権限も奪われてしまうことになるのでしょう。

というよりも、すでにその流れは始まっている様子です。


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新しいタイプの世界戦争

目に見える明らかな侵略や軍事紛争が起きていないにもかかわらず、世界戦争はすでに勃発しています。

それはハッキングなどのサイバー戦争、イスラム国やアルカイダのように輩たちが作った組織による代理戦争。

そして金融を操作することによる戦争です。

特定の地域で起きている小競り合いも、大規模な衝突に発展させようと意図する輩に利用されています。

これは新しいタイプの世界戦争といえるでしょう。

さらに、気象改変技術を使った気象改変戦争も付け加える必要があるでしょう。

これは気象改変装置を使って大気の流れを意図的に作り出し、ターゲットにした地域の降雨量を変化させます。

食糧生産を担う穀倉地帯を干ばつにしたり、逆に台風や大雨で氾濫させたりしています。

そんな人工的な自然災害を起こしては、国家や国民に復興させてその間の労力を奪いながら国のお金を使わせて、国力を低下させるのです。

魔王陣営だけでなく、諸天陣営も相手の支配している地域に対して天罰を下しているという状況なのでしょう。

言うまでもありませんが、圧倒的に有利なのは諸天陣営です。

日本の大手マスコミがこの真実を報道するようになるのは、一体いつのことになるのでしょうか。

週刊文春あたりが突破口を開いたら、面白いですね。









女性の貧困はここまできた

記事転載。

貧困で激増する女子大生風俗嬢 「Fラン大学生」はハイリスク

中村 近年は有利子奨学金で貧困に陥る女子大生が問題になっています。女子大生の親の世帯収入が90年代後半に比べて3割くらい減っているなかで、奨学金を借りないと進学できない、学費が払えない、学生生活を維持できない子が増えている。現役女子大生が風俗でアルバイトするのも、当たり前の状況になっています。

北条 世帯収入で100万円くらい減っていますよね。貧困女子大生は私の友達にもいて、風俗はしていなかったけど、有利子の第二種奨学金を借りて、寮に入っていました。大手企業に就職できたから2年で返せたと言っていたけど、そういうケースはほんとに一部。彼女はいま、実家の親に仕送りをしているそうです。

中村 第二種奨学金の選考は、世帯収入で審査されるんです。日本学生支援機構に貧乏人と認められれば、借金できるという制度。一般の借金の審査と違って、貧乏だからお金が借りられるという、とんでもない仕組みです。

北条 すごいシステムですよね。卒業して新社会人になる頃には400~900万円の借金を背負っているという。

中村 例えば東大や京大に入れる学力があるなら、奨学金で借金しても大手企業に入れば将来的には返済できるでしょう。ただ大卒の学歴が欲しいからとか、モラトリアム期間を過ごしたいからといった理由で、偏差値が低く就職が厳しい、いわゆる「Fラン大学」に行くのはリスクが高すぎます。18歳の子どもにとって、借金とか負債に対するリテラシーは低い。高校とかが借金するリスクをもっと説明しないと。

北条 地方のFラン大学はとくに厳しくて、地元で就職したいとなるとブラック企業も視野に入れなければなりません。社会的な評価が低い業種の会社ほど「夢を叶えよう」とか「従業員の笑顔が宝物」とか、美辞麗句で募集していますよ

中村 企業の「ポエム化」ですね。大人とか社会が若者を綺麗な言葉で騙して、価値観をおかしくするみたいなことをやりすぎています。借金のリスク背負って大学に行くくらいだったら、高卒とか通信制大学でいいだろうって思う。奨学金問題は2004年に制度が変わって、そのときに奨学金を使って大学に入った人たちが、卒業して社会に出だした2010年くらいに、ようやく被害が明るみになって表面化しました。

北条 90年代後半からの新自由主義、ネオリベっぽくなっていった社会が、いまになって底が抜けている状態ですね。
女子大生の“価値”は大暴落普通の子が風俗業界に

中村 僕は風俗とか売春する女性たちの取材を介して奨学金問題を知ったけど、近年はあきらかに普通の子たちがお金の問題で、アダルト仕事をやるようになっています。ちょっとおかしいなと思ったのが2005年くらい、普通の子が多すぎると気づいたのが2010年です。それまで多かった病んでいるような子の割合が激減したんです。今思えば、90年代後半に新自由主義が始まったのと無関係ではないでしょう。

北条 1985年に男女雇用機会均等法と労働者派遣法が同時にできたのが元凶なのですかね。どんどん改悪されていって…。

中村 公費の圧縮と企業の利益を出すことが目的ですよね。日本型雇用がなくなって資本が再分配されなくなって、子どもの貧困が始まるという流れ。その制度設計をしていた官僚の人たちは、多くの日本人女性が売春するしかなくなることまで想定していたのかもしれません。

北条 「普通の仕事」で稼げないからカラダを売るわけですね。

中村 今の女子大生で風俗をやってる子は、北条さんみたいな人が多い印象です。この前、裏風俗で売春する慶応大学の女子大生に会ったけど、北条さんに似ているって思いました。

北条 それってクソ真面目みたいな感じですか(笑)。親は学費を払ってくれないけど、勉強はしたいみたいな?

中村 それもあるし、コミュニケーション能力が高くて、スクールカースト上位の子たちは、金持ちの愛人とか変化球なお金の稼ぎ方を目指していて、逆に北条さんみたいな真面目な人ほどカラダ使って肉体労働するって傾向があるんです。ただし、思ったほど稼げません。そして根が真面目なので、もうどうしていいかわからなくなる。まさに悲劇です。これがバブルのときだったら、本当に女子の価値が高くて、とにかく男はものすごいお金を遣っていました。だから女子大生というだけで価値があったんです。それが今は暴落している。

北条 アッシー、メッシー、ミツグ君ですね。私はリアルタイムじゃないけど、80年代くらいに女子大生ブームがあったそうですね。素人でかつブランド力のある組織に所属する若い女性が、清純で中身も外見もいいと持ち上げられた。その頃からちょうど女子の高学歴化、社会進出が始まっています。

中村 その当時と比べると、今の若い世代の男は女の子にお金を遣わないでしょう。女とかエロに消費するのは40~60代だから。

北条 『熟年売春』のなかにも悲惨な女性の実例が多く出てきましたね。風俗ひと筋30年のベテラン風俗嬢が加齢によって無職になって困窮するとか、旦那の借金を払うために売春を志すも全然稼げない50代バツイチとか、驚きました。

中村 女性の価値の暴落はもう限界まで来ています。若い子ですら、たいしたお金にならないのだから、熟女が厳しいのは当然ですけど。
貧困層の女性が売春をしても生活費すら稼げない

北条 女性がカラダを使って稼げるお金も減っているってことですよね。いまはお小遣い程度にしかならない。私も大学院時代にキャバの面接に行ったとき時給2800円だったけど、3歳上の方は2400円でした。露骨ですよね。そういう若さのメリットに甘んじているうちに、歳をとって困窮するケースが出てきます。

中村 でも困窮して売春しますっていう人は、たいして売れません。競争になると、そういう女性は弾かれちゃう。逆に、裕福な家庭の主婦で、刺激が欲しいからって人は、同じおばさんでも意外と稼げたりするんです。

北条 稼げるのは落ちてきた人じゃなくて、風俗経験のない素人妻っていうのは聞いたことがあります。

中村 貧困層の女性が売春しても生活費すら稼げないっていう状況は、本当にまずいと思います。この数年間は女子大生から熟女まで、売春したい女性が多すぎてデフレが起こっている状態。売春をしても生活保護水準を割る人がいるっていうのは、ちょっと深刻ですよ。

北条 売春しても月に10万レベルだと完全に貧困ラインです。それこそスーパーのレジ打っているほうがマシという。

中村 ちょっと前まで、売春なんてやめなよって誰もが思う仕事だったけど、今はブラック企業とか介護職とか、労働環境や収入面で、ある意味売春よりキツい仕事があまりにも増えすぎたでしょう。そこに貧困女子大生が参入してきて、本来は売春するべきでない女性までが流れ込んでくると、本当に売春でしか生きられない女性が弾かれてしまう。これでは売春の持っていた「女性にとって最後のセーフティネット」という役割を果たせません。

北条 AV女優とか風俗嬢の人たちが、ここ数年キラキラしはじめたなっていうのは実感があるんですが、どう思います?

中村 それは一部のトップの人たちに限った話ですね。でも社会的発言権がある人とかマスコミでも、トップAV女優と困窮する売春女性の違いがわからない人がいっぱいいます。ただ性を商品にしている人として、一括りに見てるんですね。話題のNPO法人ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士もそうですが、女性が自ら進んでカラダを商品化するはずがないと思い込んでいます。現実がまったく見えていません。

北条 伊藤弁護士らは「AV女優は出演を強要されている」「人権侵害には刑事罰を」と訴えていますが、仮にこのまま、AV業界への非難が高まり、第三者の介入が進めば現場の女優たちが職を奪われる可能性もありますよね。

中村 そのとおりです。売春しても食べていけない、生きていけないって人が本当の貧困のはずなのに、AVや風俗をやっている人はみんな騙されている弱者っていう考えはおかしいですよね。救うべき、なにか対策を考えるべきは困窮する売春女性の方が先で、騙されてAVに出演させられている女性もいるかもしれませんが、基本的は個別の事例の問題であって、業界全体の話ではありません。それを社会問題化するべきではないと思います。

北条 風俗をやめさせるのがまず第一歩だと言っている方も中にはいますよね。でも風俗をやめたとして、他に選択肢のない人はどうやって生活すればいいんでしょう。その対案を示さないのは、ちょっとアンバランスですね。
経営者の美辞麗句に騙されて今の若者は自身の貧困を自覚していない

北条 貧困率もじりじり上がってきたけど、最近は激増と言ってもいいレベルです。この数年でここまで底が抜けた感じがあるっていうのは、なぜか気になりますね。

中村 北条さんの年代より上は、貧乏人とか底辺の人は自覚があった気がします。自分が不幸だとか貧困とか。でも今の若い子たちはそういう自覚がないんですよね。

北条 少し前までは「ロスジェネ論壇」も盛り上がりましたよね。非正規雇用層は搾取されているっていうのを赤木智弘さんとかがちゃんと発言して、発信するという風潮がありましたが…。

中村 若い子たちが奨学金なり国の施策に騙されて、挙げ句に社会人になったらブラック労働で搾取されて、貧困になっています。それなのに経営者とか既得権層に美辞麗句で操られて、自分が中流以上とか幸せだと思っているのが現実でしょう。

北条 経営者側の思惑と、若者が自己実現的に社会貢献したいっていう世代的なものがうまく合致したんだと思います。1995年の日経連提言「新時代の『日本的経営』」くらいからおかしくなったと言われています。そこでは幹部候補と、それ以外と、さらにその下って労働者が3種類に分けられているんです。

中村 介護保険制度も酷くて、これだけ人手が足りなくて大騒ぎしているのに介護報酬の大幅引き下げっていうのはありえませんよね。もう、国は介護職を普通に生かすつもりがないでしょう。

北条 生かさず殺さずを増やしていくわけですね。

中村 若者は騙して搾取、介護職とか保育士は生かさず殺さず、女子大生にはカラダ売らせればいいやって、仮に政府主導で計算してやってるとなると、恐ろしいです。まぁさすがに財務省もそこまでは考えてないと思いますが。

北条 移民を入れてっていう前提かもしれないですね。

中村 現実的に介護業界は移民を入れないとたぶんダメだと思います。いま介護関係の企業や団体の上層部はどんどん海外へ視察に行って、移民にブラック労働させようって計画していますよね。

北条 ブラックな労働現場は、風俗産業に限りませんね。

中村 売春のほうがまだいいという考え方もあります。売春は日本人女性で飽和しているけど、収入の上限がなくて、正当な報酬が得られる可能性がまだあります。

北条 お金だけで見たらそうですよね。もう、なにもかもが、自己責任でなんとかしろっていう理屈ですね。売れるものがあれば売れって。生活保護の窓口に相談に行ったら水際作戦で女性だと売春勧められるっていうのはよく聞きますし。暗にあなただったら働けるところあるでしょう、みたいな感じで。
いまの日本社会は女性のリスクが高い共働きは最高のリスクヘッジ

北条 社会保障を縮小する流れでは、以前少子化担当大臣だった森まさこさんに取材したとき、財務省は少子化に予算を割きたがらないから、ものすごく説得を頑張ったと。

中村 少子化対策したら結果的に将来の税収は増えるわけだから、それを考えないっていうのは目先しか見ていないですね。介護保険も軽度者向けサービスを見直すことが決定しました。本当は予防医療で、国民の健康を維持して公費を減らすって考え方のほうがいいのに。

北条 社会が短期的にしか問題を考えられなくなっていますね。一億総活躍社会で女性を活躍させてたくさん働かせようとすれば、子どもは減るに決まってるじゃないですか。同時に子育ても全部自分でやってくださいって。財務省はとりあえず女性を働かせて納税させたいって考えかもしれません。

中村 やはり当たり前ですが、今の日本社会は生きていく上で、女性のほうがなにかとリスクが大きいかもしれませんね。

北条 そうなんです。女性の1人は厳しいですね。共働きのリスクヘッジは最高に優れているというのが現実です。結婚してパートナー男性に頼って一緒に生物役割分業を適度にしつつ、生きていける女性が、結局最強なんです。そうすれば一応悩みとかはありつつ、貧困に陥るリスクは減りますから。

中村 北条さんは、それじゃダメなんですか?

北条 そういう女性は羨ましいと思うんですけどね…。私みたいな中途半端な独身フリーランスがいちばんタチ悪いです。考えすぎて、現状を受け入れられなくて転職とか繰り返していくと貧困に陥りやすくなりますね。今は安定しはじめましたが、この状態がいつまで続くかっていうのが怖い部分もあります。

以下、筆者の見解。

日本にカジノはできそうもないですが、売春と麻薬はさらに蔓延してきそうです。

女性の貧困化は、アメリカの戦争屋とそれに忠誠を誓っている日本官僚の思惑通りに進んでいます。

国民の大部分を借金奴隷にするためです。

やがては病気にさせて医療費を巻き上げてから早死にさせる。

因果応報というのは簡単です。

しかし、この問題を放置しておくのも、仏法者の生き方ではないと思います。

邪悪な寄生虫どものシナリオを打ち砕くのは、善良な人々の団結しかありません。



子育て貧困世帯:20年で倍

少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。

戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。

39都道府県で子育て世帯の10%以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。

戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、5年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。

生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ17歳以下の子どもがいる世帯数の20年間の推移を調べた。

その結果、1992年に約70万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、直近の2012年調査では約146万世帯に倍増していた。

一方でこの間、子育て世帯自体は約1293万世帯から約1055万世帯まで約2割減っているため、「子どもの貧困率」(17歳以下の子どもがいる世帯に占める貧困世帯の割合)は5.4%から約2.6倍の13.8%に悪化した。

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戸室氏は「貧困率の高位平準化が進んでいる。国が率先して対策を進めることが重要で、生活保護費を全額国庫負担にすべきだ」と提言している。

戸室氏の論文は、近く刊行される「山形大学人文学部研究年報13号」に掲載される予定。

日本政府がアメリカの要望を毎年聞き入れてきた結果、このような事態になってしまったのでしょうね。

こんな意見があります

「ウォールマートは269店舗閉鎖。シアーズは600店舗閉鎖。今、アメリカのスーパーや小売店は次々に絶滅していて店の棚には商品がない状態です。イランやロシアも人民元で石油の取引をしている。欧州もアジアインフラ投資銀行と取引を開始しています。だんだんアメリカの戰爭屋が追い詰められています。国際的に村八分状態になっているのです」

「麻薬資金、石油資金、そして日本から盗んだ貯金。その3つが戰爭屋の収入源です」

「アメリカ正規軍と中国人民軍、ロシア軍は今や一致団結しています。共通の敵は言うまでもなく、戰爭屋の私設軍隊である傭兵集団です。欧米の良心派である軍産複合体が民衆を守るために立ち上がっています」

「先月のアイオワ州での予備選挙でも、露骨な八百長が発覚して、皆激怒しています」

「財務省など主要官庁にサイバー攻撃された真の理由は、日本国民のお金がどのような経路でアメリカの戰爭屋に渡ったかという調査なのです」

「小泉純一郎と竹中平蔵が戰爭屋に貢いだ日本の上場企業の株を日本国民の手に取り戻す。すると全ての日本人に一人当たり1000万円相当のお金が回る。それは盗まれたものを取り返しただけです」

「さらにすべての借金を棒引きにします。すべての借家に住んでいる人たちはそれが自分の持ち家になる。大家さんには政府から家賃相当の紙幣が支給されます」

「少子高齢化対策として、子供の教育費を無料にします。政府紙幣で教育費を支払います」

「逆に年金を働く子供の数と連動させます。すると人生設計上は子供をたくさん産んだほうが老後が豊かになります」

「一年以内にすべての日本人の年収を100から200万円増やすことは可能です」


「エボラ、豚インフルエンザ、今回のジカ熱も、ワクチンを売りつけるためにでっち上げたマッチポンプに過ぎません」

「いつもWHOがすべての人たちにワクチンを注射しなければならないなどと、騒ぎ出します。なぜならば、WHOのトップは製薬会社の株主だからです」


過労自死、若者が犠牲に

過労自死、若者が犠牲に

厚生労働省によると、昨年度に全国で認定された過労死は121件。

ここ5年は120件前後で推移している。一方、過労自死(未遂を含む)は昨年度99件と過去最多になり、10年前の倍以上に急増。

99件のうち、20~30代が42件と半分近くを占める。

「昔と比べ、企業に若者を育てる意識が欠け、パワハラにつながっている。派遣社員など弱い立場の若者も犠牲になっている」

過労死までいかなくても、うつ病など神経を病んでいる青年は大勢いると思います。

彼らを守り救出していくことが、近未来の日本を救うことにつながります。

仏法者の使命は重大です。



先進諸国の欺瞞、増え続ける難民は現代の「奴隷」だ!

記事転載。

世界中で奴隷を増やすばかりのグローバル経済。

グローバリズムについての懐疑論が盛んだ。

ドイツの大手のウィークリー新聞である『ディ・ツァイト』紙に9月10日付けで、スラヴォイ・ジジェク(Slavoj Žižek)という哲学者の論文が掲載された。

ジジェク氏はスロベニア出身で、現在、欧米ではとても力のある哲学者の一人だ。

和訳されている著作もたくさんある。

『ディ・ツァイト』紙に寄稿された論文は、「ユートピアが爆発するとき」というタイトルで、氏はこの中で、現在、EUを危機に陥れている難民問題はグローバリズムが原因であると結論づけている。

リードにはこう書かれている。

「ヨーロッパで自由な生活を営むという移民たちの夢が叶うことはほとんどないだろう。だからこそ我々は、世界中で奴隷を増やすばかりのグローバル経済の条件を、根本的に改めなければならない」

ジジェク氏はもともと思想的にはかなり左寄りの人で、反資本主義の傾向が多分にある。

その彼、曰く、

「実は左派リベラルは、心の中ではすでに、国境をなくすことなどできないと感じている。そもそも、そんな動きが強まれば、極右が大衆を巻き込んで力を蓄え、大変なことになるはずだ。ところが、それにもかかわらず心清き人々を装い続けている。そして、"可哀想な難民を見殺しにしてはいけない"、"EUの門戸を開こう"と唱えて、自分たちを倫理の高みに置いている」

「一方、右派は、難民が自分たちの力で母国の状況など変えられないことなど百も承知で、すべての国民は自らの生活は自分たちで守るべきだという正論を主張する。どちらも悪い。両方とも偽善にすぎない」

しかし、ここで興味深いのは、左派である彼が、左派リベラルの偽善のほうが、難民排斥を訴える右派ポピュリストたちのそれよりも、より悪質だと結論付けている点である。

「難民問題における最大の偽善者は、国境をなくそうというプロパガンダに励む左派リベラルである」というのが彼の主張だ。

解決策はシンプル。

西側資本が手を引けば良いだけ。


グローバリズムのメカニズムというのは、いうまでもなく、国境や民族主義を取り払うということだ。

ジジェク氏によれば、その結果、搾取する強い国と、搾取される弱い国が出来上がる。

そして、新たな経済的植民地が形成され、奴隷制度が復活していく。

難民問題に関連して、はっきりと「奴隷」という言葉を出している言論人は、EUの中では極めてまれだ。

ジジェク氏のコンゴ情勢についての記述は読んでいて胸に迫る。

2001年、国連が、コンゴにおける資源の不法な搾取についての調査を行ったという。

要は、ダイヤモンド、コルタン、銅、コバルト、金という5つの資源だ。

つまり、コンゴ内戦の裏では、これらの資源をめぐって、グローバル資本がせめぎあっている。


コンゴはすでに国家とは言えない。

いくつにも別れたテリトリーで各部族が権力を振るい、それぞれの首領が、資源を搾取する外国企業とつながっている。

ともに利を得るために、彼らは軍隊を作り、麻薬中毒にした少年兵を戦わせる。

住民は難民となって逃げ惑う。


そして、こうして西側に渡った資源は、タブレットやスマホなどのハイテク機器に使われているのだ。

つまりジジェク氏によれば、我々が本当に多くの内戦国家を助け、難民が出ないようにするには、やるべきことは簡単だ。

つまり、それらの国々で儲けている西側資本が手を引けば良いだけだという。

「(アラブやアフリカにおける)国家権力の崩壊は、現地の現象ではなく、西側が利益を得ている結果なのだ。崩壊した国の増加は、偶然の不幸ではなく、明らかに、強国が経済的植民地に行使するメカニズムによるものである。中でもリビアとイラクの場合は、西側の干渉がとりわけ直接的に行われた」

また、ジジェク氏によれば、アラブの国家崩壊の原因は、第一次世界大戦後に、イギリスとフランスが引いた人工的な国境、そして、それによってできた人工的な国家に遡るものだ。

見て見ぬふりをしているわけにはいかない

ジジェク氏の論は、非常に示唆的である。

言われてみれば、今、地中海で、そしてバルカン半島で起こっている民族移動も、まさにこれと同じ構造に思える。

重層的に搾取された結果、内乱や貧困から抜け出すことができず、生きていけなくなった人たちが、「ヨーロッパ」という一縷の望みを胸に、全てをなげうって、人買いの手に落ちていく。

汚い船倉にアフリカ人を詰め込んで地中海を渡る老朽貨物船は、まさに現代の「奴隷船」ではないか。

そして、かつての三角貿易でイギリス人が大儲けしたように、また、今も中央アフリカ共和国やマリの地下資源でフランス人が大儲けしているように、地中海の奴隷船で大儲けをしている人たちが、きっといるのだろう。

今、ドイツでは、難民の流入をプラスと考えようという論調が盛んだ。

足りない労働力を補ってくれる。

人口も増える。

だからそれを歓迎しようという話だ。

しかし、ドイツの産業界は、難民を最低賃金の規定から除外しようと画策している。

新しい奴隷制度が形成されつつあるというジジェク氏の理屈は、ここにも当てはまるかもしれない。

そして、強い国に住んでいる私たちは、何も悪いことなどしていないつもりでも、なにかしらの形でこの犯罪に加担し、これらの搾取から利益を得ているに違いない。

グローバリズムは今、真剣に問い直されている。