ヨーロッパ - 仏法研鑽塾Ⅲ

イラク戦争:「ブレア氏に法の裁きを」

記事転載。

「イラク戦争は間違った戦争だった。ブレア氏を犯罪者だと思っている」。



一人息子を失った英中部バットレイの無職、ピーター・ブリアリーさん(65)は力を込めた。

「弁護士とともに報告書から犯罪に問える部分を探し出してみせる」

ブリアリーさんの一人息子、ショーンさん(当時28歳)は2003年3月、米軍の拠点があったクウェートに無線技術者として派遣された。

開戦からわずか10日。無線を設置するために兵士が居住するキャンプを真夜中に車で回っていた際、自損事故で命を落とした。

「早くこの戦争を終わらせ、家に帰りたいと言っていた」。

ブリアリーさんは悲しそうに振り返る。

ブリアリーさんも、ショーンさんもイラクに大量破壊兵器があり、戦争をしなければ英国が危機に陥ると信じていた。

「だが全てはうそだった」。


ブレア氏はなぜ誤った情報を基に参戦を決断したのか。ブリアリーさんら遺族は04年に発表されたバトラー委員会報告にも納得できず、裁判所や政府に再調査を依頼し続けた。

そして実現したのが09年に始まった独立調査委員会の調査だ。

ブリアリーさんは「報告書はあくまで第1段階」と強調する。

目標はブレア氏を裁判所に立たせ、法の裁きを受けさせることだ。

「全てを知っていたブレア氏が(開戦について)法的責任を問われないということは絶対に受け入れられない。戦争はあらゆる手を尽くした後の最後の手段であるはずで、罪は重い」。

息子を奪った「偽り」の戦争への憤りは消えない。
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英国で成立した「現代奴隷法」

15年3月、イギリスで「現代奴隷法」が成立し、10月から施行された。

これは、イギリスで事業の一部を行う事業者のうち、年間の売上高が3,800万ポンド(約63億円)以上の企業は、毎年、「奴隷・人身売買報告書」を作成しなければならない、というもの。

イギリスに1社でも支社を持ち活動している商社や小売り、ベンチャーなど、多くの日本企業が上の条件に当てはまる可能性がある。

この報告書には、「組織の構造、事業内容及びサプライチェーン」「奴隷と人身売買の行われるリスクのある事業とサプライチェーンの部分、及びそのリスクを評価し、管理するためにとった措置」などの項目も含まれ、取締役会が承認し、経営トップが署名しなければならない。

国連の報告によると、世界の強制労働従事者は、アジア・太平洋地域がトップで1,170万人いるといわれている。

ヨーロッパの大銀行の破たん

記事転載。

随分前から、ヨーロッパの大手銀行(複数)は必ず破たんすると警告してきましたが、今まさにそれが起きようとしています。

ドイツ最大の銀行の株価が月曜日にさらに8%も下落しました。

そして現在の株価は前回の金融危機の時の株価(史上最低)を少しだけ上回っている状態です。

しかしドイツ銀行の株価は2016年が始まって以降36%も暴落しており、ドイツ銀行のクレジットデフォルトスワップが放射線状に拡大しています。

ドイツ銀行が危ないことは昨年9月から警告されていました。

しかしヨーロッパではドイツ銀行以外にも複数の大きすぎて潰せない銀行(独コメルツ銀行、クレディ・スイス、HSBC、仏BNPパリバなど)が非常に危険な状態です。

イタリアでは殆ど全ての銀行が破たんする危険性があります。

また、ギリシャの銀行株が月曜日に25%も暴落しました。

金融ハルマゲドンがヨーロッパに起こりつつあります。

そして、全世界が苦しみを味わうことになります。

ヨーロッパの銀行が破たんすると、ヨーロッパ全体の株価が暴落します。

昨年中旬から今日まで、ヨーロッパの株式市場の富の5分の1が消滅しました。

ヨーロッパ全体の株価暴落は主に銀行の株価の暴落によってもたらされています。

マーケットウォッチによると、ヨーロッパの銀行株は6週間連続で下落しています。

これは前回の金融危機と同じ状況です。

ヨーロッパの銀行株は全体的に昨年中旬と比較しても39%も暴落しています。
2015年の後半から始まった金融危機がヨーロッパでは急激に悪化しています。

いつ破たんしてもおかしくない銀行はドイツ銀行だけに留まりません。

クレディ・スイスはスイスで最も重要な銀行ですが、第四四半期の損失額が58億ドルにのぼると発表しました。

クレディ・スイスの株価は当会計年度から今日までで34%も下落しました。

多くの専門家がクレディ・スイスがこのまま生きながらえることに疑問視しています。

このような状況はヨーロッパ全域に広がっています。

ロシアでも2大銀行が閉鎖されました。

ギリシャの銀行が破たんした結果、ギリシャの株価は過去25年最低となりました。

幸い、アメリカはまだヨーロッパほど状況は悪化していません。

しかしアメリカもヨーロッパと同じ道をたどることになるのは確かです。

ヨーロッパの金融危機を煽っている大きな要因の1つが、ヨーロッパの大きくて潰せない銀行(複数)がエネルギー・セクターに1000億ドル以上の融資を行ってきたことです。

そのため、アメリカの銀行よりも石油価格の暴落により深刻な影響を受けています。

しかしアメリカでも石油価格の暴落でエネルギー供給会社が次々と倒産しています。

北米では、昨年から、エネルギー供給会社の倒産が42回も起きています。

Chesapeake Energy 社も月曜日の株価が33%も暴落しており倒産は免れないでしょう。

さらに忘れてはならないのは、昨日お伝えした通り、テックバブルも崩壊中ということです。

月曜日も大崩壊が続いています。ナスダックの株価が過去18ヶ月間で最低となりました。

今まさに、我々の目の前で世界的な金融崩壊が起きているのです。

日本の株式市場も11日の祝日明け早々、747ポイントも暴落しました。

既にリーマンショック後の金融大崩壊が始まっています。

ただ、今回はリーマンショックよりも遥かに深刻であり、世界を震撼させながら全てを根本的に変えることになるでしょう。

アメリカの自作自演の歴史をイタリア国会議員が告発!

イタリア国会で、26歳の1年生議員、パオロ・ベルニーニ議員の国会弁論。

正義感あふれる議員さんです。

1964年 トンキン湾事件

8月4日、この事件を皮切りに、北爆開始と共に、ベトナム戦争にアメリカが深く介入する切っ掛けとなった。

地上戦への陸軍の投入による、その後の展開と結果は今更言うまでもない。

事件はアメリカ海軍駆逐艦と北ベトナム軍哨戒艇との戦闘と伝えられてきたが、2005年になって、NSAの発表した文書により公式に否定された。

問題の1964年8月4日に、トンキン湾には、北ベトナムの船舶は一隻も存在しなかったことが、その文書から明らかになったのである。





難民のなかには、たった一人で海を渡った子供が何千人もいる

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記事転載。

[ギリシャ・レスボス島] 
2015年、中東の戦争状態にある国々から大勢の移民や難民がギリシャにやって来た。

その中には、保護者のいない子供のたちが何千人もいた。

戦争で、あるいはヨーロッパへ来る途中で家族を亡くした子。

親戚の助けを受けて、旅を続けている子。

家族全員分の料金を密入国斡旋業者に払えない家は、子供(ほとんどが最年長の子か一人息子)だけで、辛い旅に出させることもある。

ヨーロッパで待っている親族の所へ行こうとしている子もいれば、働いて家族に仕送りしなければならない子もいる。

もちろんこれは、子供たちの肉体にも精神にも危険が大きい。

地中海を渡らなければならないし、か弱い子供たちを気に掛けることなどない斡旋業者とも、うまくやっていかなければならない。

保護者のいない子供の難民は、ギリシャに到達すると難民受け入れセンターで生活できる権利が得られる。

強制ではないが、そこへ行けば、すでにヨーロッパで生活する家族と再会するための手続きも可能だ。

しかし、手続きには数カ月もかかるため、旅を続けて自力で親族を探すことを選ぶ子供のほうが多い。

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2011年以来、支援団体「METAction」はギリシャ政府と協力し、国内各地の難民受け入れセンターに難民の子供たちを送り届けている。

このNGOは、2015年だけで735人もの子供たちの移住をサポートした。

「保護者のいない子供の難民は、拘置所で何カ月も生活しなければならないという状況が20年間続いてきました。そこでMETActionはある危険な方法に賭けることにしました。そして2011年から現在まで、2672人の子供たちを、センターに送り届けています」
とMETActionの代表ローラ・パッパはハフポストギリシャ版に語った。

彼女は、拘置所では子供たちが密入国斡旋業者ネットワークの餌食になってしまうと説明した。

ギリシャ人が集まって難民を助ける。

その方法は変わってきている、とパッパは語った。

「人々は手助けをしたがっていました。そして実行したのです」。

METActionは通訳サービスも提供していて、国連の難民事務局と共同で、難民や移民が当局と連絡を取るためのサポートをし、また彼らが享受できる権利について教えている。

パッパによれば、METActionは4カ月前に約100人の通訳を用意したが、難民危機のために現在は180人まで増やしているという。

2015年11月、ハフポストギリシャ版はMETActionチームの旅に加わった。

トルコという遠い地から旅を始め、ギリシャにたどり着いた11人の子供たちを、さらに国内の別の場所に移住させるための旅だった。

子供たちはレスボス島からピレウスの港町にある宿泊施設へ移された。

レスボスの港までの車中、子供たちは嬉しそうだった。

当然だろう、移民や難民をギリシャの島から国内の別の場所へ移す定期船に、彼らはまさに乗らんとしていたのだから。

数百人の最近ギリシャに到着したばかりの難民たちを乗せたその船に乗ると、子供たちはカードゲームやお絵描きに熱中した。

食事の時間になっても、遊びを止めたがらない子もいた。

METActionチームリーダーのクリスティーナは、通訳の力を借りながら、子供たちにいまどこへ向かっているのか説明した。

そしてクリスティーナは子供たちと話すことで、これまでの生活や家族についてもっと知ろうとした。

そこには少年が8人と少女が3人いた。

アーメッド、オマル、アナス、モハメド、そしてフセインの5人はレスボスの収容施設で出会った。

5人はみんなイラクやシリアの出身で、すぐに友達になった。

オマルは最年長。

ギリシャ当局には17歳だと言っていたが、後に本当は19歳だと認めている。

アナスは最年少の14歳だが、もっと幼く見える。

ラヘル、ビレン、アヤナはエリトリア出身。アミール、エーサン、アリはアフガニスタン出身だ。

(子供たちの名前はすべて仮名)

アナス

アナスは礼儀正しく、優しい子だ。

薄い茶色の髪に、栗色の眼をしている。

シリアで育ったが、ここ3年は家族と共にイラクで生活していた。

てんかん持ちで、イラクでは適切な治療が受けられなかったので国を出ることにしたという。

オマルはアナスを守るように「これから行く場所で治療してもらえるのかい?」とチームに尋ねた。

「心配しないで、治療は受けられるから」とクリスティーナはオマルに約束した。

アナスの叔母は現在北欧に住んでいて、アナスの旅費を出してくれた。

アナスは近所の数人と一緒に出発したが、ギリシャではぐれてしまい、一人になった。

新しい友達と出会うまでは。

クリスティーナは、ギリシャに着いたら叔母と連絡を取るようアナスに言った。

アナスは、叔母を探しに急いで一人で出て行くことはしないと約束した。

待つことにしたのだ。パリのテロ攻撃やそのあとすぐに国境が封鎖されてからは、よりその思いを強くした。

アナスの話を聞いている間、何人かの子は眠っていた。

少女たちはお絵描きをしていた。

少年たちのうち2~3人は、通訳とクリスティーナと一緒にシリアのカードゲームで遊んでいた。

だがオマルはその輪に加わらなかった。

「どうしたの?」とクリスティーナが尋ねた。

オマルは知っている英語でこう答えた。

「ずっと母のことが心配なんだ。頭がおかしくなりそうだよ」。

オマル

オマルのこれまでの人生は、困難に満ちていた。

彼はシリアの都市アレッポで育った。

そこでは親戚がみんな隣近所に住んでいた。

しかし今では5つの大陸に散らばってしまった。

シリアに残っている叔父もいるし、北欧にいる人も、同じく北欧へ行く途中の人もいる。

両親はここ3年間トルコで足止めされている。

2人は若く、父親は42歳で母親はまだ35歳だ。

オマルには2人の弟たちもいる。

オマルは、家族がシリアを発つ前、政府に拘束されたと言った。

その理由は言わなかったが、6日間拷問を受けたと言う。

なんとかそこから逃げることができたあと、両親から偽造パスポートを渡された。

そこでは実際の年齢よりも2歳若いことになっていたので、シリアでの徴兵は免れた。

10代をともに過ごしたガールフレンドはアレッポに残してきた、とオマルは言った。

1年前、彼女が空爆で亡くなったと聞いたそうだ。

「何ができるっていうのさ?これが戦争というものなんだ」。

辛いことばかり経験してきたが、オマルは将来の夢がある。

無事に北欧にたどり着き、そこで叔父と再会したい。

そして卒業したらエンジニアの勉強をしたいと考えている。

フセイン

16歳のフセインは大きくなったら通訳者になりたいという。

両親だけは、祖国シリアに残っている。

親族はみんな北欧にいる。

フセインは斡旋業者に800ドルを支払ってギリシャに着いた。

料金は固定されておらず、さまざまな要因で変わる。

例えば悪天候の場合、料金は半額になる。

「異国の土地は、父親が他の女性と結婚するようなものだ。その女性が母親になることは絶対にない」とフセインは語った。

「誰もあんなところには住めないよ」。

自分の祖国シリアについて、フセインはそう言った。

モハメド

モハメドの左目の下にはあざがあり、彼が左のほうを見る時、目の中に血が見える。

何が起きたのかは言わなかった。

モハメドはいつも冗談を言っていた。とても早口だったので、通訳の人でも聞き取れなかった。

そしてモハメドはいつも笑顔だった。

シリアの話をし始めるまでは。

「みんな自分以外の全員に警戒してる。夜出かけたとしても、車の一台でも近づいて来たら身を隠す。もしISIS(イスラム国)の誰かと出くわして、その時に半袖を着ていたら、大変なことになります。いとこの一人が養鶏農場で働いていたけれど、ISISに爆弾を落とされて殺されたんだ。誰もあんなところには住めないよ」とフセインは言った。

モハメドが口を挟んだ。

「状況が昔のままだったら、誰も国を出ようと思わなかったはずだ。5年前までは良かったんだよ」。

両親はモハメドがギリシャにいることを知らなかった。

トルコにいると思っていたのだ。

しかしモハメドは北欧に行きたがっている。

「僕はあと100ユーロ持っている。これで行くのに足りるかな?」と少年は尋ねた。「僕の知っているある人が、120ユーロかかったって言ってたから」。

モハメドはギリシャに来るため、もう既に斡旋業者に1200ユーロを支払っていた。

ラヘルとビレン

いとこ同士のラヘル(16)とビレン(17)はエリトリア出身だ。

旅のあいだ、2人は多くを語らなかったが、少なくともビレンは非常に用心深い子だということはわかった。

アミール、エーサン、アリ

夜も更けて、子供たちは眠ってしまった。

ただ一人、14歳のアミールだけが起きていた。

他の子たちと違い、アミールには北欧に親族もいないし、行く場所もなかった。

ただ職に就いて、アフガニスタンに残してきた両親に仕送りしたいと考えていた。

しかし、14歳の子供に仕事をくれる人がいるのか、またやれる仕事があるのか、その両方ともわからないようだった。

同じく14歳のもう2人、エーサンとアリはアフガニスタンで近所に住んでいたので、旅の初めから一緒だった。

到着

船は早朝にピレウスに到着した。

アフガニスタンから来た3人の少年はチームメンバーの一人と通訳の後について宿泊施設に入った。

私たちは残りの子たちと新しい家に入った。

そこは古いホテルだったが、保護者のいない子供の難民用シェルターに変わった。

子供たちは朝食を食べ、そこでの決まり事の説明を受け、登録手続きを済ませた。

家族と連絡が取れて、再会する手続きが取れるまでは、そこが一番いい場所だと念を押されていた。

私たちが帰る時、子供たちはさよならを言ってくれた。

少し悲しそうにしている子もいた。

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「この仕事のつらいところは、そういうところです。決められた役割を果たすだけのお役所気質のために、私たちは子供たちと連絡先を交換することを許可されていないんです」
メンバーの一人アンナは、旅のはじめに私たちにそう語った。

「この子たちがどうなるのかは分かりません。これからすべてがうまくいくと信じたいと思います」。

国民の7割が賛成、フィンランドがベーシックインカム検討の背景

記事転載。

貧富を問わず住民に一定の金額を毎月支給するという「ベーシックインカム」制度の実現の可能性を探るため、フィンランドが大規模なパイロットプロジェクトを実施すると発表した。

世界のメディアが大きく報じたが、制度実現には大きなハードルがあると辛口の意見も出ている。

◆今すぐ導入ではない
 
発表を受け、日本も含めた多くのメディアが「フィンランドが国民全員に800ユーロ(約11万円)を支給予定」などの見出しをつけ、あたかも同国がベーシックインカム制度を導入するかのように報じたが、ウェブ誌『Vox』によれば、ベーシックインカムのための提言の考察がされているだけで、「全員支給」にまでは全然たどり着いていないらしい。

フィンランド社会保険庁事務所(KELA)のディレクター、Olli Kangas氏は、これから行われるのは国民の一部が参加するパイロットプログラムであり、メディアが報じた800ユーロという数字も、単なる一例だと述べている(Vox)。

Kangas氏は複数のモデルをテストしたいとしており、ほとんどの社会保障給付を置き換えるフル・ベーシックインカム、既存の社会保障給付の多くを継続したままにする部分ベーシックインカム、所得が増えると給付が減るネガティブ・インカム・タックス、既存の給付を一つに統合し、社会貢献をした際に追加の給付をするようなその他のアプローチなどを考えているという。

同氏はさらに、実験は国と地域の二つのレベルで行いたいとしている。

特に地域全体にベーシックインカムを与えた場合、コミュニティ全体への影響が測れるため、収入が保証されたことで、地域にプラスの循環が生み出されるかどうかを見極めたいとしている。

包括的という点で、フィンランドの実験はこれまでのものよりかなり先を行く試みだとVoxは評価している。

◆実はフィンランドの経済状態は悪かった
 
フィンランドの構想の背景には、厳しい国内事情があるといくつかのメディアは指摘している。

ワシントン・ポスト紙(WP)に執筆したジャーナリストのリック・ノアック氏は、経済協力開発機構(OECD)の調査に言及し、格差の増大で、経済成長の機会を最も逃している国の一つにフィンランドが数えられていると述べる。

北欧の高福祉で豊かな国のイメージがあるが、近年はそれが揺らいでいるようだ。

ウェブ誌『Mashable』によれば、同国の失業率は約10%で、3年に及ぶ不景気から這い出すのに必死だという。

政府は不景気が終わっても成長の速度は遅いと予測しており、先の暗い見通しのために、約70%の国民がベーシックインカムに賛成しているとしている。

ベーシックインカムの最大の問題点は財源だ。

Mashableによれば、月800ユーロを成人だけに給付するとしても、年間470億ユーロ(約6.3兆円)が必要となるが、2016年のフィンランド政府の歳入は、ほぼ同額の491億ユーロ(約6.6兆円)と予測されている。

ただでさえ緊縮財政と予算カットで財政的余裕はない同国にとっては、財源確保は増税に頼ることになる、と同誌は述べている。

さらにフィンランドはEUの中でも最も高齢化が進んでおり、これが経済をさらに悪化させる要因となりうる。

労働人口は縮小し、生産性は低下。

所得税を払う人も減るため、歳入も減ると見られており(Mashable)、ベーシックインカム実現への道は険しそうだ。

◆今はやっぱり現実的じゃない?
 
英テレグラフ紙のアシスタント・エディター、ジェレミー・ワーナー氏は、ベーシックインカムはこれまで非現実的理想主義のコンセプトと片付けられており、様々な欠点があると指摘。失業者がベーシックインカムを手にすれば働かない、という負の効果よりも、パートタイムで働いてより収入を増やすというポジティブな効果が期待されているのかもしれないが、結局のところコストは増税と政府の支出削減に跳ね返ると説明する。

また、ベーシックインカムを導入すれば、800ユーロがよい収入だと考えるEU諸国民に磁石を提供することになるとし、フィンランドにはすぐさま下層階級が押し寄せ、制度を支えられなくなるだろうとも述べている。

同氏はロボットが人間の仕事を行い人が働く必要がない時代になれば、ベーシックインカムの出番ではないかと述べ、当面実現の可能性は薄いと見ているようだ。

Voxによれば、フィンランドでの実験は、2017年に開始され、2年間続くとのこと。

実験に対する評価は、2019年から徐々に明らかになる予定だという。

西欧諸国の間では、オランダもベーシックインカム制度導入のための試験制度を来年から導入することを既に、決定している。



13日の金曜日・パリ銃撃事件と2015年国連気候変動会議

2015年国連気候変動会議の議題は,地球温暖化を防ぐためにCO2やNOXの削減.。

そして、持続可能な開発のための2030アジェンダです。

2014年の国連総会で新たな開発目標「ポスト2015開発アジェンダ」が検討され、それをより具体化させた合意文書の中身は次のような項目です。

・1日1.25ドル未満で暮らす極度の貧困層をなくす。

・飢餓をなくし、全ての人に安全で充分な食糧を提供する。

・新生児と5歳未満の子供の予防可能な死亡事例をなくす。

・全ての子供が質の高い初等・中等教育を受けられるようにする。

・女性や少女への性別による差別を無くす。

・全ての人に安全で安価な飲料水を提供する。

・再生可能エネルギーの利用比率を大幅に向上させる。

・自然災害などに強い生活環境の整備を進める。

・子供に対する虐待や搾取、人身売買などを無くす。


そして、2015年11月30日から12月11日まで、フランス・パリで、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)、京都議定書第11回締約国会議(CMP11)が開催される予定です。

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例のごとく、これを快く思わない戦争屋一味が事件らしきものを引き起こして報道する。

いつものパターンです。


欧州議会、米連邦政府告発者のウィリアム・スノーデン氏を護る決議

欧州議会、米連邦政府告発者のウィリアム・スノーデン氏を護る決議

欧州連合(EU)の立法議会である欧州議会は10月29日(現地時間)、米連邦政府による極秘情報収集活動を暴露した元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン氏に関する告訴を取り下げ、米国に送還しないよう加盟国に求める決定を下した。

「スノーデン氏を人権保護者とみなして同氏に対する告訴を取り下げ、第三国(米国のこと)への送還を防ぐ」ことを求めるという決議。

285票対281票という僅差での決定だった。


モスクワに亡命中のスノーデン氏。

「これは米連邦政府に対抗するものではなく、友達から差し伸べられた救いの手だ。前進するチャンスだ」

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アメリカの戦争屋主導の陰謀に嫌気がさしてきた現れでもあるのでしょう。

EUが多国籍企業の法人税回避に本腰

欧州における多国籍企業への課税制度見直しにともない、米スターバックスに41億円、伊自動車メーカーFiatに271億円の賦課課税が適用される可能性が高いことが、欧州メディアをにぎわせている。

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長い間“グレーゾーン”として見過ごされてきた多国籍企業による海外収益課税。

多国籍企業の多くは節税策として税率の低い国で納税する傾向が強く、国によっては減税取引きに応じているなど、度々問題の焦点として挙げられていた。

今後、欧州委員会はほぼ全てのEU加盟国に税法規を提出するよう要請し、調査の対象とする意思を示している同時に、各国における税制上の優遇策を禁ずる動きも出ている。

スターバックスとFiatの見直しを「氷山の一角」とし、AmazonやAppleをはじめとする何百という企業に調査の手を伸ばす構えという見方もある。

以下、筆者の見解。

一国を株式会社化するグローバル企業の、政治や行政、国民生活への悪影響を低減していくのは良い方向ではないかと思います。

この流れの延長として、軍需産業への課税を厳しくしていただきたい。