TPP - 仏法研鑽塾Ⅲ

マハティール・モハマド氏の見解 


マハティール元マレーシア首相。

「第一に、通常なら国際協定をつくる交渉においては参加国が集って題目を決めて、参加国で内容を固めていきます。ところが、TPPの29章の原案は、参加国が対等の立場で用意されたものではなく、米国が自国が有利になるように秘密裏に事前に作成したものであり、到底受け入れがたいことです。微細に案文が決まっていて、その条項を無効にすることも修正することもできないようになっています」

「TPP賛同者は「TPPは国境をなくして市場を開放することを意図している」と言っていますが、TPPが結ばれれば、資本を持っている国の資本がどんどん入り込んで来て、あらゆる企業が買収され、どんなビジネスでもやりたいことを始めることができるようになります」
 
「米国にとっていいことでも、マレーシアにとっては悪いことになります。マレーシアが、ゼネラルモーターズを買収できるわけはありませんが、資本を持つ彼らは、どこにでも入り込んで、カネにまかせて企業を買収できるので、結局は市場を独占してしまうでしょう」

「重大な問題は、「投資家・国家間訴訟(ISD)条項」です。ある国の政府の政策のせいで、企業が損失を出したとすると、その企業は裁判所に訴えることができるとしていますが、裁判所はそれぞれの国の裁判所ではなく、彼らが設立した裁判所で係争することになっています。そして外国企業が損失を出せば、国内の規制のせいだとされて、国は賠償金を払わされることになります」

「ペルーやインドネシアは、多国籍企業が損をしたとして訴えられました。こうした悪しき先例がすでにあり、インドネシアはTPPに参加しないことを表明しています」

「各国が、経済発展を支援するために、いわば幼稚産業を保護する必要があっても、米国企業の参入を妨げるものは、何でもTPPの条文に反することになり、保護政策は排除される制度になっているのです」

「私は、TPPによって、マレーシアが自由に国内政策を行うことができなくなると確信するに至ったのです。TPPは、マレーシア経済をコントロールすることになります」
 
「マレーシアには、民族間の経済格差と不平等の問題があります。これを是正するために、マレーシアは、米国で言うアファーマティブアクション(積極的差別是正措置)である「ブミプトラ政策」を採用し、貧しき社会階層を支援して、富裕層に追いつかせようとしていますが、こうした政策はTPPの規定に反することになります。例外が認められると言いますが、条項を見ると、こうした社会政策を許容するような国際条約の規定にはなっていません。だから、TPPは自由貿易の協定ではなく、貿易をコントロール、支配するための協定です」

米国制度の導入で日本は弱体化させられた。


「日本経済は弱体化させられたのです。その結果、富める者が弱くなっただけでなく、貧しい社会階層はもっと貧しくなったのです。米国の制度が次々と輸入されて、日本が誇る終身雇用もなくなってしまいました」

「以前の日本では確かに格差は小さかったかも知れませんが、富める者が貧しくなり、貧しい者がもっと貧しくなったのだと言えないでしょうか」

「若い日本人は混乱しているように見えます。彼らはアメリカ文化の強い影響を受けており、何か混乱しているようです。どちらをとるか迷っているように見えるのです。私は、自国の伝統を大事にすべきだと思います」
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甘利大臣 現金受け取り認め閣僚辞任

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社の関係者から政治献金を受け取っていたことを認め、閣僚を辞任した。

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米軍良心派と東京地検特捜部のチームプレーでしょうか。

米軍良心派が諸天善神の働きをしてくれているようです。

感謝。

TPP、語られぬ「毒素条項」の恐怖…国民の健康を脅かし、米国企業の金儲けを保護

TPP、語られぬ「毒素条項」の恐怖…国民の健康を脅かし、米国企業の金儲けを保護

TPP交渉は、参加国の国民にも内容を知らせない秘密主義を原則として推し進められるという非常におかしな性格の協定。

なぜ米国の言いなりになってTPPを推進するのか、本当に不可解千万です。

米国では、有権者である国民の多数決で政治が動くのではなく、膨大な政治献金を背景とするロビー活動で、参政権を持たない多国籍大企業が賄賂で米国政治を動かしています。

利益拡大を目指して、政治献金という名の賄賂で政治家を飼い殺しにして、日本政府を動かすわけですから、そこには有権者である国民の意向などは反映されません。

政治家は選挙の時だけ調子のよいことを言って、国民を騙しておけばよいことになります。

安倍政権は、消費税率アップ、法人税減税、原発再稼働、特定秘密保護法、国民監視用マイナンバー、集団的自衛権行使容認、米軍協力安保法制、残業代ゼロ法案、永久派遣法、現金支給首切り容認と、主な政策は日本の米国政府と大企業の言いなりです。

大企業の意向とあれば、日本銀行総裁の首をすげ替え、危険な異次元緩和に舵を切らせて、約3年間で50%も円安にしています。

大企業の輸出を伸ばすのが目的のはずが、大して輸出も増えず、国民が困る輸入食料品価格を値上げさせただけに終わっています。

デフレ脱却にも都合がよいと円安政策に飛びついたわけですが、こんな円安政策を米国がよくまあ許してくれたものでした。

TPP参加を条件に、どうせ元の木阿弥になると考えて、一時的なドル高を米国政府も容認してくれたのかもしれません。

そして、安倍政権は「デフレ脱却」などと言いながら、「デフレ大促進」となるTPPを推進しているのです。

TPPには「毒素条項」とも呼ばれる「ISD(ISDS)条項」が含まれています。

たとえば、日本に進出してきた米国企業が、日本の法律により自社の営業活動が阻害されて損害を被っていると考えた場合には、世界銀行傘下の「投資紛争解決国際センター(ICSID)」に提訴できるのです。

ICSIDでは、原告企業と被告(訴えられた国)の選任が各1名で、双方が合意したもう1名の、たった3者で判定が行われます。

しかも上訴が認められない一発裁定です。

これで、その国の国会で決められた法律でさえ、勝手に覆してしまうこともできるのです。

メキシコやカナダも米国政府を訴えた事例があるそうですが、米国政府が負けたケースは一度もないそうです。

このように国民の健康や環境を守るための規制までもが、「金儲け」を目的とする企業の論理の前に葬り去られるのです。

以下、筆者の見解。

本来、日本は近隣諸国との関係を重視したほうがよいのです。

朝鮮半島、中国、ロシアなどです。

しかし、日本はいまだアメリカの植民地という制約がありますので、すぐには良い方向を進めません。

また人工災害を起こされる可能性もあります。

本当にもどかしいかぎりです。

沖縄が独立国家に戻るまで辛抱強く待つしかないのかも。



TPPの影響で「コミケ」が開催不能に!?

TPPの影響で「コミケ」が開催不能に!?


記事一部転載。

TPP交渉で突然注目を集め始めた、アニメ・マンガの著作権。

米国の知的財産権のルールをそのまま当てはめてしまえば、日本の“オタク文化”が危機に陥ってしまう。


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「最悪の場合、同人誌即売会からパロディが一掃されてしまう可能性がある。コスプレイヤーたちが委縮してしまうことも十分考えられます。また、五輪開催の関係で、国際展示場は五輪までには使用できなくなりますが、『著作権侵害だらけのイベントではないか』と指摘されれば、受け入れ会場がなくなる恐れがあります」

現在の著作権侵害は、著作権者の訴えをもとに警察が動く「親告罪」。

それが非親告罪化されれば、著作権者とはまったく関係のない者の告発などで起訴が可能となる。

その結果、競合相手同士の通報合戦(刺し合い)が起きたり、逮捕を恐れて二次創作活動が萎縮する事態が懸念されている。

日本はかつて米国の対日要求だった「大店法(大規模小売店舗立地法)」を導入。

大型店が郊外にできて各地にシャッター通りが増えた前例がある。

「非親告罪化に限らず、日本にアメリカ型の知財ルールを持ち込んで“文化のシャッター通り”を作ろうとしているようにも見えます」

「ディズニーランドでミッキーと一緒に撮った写真をフェイスブックにアップしても『公衆送信』で違反。町内会報にアニメやマンガのキャラを描いてもダメ。既存のCDをバックに歌ったり踊ったりするのをネットなどで公開すると、CD部分は権利処理ができていないので侵害となります」

運動会でのブラバン演奏でもイベントのDJでも、アレンジをすると編曲権侵害の可能性。

「しかし、これらを違法として厳密に取り締まったとしても、著作権者への利益はほとんどありません。『クールジャパン』を下支えしている日本の豊かな文化の裾野が崩れてしまうだけでしょう」

アメリカ主導のTPPの目的のひとつは、ISD条項を通じて損害賠償請求の裁判を起こして、他国の企業や民衆から財産を奪い取ることです。

他国をアメリカの支配下に置き、奴隷化することです。

いつもの極悪少数エリートたちによる計画に他なりません。

だからアメリカ主導のTPPを機能させてはならないのです。

TPP問題の本丸は「ISD条項」

記事転載。

安倍首相は、「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明したことで、日本で盛んに議論されるようになりました。

ただ今のマスコミが『聖域なき関税の撤廃』に焦点を当てたミスリードな議論が目立つ。

しかし、今回のTPP問題の本質は、関税ではありません。

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TPPの本丸はISD条項にあります。

ISD条項というのは、「国家と投資家の間の紛争解決」という意味で、要するに企業などの投資家を保護するためのルールです。

たとえば、日本企業がTPP締結国で建てた工場などに対し、その国が急に法律を変えて没収されたりすれば日本企業は困る。

なので日本企業はその国に対しISDを使って相手国に賠償金を求めることができます。

このようにISDがないと企業は投資先の国で不利益を被っても「泣き寝入り」の恐れがある。

日本が経済連携協定(EPA)や投資協定を結んだ二十四カ国との間にはISDがある。


では、なぜアメリカとISDをやると問題なのでしょうか?(これが本丸です)

それは、その2国間の紛争の仲裁は、投資紛争国際解決センターといって世界銀行の傘下にある機関がうけもちます。

これまでアメリカは長年、世界銀行総裁の指名権を維持してきています。

つまり世界銀行はアメリカによって牛耳られているということです。

世界銀行はアメリカの金融・産業部門の代理人であるということに注意しなければなりません。

もし日本がTPPに傘下すればISD条項を締結することになります。

たとえば、日本で遺伝子組み換え作物の表示義務を義務化している日本で、農業マフィアであるモンサントが不利益を被ったとして、世界銀行の投資紛争国際解決センターに日本を提訴する。

そうするとどうなるのか?

アメリカの手先である世界銀行はモンサント有利な判決を下すことになり、日本の遺伝子組み換え作物の表示義務化が覆されるということです。

農業マフィアであるモンサントはTPPによって世界を支配することができるようになるのです。

事実、米国と北米自由貿易協定(NAFTA)を結ぶカナダ、メキシコでは、これまでにISDを使って46件の提訴があった。

そのうち30件が米国企業が原告。

米国企業はカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取り、 米国政府が負けた訴訟はない。

つまり「ISDは米国優位」というのがNAFTAを通じて裏付けられています。

このようにTPPの問題というのは関税ではなく、本丸はISD条項を通じて、アメリカのグローバル企業が手先である世界銀行を利用して相手国を提訴し、法的に影響力を与える、

それが一番のTPPの問題なのです。