正しい歴史認識 - 仏法研鑽塾Ⅲ

南極大陸には古代遺跡が存在する

人類史を根底から塗り替える発見です。

公に報道される日もそう遠くはないでしょう。

  


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昭和16年(1941年)8月14日 ルーズヴェルト米大統領・チャーチル英首相が大西洋憲章発表

昭和16年(1941年)8月9日。

ルーズヴェルト米大統領とチャーチル英首相はニューファウンドランド沖の大西洋上で会談を行った。

両者は、進行中の世界大戦が終結した後の世界構想について話し合い、会談終了の14日に、内容をまとめた「大西洋憲章」を発表した。

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この憲章は全8項目からなり、アメリカ・イギリス両国の第二次世界大戦後の平和構想を発表した宣言として知られている。

8項目それぞれの概要は以下の通り。
 
(1)領土の不拡大
 
(2)関係住民の希望に反する領土変更の不承認
 
(3)住民による政治形態の選択権尊重、並びに強奪された主権と自治の回復承認
 
(4)全ての国家に対する通商と資源獲得の保証
 
(5)労働条件の改善や社会保障確立のための国際協力
 
(6)恐怖と欠乏からの解放を保証するための平和の確立
 
(7)公海の自由航行の保証
 
(8)武力行使の放棄、侵略国家に対する武装解除と軍備縮小
 
資料1は、昭和16年(1941年)8月、外務省アメリカ局第1課が執務の参考用に作成した冊子で、「大西洋憲章」の英文の全文が掲載されている。

国際金融資本家たちの犯罪

通貨発行権を持つ銀行家は無からお金を作り出す。

そしてすべての戦争や紛争において両サイドに武器を売り、政府に金を貸す。

政府は国民に借金させて利子を払わせる。

すべてが銀行家の儲けとなる。


〈歴史・公民〉東京塾第29回研­修会

20世紀前半まで欧米白人国家は、人種差別が問題とは考えていなかった。

人種差別を大前提とした植民地経営が、白人先進国が繁栄した理由だった。

日本の急速な勢力拡大は「白人社会の繁栄の基礎を壊しかねない」と恐れられたゆえに黄禍論が台頭した。




銀行家の悪徳を告発する

年金や医療など増え続ける社会保障費を確保するために消費増税が必要なのだと政府は言っていますが、実際は、一部の銀行家にさらなるお金を貢ぐための増税なのでしょうね。

日本の政治家も、絶えず監視され報告されているようだ

記事転載。

CIAなどの諜報機関と日本の関係についての情報の中で、もっとも注目すべきなのは「市場開放/米国の切り札は政治家のスキャンダル?」(エコノミスト93・9・14)であろう。

筆者はワシントン在住の日本人、国際コミュニケーション研究所所長の浜田和幸である。

浜田は、アメリカのトップは日本の市場開放につよい自信をしめしているとし、つぎのようにリポートする。

「この自信の裏には、アメリカの諜報機関や司法当局が徹底的に調べあげた日本の政治家の暗部に関する情報の蓄積がある。今日までアメリカは日本の与野党を問わず主たる政治家の行動をあらゆる方法でモニターし、三〇分おきにワシントンに送り続けている。その情報力は日本の検察当局がどうころんでも太刀打ちできない。これらの情報があれば、いくら日本の政治家が内政干渉と反発しようと一蹴できると踏んでいるのである」。

この情報もエシュロンやらCIAを動員して収集しているのだろう。

しかも30分おきという念入り。

これじゃ日本の政治家は、アメリカのご機嫌伺いするしかない。

今じゃ政治家に限らずもっと広く深く監視されていることだろう。

そういえば官僚もインターネットで暴露されたノーパンシャブシャブ事件いらいすっかり、おとなしい従米・売国派になってしまった。

姿勢が曲がっているのをはっきり自覚させ、ちゃんと国民の方を向かせるにはどうしたらいいんだろうか?



米陸軍第500軍事情報旅団アジア研究分遣隊

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記事転載。

座間(神奈川県)に駐屯している米陸軍第500軍事情報旅団のアジア研究分遣隊。

77名もの日本人職員が日本やアジアの活字・ネットメディアをチェック。

外国放送情報サービス(FBIS、CIAの傘下)が日本の放送メディアをくまなくチェック。

対米報道の論調や影響力などを逐次報告している。

ニューヘブン(米国コネチカット州)に駐屯している米陸軍第434情報分遣隊。

ネットメディアにおける情報収集に特化している。

つまり、こういうことだ。

日本のメディアで発せられたメッセージは、その内容、そして日本社会における反響もあわせ、逐一、米国へと報告される。

米国ではこれを徹底分析し、対日工作活動の「作戦」がつくられる。

日本にいる情報部隊(CIA、陸軍情報部隊など)は、この作戦にしたがって、日本の政治家やメディアに対する「働きかけ」を行う。

そしてその成果は、再びメディア報道のチェックという形で米国へと伝えられていく。


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「岩国に核兵器あった」

1970年代、山口・岩国沖の米艦船に核兵器が積まれていたと告発した元米国防総省職員のダニエル・エルズバーグ博士(84)に、事実を明らかにする意義などについて聞いた。

同省で核戦略の立案に関わり、後に平和運動に転じたエルズバーグ氏は78年、「岩国の米軍基地に60年代まで核兵器があった」と証言した。

岩国沖に停泊する米軍の揚陸艦に核兵器が積まれていたことを明らかにしたもので、「核の持ち込みはない」との姿勢だった日本政府に衝撃が走った。

この証言は、当時の駐日大使によって後に裏付けられた。

すでに沖縄に核が配備されていた

米政府は、沖縄に1972年の日本復帰まで核兵器を配備していた事実を機密扱いすることを取りやめた。

ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館が19日、国防総省による機密指定解除の動きを指摘し、併せて沖縄に配備された核兵器の写真を紹介した。

国防総省はサイト上で、「1972年5月15日の沖縄の日本復帰前に、米国の核兵器が沖縄に配備されていた事実」の機密指定を解くと表明した。

ただ、米統治下の沖縄への核配備は、これまでに公開された公文書から既に明らかになっている。 

今まで日本の議員と官僚たちは国民を騙していたということでしょうか。