暮らし - 仏法研鑽塾Ⅲ

ネスレ元CEO  水は権利でなく商品

グローバル企業は水資源を国や地方自治体から奪い取り、水不足で困っている地域には高く売りつけて、大儲けしようと考えているのでしょうね。

そしてグローバル企業の思惑に反抗する人々には水の供給を停止する。水質を悪化する。料金を跳ね上げる。

神経毒のフッ素やリチウムを混入して飲む人の知能を低下させて支配しやすくする。

松果体を石灰化させて神通力を封印させる。

究極的な目的は、民衆の成仏を阻止することにある。

すでに水道民営化に失敗した自治体も多い中、第六天の魔王の子分、カバールの計画はいつもワンパターンです。

麻生太郎氏も、この拝金主義のサイコパスと同類。

逮捕起訴する方向に持っていけないものでしょうか。




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お金の発行の仕組みが民衆を修羅界に落としてきた

現在、日本国民のマネーストック(財布や家にある現金、銀行などに預けてあるお金の合計金額)は、約1300兆円。

そして世の中の借金の合計金額(政府と民間の借金の合計)も約1300兆円。

しかし借金の方は毎月利子が加算される仕組みになっていますので、お金の方が足りなくなっていきます。

だから、また誰かに新しい借金をさせてお金を作り出し、民間に注入する必要が生じてきます。

地球資源やお金に換算される価値は増えていかないにもかかわらず、マネーストックと借金だけが右肩上がりで増え続ける。

結果的に経済格差が拡大してほとんどの民衆がお金に苦労する状況になる一方、銀行家だけに富が集中していきます。

この借金奴隷制度は、修羅界の銀行家が一人勝ちするためにつくりあげた仕組みです。

こんな仕組みのもとで経済活動しているから、皆、修羅界に落ちていくのです。

民衆の成仏を妨げている最大の原因のひとつが、この仕組みにあるのは間違いありません。

信心していたおかげでお金に困らない境涯になれました。

よくこんな信仰体験を語る人がいますが、その意味をもう一度よく考えてみる必要があるのではないでしょうか。

お金儲けが上手いということは、裏を返せば、子どもたちやまだ生まれてない人たちに借金を押しつけるのが上手いということでもあるのです。

他人の不幸の上に自分の幸福を築かない。

何度も言いますが、これからの諸君はこの人から大いに学んでいってください。 
 

さらば財務省

税金で政府の借金を返済する選択肢はあり得ない。
  
借金でお金を作り出す現行の仕組みこそ、巨大な格差拡大マシンである。

修羅界の人物が作り上げたこの仕組みが、大勢の民衆を苦しめているわけです。






議員さんにはよく研究していただきたいテーマです。

貧困層にベーシックインカム試験導入、カナダ・オンタリオ州

カナダのオンタリオ(Ontario)州は24日、貧困層を対象とするベーシックインカム(最低所得保障)制度の試験導入開始を発表した。

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ベーシックインカムは貧困ライン以下で生活する4000人を対象に3年間にわたって支給される。

キャスリーン・ウィン(Kathleen Wynne)州首相
「ベーシックインカムが人々の暮らしに良い影響をもたらすかどうか見極めたい。オンタリオ州の経済成長の恩恵はすべての人が受けるべきだ」

収入を補助する額は各年、単身者の場合で1人当たり最高1万6989カナダドル(約140万円)、夫婦で最高2万4027カナダドル(約195万円)で、障害者にはさらに6000カナダドル(約50万円)が支給される。

いよいよ富の再分配が始まりましたね。


ニコラ・テスラ「21世紀についての予言」

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「世界の文明化した国々の多くは収入の多くを戦争に使い、教育には最小限しか使わない。

21世紀にこの序列は逆転するだろう。

戦場で死ぬよりも、無知に対して戦うことのほうが名誉となるんだ。


そして外交官たちの言い争いよりも、新たな科学的な発見のほうが重要になる。

今日の新聞でさえ、科学的な発見や新たな哲学的な概念の創造をニュースとして取り上げている。

21世紀の新聞は、犯罪や政治的な論争についての記事を裏面に掲載するだけで、第一面には新たな科学的な仮説を大々的に報じるようになるだろう」

「コーヒーや紅茶、タバコなど刺激物より、汚染された水で亡くなったり病気になる人のほうが多い。

私自身はすべての刺激物を避けているし、さらに肉もほとんど断っている。

コーヒーや紅茶、タバコは1世紀以内には廃れると確信してる。

だが、アルコールは刺激物としてではなく、人生の万能薬として嗜まれ続けるだろう。

刺激物は強制的に廃れてしまうのではない。有害な成分で身体を毒すことが流行らなくなるだけだ。

ベルナール・マクファデンは、牛乳、蜂蜜や小麦などの自然の恵みを材料に、おいしい食事を提供できると示してくれた。

現在、彼のレストランで出されている料理が21世紀の洗練された宴会場で出される美食の土台となるだろう」

「いまや慢性的な飢餓に瀕している人口過多な中国とインドを含む世界中に供給するのに充分な量の小麦そして小麦製品が生産されていることだろう。

地球には作物が豊富にあるが、それが潰えてしまったとしても空気中の窒素を使えば土壌を再び肥やすことができる。

私はそのためのプロセスを1900年に開発し、戦争のストレスに晒された14年後に、ドイツの化学者たちが完成させている」

「機械化の時代に未だに完全に適応できてないから、我々は文明化の混乱に苦しんでいる。

我々の問題の解決策は機械の破壊にあるのではなく、支配にあるんだ。

現在、人の手によって行われる無数の活動は、自動操作で行われるようになる。

いまこの瞬間にも、アメリカの大学にある研究所で働く科学者たちが「思考する機械」と説明されるものを作ろうと試みている。

私はこの状況を予期していたんだ。

私も「ロボット」を組み立てたことがある。

いまのところ、ロボットは受け入れられてはいるが、その性能は充分に押し進められていない。

21世紀には、かつての文明で奴隷がついていた労働はロボットに取って代わられるだろう。


人類は大志を終えるように労働から解放される。

1世紀以内にほぼ実現されるだろう」

組織的な森林再生と天然資源の科学的な管理によって、壊滅的な干ばつや森林火災、そして洪水は次の世紀を迎えるずっと前になくなる。

水力の世界中での利用とその長距離伝送によって、全ての家庭に安価なエネルギーを供給でき、燃料を燃焼する必要性がなくなる。

官製貧困

記事一部転載。

現在、単身で暮らす20~64歳の女性の3人に1人(32%)が貧困状態にある(国立社会保障・人口問題研究所)。

さらに65歳以上の単身女性になると47%と過半数に迫る勢いとなっている。

公共機関で働くj女性は、残酷なほどの正規非正規格差の渦中にいる。

全産業での正規職員の平均賃金は321万1000円(平成27年賃金構造基本調査統計)と比べると約6割の収入しかない。

さらに職場の同僚にいる正規の地方公務員と比べると、正規は平均年収669万6464円(平成26年地方公務員給与実態調査)と好待遇で、非正規の賃金は正規の3分の1にも満たない。

努力や自身の成長、仕事の成果ではどうにもならない絵に描いたような官製貧困、官製格差だ。

貧困から抜けて、普通の生活をするためには学芸員の資格取得ではなく、ダブルワークをして長時間労働によって差額を埋めていくしかない。

実際に同じような官製貧困に悩む、介護職の女性たちのダブルワークは常識で、その一部は性風俗に流れている。

「うちの図書館、一緒に働く3~4割くらいが正規の公務員の方々です。正規の方々が職場で話していることって買い物とか旅行とか、子どもの教育とか、そういう話。正規でちゃんとしたお給料があって、家族で暮らしている人たちは、子どもにたくさん習い事をさせて、年に何度か海外旅行に行くんだ……って。何か別世界というか。私は飛行機代がなくて、今の職場で働き出してから一度も実家には帰れていないのに。この差って、何なのでしょう? 仕事をまじめにやっているだけではダメなのでしょうか。正直、ずっとすごく苦しいです」

安倍政権は「働き方改革」「一億総活躍」などの指標を立て、さらなる女性の社会進出を後押ししようと動いている。

しかし、全雇用者の4割を占める非正規職員や、貧困に近い状態の生活を強いられる非正規女性たちが、自分の力だけでその苦しい状態から抜け出せる道はほとんど用意されていない。

それだけでなく、彼女がかかわる公共事業は民営化や非正規化による予算削減で、ギリギリの生活の現状維持すらできない状態だ。

以下、筆者の見解。

日本政府が、本来国民に還元されなければいけないお金をアメリカの戦争屋に貢いでしまうから、庶民の生活が苦しくなるのです。

ひとえに本人の宿業に則って苦しい思いをしている面があるのかもしれませんが、いつの時代においても最大の犠牲者は女性と子供たち。

日本の指導者層はより強気に自発的に行動する必要があるのではないでしょうか。

ただアメリカの戦争屋の顔色を伺いながら、相手が自滅するのを待っているだけでは能が無さすぎます。


最低賃金:時給1000円でも生活苦…息子2人養う母

2016年度の最低賃金(時給)の目安となる額は26日、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会で過去最大の引き上げが決まった。

だが、安倍政権が目標に掲げる「時給1000円」にはほど遠い。

低賃金にあえぐパート労働者からは「生活は待ってくれない」と悲鳴が上がっている。

「1000円以上の時給でも、子供2人を育てるのにはとても追いつかない」。

栃木県内で生協関連の配送業務のパートをしている女性(38)はため息をつく。

1トン超のトラックを運転して1日約30カ所に配送するほか、生協や共済加入を獲得するノルマもある。

シングルマザーとして2人の息子を育てながら10年間、週5日の勤務を続け、今の時給は1280円だ。

それでも手取りの月収は14万〜16万円。

息子2人は食べ盛りの中高生で、食費やサッカー部の部費、学資保険、携帯電話、光熱費などであっという間に消えていく。

児童扶養手当や元夫の養育費を繰り入れてもギリギリの生活だ。

親子3人で外食に出かけたことはほとんどない。

「子供を育てながら生計を維持するには1500円は必要だ。まともに暮らせる最低賃金を期待したい」

今も日本はアメリカの植民地。

霞が関の官僚と政治家は、ご褒美の飴玉をもらいながら、アメリカ株式会社を牛耳る一握りの国際金融資本家たちに国民のお金を貢ぎ続ける政策を続けています。

その最大の犠牲者が子育て中のシングルマザーなのです。




低所得者向けに空き家を活用 国交省

国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。

公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。

低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。

家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。

所有者へのリフォーム代補助も検討する。

具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。

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いまだ日本はアメリカの植民地。

日本国民のお金はアメリカを牛耳る1%の国際金融資本家に不当に収奪されています。

その流れを断ち切って税金を真っ当な政策実現のために使うならば、間違いなく日本は社会福祉大国になれるでしょう。



貧困家庭を襲う“学習格差”の闇

記事一部転載。

最近、様々なメディアで目にするようになった「6人に1人」という言葉。

日本の標準的な世帯年収の半分以下で暮らす、いわゆる“貧困家庭”の子供の割合は、平成24年には16.3%に及び、先進国の中ではかなり悪い。

特にひとり親家庭では2人に1人の割合で子どもが貧困に直面。

その多くは母子家庭で年収100万円~150万円程度で生活しているケースも珍しくない。

この状況で最も格差が広がるのが教育費。

貧困家庭の場合、衣食住で精一杯、塾や習い事に割く余裕がないのは容易に想像がつく。

「貧困家庭こそ、外に学びの場が必要」

「授業料が無料なので、同じ偏差値なら年収のある家庭の子供も公立高校を志望する時代。経済的な理由でもともと公立しか入れない貧困家庭の子どもは、昔より過酷な競争にさらされています。また高校に合格しても、家計のためにアルバイトをする子が多く、結果、国公立大学に合格するための学力が身に付かず、進学を諦めるざるを得ないケースも少なくない」

「貧困の連鎖は絶対に絶たねばなりません。子供のためだけに言うのではありません。貧困家庭に生まれても、きちんと教育を受け、大学を出て正社員になれば、その子は国にも社会にも大きな恩恵を与えるからです」

筆者が高校生だった頃にも、家庭の都合で大学に進学できない子がいました。

常時成績はトップ3に入る優秀な子で演劇部所属、境涯も高いクラスメートでした。

民間会社に就職しましたが、白血病になり20歳で早世してしまいました。

昨今の状況を見るにつけ、この子のような例が日本全国で多数発生しているのではないかと思えます。