官僚 - 仏法研鑽塾Ⅲ

日本から5000兆円以上を米国戦争屋に不正送金した世界で一番悪い奴ら

「戦後、日本国民から不当に盗まれた資産や収益は1000千兆円どころか京円単位になるはずです。これらは国際金融資本家たち戦争屋に不当に収奪されて、戦争を引き起こして軍隊を稼働させる諸経費などに使われています」ということです。



海外の某国検察では、9.11や3.11を引き起こした真犯人を逮捕起訴する準備を整えているのでしょうね。

日本の売国官僚や一部の国会議員たちにもチェックメイトの時が近づいているのかもしれません。


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熊本地震:「出直せ」罹災証明書めぐり益城町民から怒り

「83歳の姉を連れて熊本市内からタクシーでもう3回来ました」と60代の女性。

「僕は98歳のおやじの家の壊れたから、神戸から来たけど、もういっぺん出直せて言われました」と70代の男性。

「0歳の孫を連れて来た時も追い返されて、もう何度、来たのか分からん」と50代の女性。

町職員に聞くと、午前7時に整理券を配ることや、700人で打ち切ることも町民には知らせていないという。

701番で出直しを求められた広崎地区の白木敏美さん(66)が怒りの表情で語る。

「1日に700人と決まっているなら、通知を出す時に何日の何時に来てくださいと書いておけば済むこと」。

白木さんも27日に続いて来たのは2度目で、28日は午前7時から並んだという。

午前9時過ぎ、町役場の通知を信じてグランメッセ駐車場の入り口にやってきた人々が、「今日はもう終わりました」とその日も「追い返され」続けていた。

熊本県益城町の罹災(りさい)証明書を交付するグランメッセの駐車場には、被災者たちの行政に対する怒りとため息と不信の声があふれていた。

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アメリカの戦争屋に国民の生命と財産を貢ぎ続けてまで自己保身を図りたい官僚と議員たち。

そして被災地域の自治体の住民に対する対応がこれだ。

「こんな行政システムなどもういらない」

政府と行政システムに対する不信。

そんな認識が国民全体に波及していく流れになっているのでしょうね。



「国の借金」、1049兆円

財務省は10日、国債など「国の借金」が2015年度末時点で1049兆3661億円と、14年度より3兆9911億円減ったと発表した。

ただ、国民1人当たりの借金は約826万円となる計算で、危機的な財政状況に変わりはない。

国の借金といえばひとりひとりの国民には実感がわきにくい、あいまいな表現になります。

国の借金すなわち日本国民の借金ということです。

そして、誰かの借金とは、誰かの資産ということです。

日本政府が発行している国債の利子の支払いだけで、年間47兆円もあるという。

一般会計並みの金額です。

毎年、その金額が国債の所有者に支払われています。

毎年、大量の国債を買い入れている日銀。

日銀と政府は、国民に借金させて借金奴隷化、増税して利子を支払わせ続けようとする勢力の手先なのでしょうか。

こんな他人の不幸の上に自分の幸福を築いている連中による統治など、もういらないと思いませんか。

ともあれ、こんな詐欺的なシステムを生み出した少数の自称エリートとその手先にとっては、たいそう甘い汁を吸える仕組みに違いありません。

いくらおこぼれをもらっているのか知りませんが、これから起こる出来事が理解できているのでしょうか。

第六天の魔王に生命を食い破られた輩たちの末路は憐れなものです。



安倍首相、17年の消費再増税見送りへ…先の消費増税で景気悪化、財務省の策略破綻

記事転載。

今、消費再増税が予定通り2017年4月に行われるかどうか議論になっている。

この問題を長く見てきた筆者から見れば、かなり馬鹿馬鹿しい話だ。

結論をいえば、消費増税を主張した「増税勢力=財務省」、その走狗の学者、マスコミがこれまでついてきた嘘を見れば、これで消費増税になるはずない。

もし、これまでの過去の経緯を無視して消費増税になれば、増税推進者はよほどぼんくらである。

そんな増税推進者は早くいなくなったほうがいい。

そもそも、今回の消費増税論議は5年前の東日本大震災にさかのぼる。

大震災直後、当時の菅直人首相(民主党)は、当時野党だった自民党の谷垣禎一総裁と組んで復興増税を企んでいた。

この話が不謹慎なのは、本来であれば救命作業に没頭すべきであり、復興など議論すべきでない。

さらに、これは経済学を学んだ人であればすぐ間違いとわかる政策だ。

課税の平準化理論があり、たとえば100年の1度の災害であれば、100年債を発行して毎年100分の一ずつ負担するのが正しい政策である。

どこの国でも大震災時に増税で財源を賄うなど、あり得ない話だ。

国民は災害で大変な目に遭っているのに、増税では2度も苦しい目に遭わなければならないからだ。

本来であれば、経済学者が災害時の増税を止めさせるために立ち上がるべきだが、日本の経済学者はまったく情けない。

そのとき、経済セオリーを主張する者はほとんどおらず、逆にセオリー無視の復興増税を推進した人たちのリストがある。

もちろん、この裏に財務省がいた。

マスコミもその尻馬に乗った。

そうして復興増税が成立した。

財務省にとって、復興増税はホップでしかない。

次のステップである消費増税への第一歩だった。

菅政権の後を継いだ野田政権で、ステップは行われた。

財務省の完全コントロール下にあった当時の野田首相は、政権交代前には「マニフェストに書かれていないことはやらない。増税の前にシロアリ退治が必要」といいながら、マニフェストに書かれていない消費増税を強行した。

シロアリ退治もやらずにだ。

財務省にとって野田首相はありがたい存在だった。だから、野田首相の悪口はあまりマスコミに出ていなかった。

本来であれば、総選挙をして消費増税を問うべきであったが、その民主主義プロセスをすっ飛ばして消費増税法案を通したのだから、財務省にとってこれ以上の首相はいない。

ただし、総選挙もやらずに、マニフェストに書かれていない消費増税をやられた国民はたまったものではない。

案の定、民主党政権は信用できないとなって、政権交代になった。

安倍首相は、もともと消費増税をしたくない。

民自公の3党合意であるといっても、安倍首相は自らかかわっていなかなったので、どこか第三者的である。

ただし、消費増税をするという法律はすでにある。

そこで2014年4月からの消費増税となった。

その際、先の復興増税を主張した学者はほとんど消費増税も主張している。

その時、その学者たちは「消費増税しても景気への影響は軽微である」と言った。

安倍首相はその言葉を信じて消費増税を実行したが、結果として景気は腰折れし、学者らに騙された。

15年10月からの消費再増税は、安倍首相の決断により先送りされた。

その結果、増税勢力の学者の嘘がまたばれた。

彼らは消費増税しないと財政の信任がなくなり国債が暴落すると言っていたが、暴落はまったく起こらなかった。

政治家にとって経済政策論議はどちらが正しいかを見極めるのは難しいが、優れた政治家は将来を予測させれば当てられる経済学者と外れる経済学者を見分けられる。

当てられる経済学者のほうが信頼するに値する。

この意味で、17年4月に消費再増税されるか否かは、すでに答えが出ている。

(文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授)

ガソリンをリッター86-87円で不当廉売 公取委が2社に警告

ガソリンを不当に安く販売したとして公正取引委員会が警告をだした。

警告を受けたのは、「コストコホールセールジャパン」と愛知県半田市の石油販売会社の「バロン・パーク」。

公正取引委員会によると、2社は、コストコがガソリンスタンドをオープンさせた先月18日から10日間にわたって、レギュラーガソリンを1リットルあたり86円から87円で販売したという。

当時の全国の平均価格は、1リットルあたり約130円。

公正取引委員会は「周囲の店が営業を続けられなくなる恐れがある」として、今後、同じような値段で販売しないよう警告を出した。




携帯電話の料金と違い、ガソリン価格は横並びでないとダメだということでしょうか。

当時の全国の平均価格、1リットルあたり約130円が正当な価格であるとする根拠は何なのでしょうか。

ガソリン価格を自由競争させると、官僚が私腹を肥やすために作り上げた「寄生虫システム」に損失を与えてしまう恐れがあるとでもいうのでしょうか。

大多数の消費者にプラスとなる基準を盛り込んだ方向で法律を作っていただきたいものです。





GPIF赤字7・8兆円

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が30日発表した7〜9月期の運用実績が7・8兆円もの“大損”となった。

株価を重視する安倍晋三政権の強い意向を受け、安全資産とされる国債から、国内株式など変動の大きい資産の比率を大幅に拡大させた。

その結果、株式市場の値動きに運用が左右される傾向が強まったのだ。

ぼんやりしていると、アメリカの戦争屋傘下、ウォールストリートの輩たちに持っていかれてしまうよ。

おそらく、将来の年金給付に支障が出てくる事態になっても、役人たちは誰も責任を取らないで逃げ切るつもりなのでしょう。

国家公務員:人事院勧告通りに給与増へ

 政府は、2015年度の国家公務員一般職の給与に関し、8月の人事院勧告通りに月給を0.36%、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.1カ月分引き上げる方針を固めた。

人事院勧告の完全実施は昨年に続き2年連続で、月給とボーナスの連続同時引き上げは24年ぶり。

必要額は約680億円。

政府は景気の回復基調が続いてきたことに加え、「官民対話」などで経済界に対し繰り返し賃上げを要求していることから、公務員給与も引き上げる必要があると判断した。

国家公務員は日本国民のために働いている振りをしていますが、内実は違います。

アメリカの戦争屋の利益のために働いているのです。

官僚組織は、位が上がるほど戦争屋の忠実な子分のいる割合が高くなっていきます。

人事院勧告というよりも、子分にいい思いをさせて他の日本国民を奴隷にしたいアメリカの勧告なのでしょう。


特定秘密法案は米国のやりたい放題を国民に隠すため


どんな客観的な資料が出てきても、どんな証拠が出てきても、どんなに当事者の証言が出てきても、内閣は沖縄密約はないというのです。

すべて外務官僚が言わせているのです。

守秘義務違反して密約を暴露した公務員に対しては、逮捕できない。

そのくせ、外務省は密約はなかったという。

こんな矛盾が整然と行われている国が日本。

秘密体質を持つ日本という国特有の性質です。

こういう実績を持つ内閣が、特定秘密保護法をつくろうというのですよ。

どんな秘密保全法制が運用されるのでしょうか。

日本は歴史的事実に対して、それを検証して報告できない国なのです。




もうすでに在日米軍と自衛隊との境界線はないんですよ。

一体化して連合体になってしまった。

ただそのことを偽装して隠ぺいしているだけです。

日米同盟というのは、そのように運用されている。

主権者たる日本国民に日米同盟の安全保障についての情報開示は必要不可欠なもの。

しかし、実際は最大限、隠ぺいされている。

本来は隠すべきことではないのですよ。

この50年についていえば、日本の国家機密とは、日米同盟に関する秘密のことです。

他はたいしたものはない。

どんな小さな外交交渉や折衝でも、それらの結果、合意事項の結果については、すべて国民に情報開示するべきです。


了解点に達したとか、一致したならば、すべて国民に情報開示するべきです。

それが履行されていなかったのが、沖縄密約でした。

特定機密を作成し保持していく制度ができたなら、やがて外務大臣の統制管理を外れていく。

官僚の判断だけで、それが独自に動き出していく。

これは官僚機構の本能ですよ。

これは官僚制度を補強する最大のテーマですよ。

官僚や時の政府の自己保身的」判断で情報の開示と破棄が行われるようになったら、主権在民という憲法理念は崩れてしまいます。

内部告発があって始めて知る権利が発生する。

内部告発がなかったら、知る権利も機能しなくなる。

政府にとって国民に知られたら都合の悪い情報、政府が永久に隠ぺいしようとする情報。

これこそがメディアの取材対象であって、開示されることにより民主主義のバランスをとる働きをするのです。


日本収奪奴隷化会議

裁判をされる方への警鐘。

裁判所犯罪の被害にあわないために 95%が裏マニュアルの八百長裁判です。

日本の最高裁と検察は影の政府である日米合同委員会という米軍組織に占領国、植民地政­策で完全支配されており、日米合同委員会は特別会計という国家予算を収奪する目的のた­めに運営されています。

そして年間何十兆円という裏金作りを司法官僚、行政官僚が行い、不正に海外に送金され­ています。

この事実に気づいて告発しようとした石井紘基さんは「日本がひっくり返るよ­うな疑惑を追求する」といった直後に殺害されました。

日本の警察庁、検察庁、最高裁はこの犯罪一味であり、ほぼ絶望的です。

こんなところに­期待しても絶望しか返ってきません。

一部の家裁と地裁に良心的な裁判官がごく一部いるだけで95%は、金融資本と米軍に従­うよに仕組まれたヒラメ裁判官(日本人の人権を剥奪する占領執行官)です。