企業 - 仏法研鑽塾Ⅲ

純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ

記事転載。

トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。

このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章夫社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。

「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」


この言葉に、度を失った人は多いのではないでしょうか? 日本最大の企業が、日本で税金を払っていなかったというのです。

トヨタはずっと赤字だったわけではありません。近年赤字だったのは、リーマンショックの影響を受けた2010年期、2011年期の2年だけです。それ以外の年はずっと黒字だったのです。

日本の法人税制には、決算が赤字だったら赤字金額が5年間繰り越される「赤字繰り越し制度」というものがあります。だから、2012年2月期に税金を払っていなかったというのは、理解できます。が、2013年3月期には、その赤字分は解消しているはずであり、税金を払わなければならなかったはずです。

また2009年3月期は黒字であり、赤字繰り越しもなかったので、この期には税金を払わなければならなかったはずです。なのに、なぜトヨタは2009年から2013年まで税金を払っていなかったのでしょうか?

トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95%は課税対象からはずされる、ということです。

たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受けたとします。この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できるのです。つまり、950億円の収入については、無税ということになるのです。

トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。

トヨタは、2009年3月期は、営業利益は赤字だったのに、経常利益は黒字になっています。これはどういうことかというと、トヨタ本社の営業だけによる収支は赤字だったけれど、海外子会社からの配当などにより、黒字になったということです。

2010年3月期も、営業利益は3280億円もの赤字でしたが、経常利益では赤字額が771億円までに縮小されています。そして、2013年3月期は、営業利益では4398億円もの赤字だったのに、経常利益は231億円の黒字となっているのです。

これらも、海外子会社の配当などが大きく寄与していると見られます。そして、海外子会社の配当は、課税所得から除外されているので、税務上の決算書では赤字となるのです。つまり「本当は儲かっているのに、税務上は赤字」ということになっていたのです。その結果、2014年3月期まで日本で法人税を払わずに済んだのです。

海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法が採られていたのです。それが2009年から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。

そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度なのです。

トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海外での販売にシフトしていきました。特に90年代に入ってからは、海外販売の割合を急激に増やしました。それまで50%程度だった海外販売の割合は、2000年代後半には80%前後で推移するようになったのです。2000年代後半、トヨタは完全に海外依存型の企業になったのです。

必然的に、トヨタは2000年代の後半から、海外子会社からの受取配当が「収入の柱」になっていきました。つまり受取配当の非課税制度というのは、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度なのです。

しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この非課税制度が始まったのです。単なる偶然では、到底、片づけられないモノだといえます。

実は、トヨタのための優遇税制というのは、この配当金非課税制度だけではありません。

租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。

トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円~8000万円、2位がトヨタで毎年5000万円程度です。この順位は、長らく変わりません。日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。

つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。

そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか?

しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。

金持ちや大企業というのは、こんなにずる賢いのです。我々も、ちゃんと税金について見張っておかないと、この国は大変なことになるでしょう。




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ブラック大企業「電通」

社員が死亡したり犠牲になるというのは、会社経営における最大の誤りであり、経営者の陣頭指揮の大失敗の結果である。

これらブラック企業のブラック経営者は、会社経営は何のため、誰のためという大目的をはき違えているといえるでしょう。

何十年にもわたり社員を繰り返し犠牲にする一方で自らの私腹を肥やしてきた企業経営陣の生き方は最悪です。

もう社会的にその存在価値は淘汰されていく潮時に来ているでしょう。

既得権益にしがみつく「才知ある畜生」たちは、もはやこの娑婆世界で生き延びることはできない段階に入ってきました。

彼らの死に物狂いの努力は何ひとつ報われず、すべて裏目に出てしまいます。

無知ゆえに、せっせと積み重ねてきた過酷な悪業をさらに色濃く自らに刻印して、消え去っていくだけです。

そして素晴らしい新時代が訪れます。






「偽装・隠蔽蔓延企業」三菱自動車

三菱自動車が、燃費試験で不正行為を行っていたことが発覚した。

過去、2度の大規模なリコール事件を経た後だから、またかというあきれた事件。

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フォルクスワーゲンに続いた流れですね。

もうガソリン車など根絶させるという諸天の意思が働いているのは確かです。

もう原発や石油に依存しないエネルギー社会を、一刻も早く実現すべき時に来ているようです。

電気自動車、燃料電池車の到来を待ち続けている人たちも多いと思いますが、これらは電磁波被ばくの危険性が高いです。

これから普及するであろうスマートメーターなどは、健康被害の出ないようにきちんと対策をとって推進していただきたいものです。

松下幸之助は、部下を感動させながら育てた

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記事転載。

あるとき話をしているうちに、松下幸之助が「今度、こういうようなことをやったらどうかと思っとるのやが、きみ、どや、どう思う?」と言う。

「結構じゃないですか」「きみもええと思うか」と、話が弾んでいた。

そこへたまたま松下電器の役員幹部がやってきた。

そして面白いことに、さっき松下が「これ、やったらどうかな」と言っていたことを、その幹部も提案したのである。

私は「そうそう、さっき話していたことだな」と、そばにいて心中にんまりしていた。

しかし、松下はそのとき、ついさっきまで話していたという素振りを少しも見せずに、首を横にしてじっと相手の目を見ると、「うん、きみ、なかなかいい考えやな。それ、やろう」「きみの考えたこと、すぐにやろう」と言うのである。

自分も同じことを考え、つい今しがたまで話していたのだから、「きみの考えたこと」ではなく、「わしもそう考えていたんや」と言いたくなる。

しかし、松下はそんなことはおくびにも出さなかった。

 「きみの考えたことをやろう」と言われたその役員は当然、今この瞬間に自分の考えが採用されたと思うから、「よし、俺がやろう、俺の責任でひとつやってやろう」とやる気を出している。

うまい、そしていいやり方だと私は感心したものである。

部下を感動させるということは、部下を育てることにつながる。


逆にいえば、感動させることができない上司には、部下を育てていくことはできない。

私は体験的にそう断言できる。

松下と話をした人の全部とは言わないが、かなり多くの人が感動し感激する。

何か特別の話があったわけでもないのに、あるいは厳しいことを言われたにもかかわらず、それでも感激する人が多かった。

それはやはり、松下の「人間観」によるものだと思われる。

松下は、人間はすばらしい価値を持っていると考えていた。

「人間には宇宙の動きに順応しつつ、万物を支配する力が本質的に与えられている」という人間観を持っていた。だから、好き嫌いとか、感じがいい悪いということで人間を肯定したり否定したりしてしまうことは、決して許されることではない、という振る舞いをしていた。


好き嫌いや、自分の言うことを聞く聞かないで人と接していたのでは、人間の本質というものと本当につき合っていくことはできない。

第一、好き嫌いは個人によって全然違ってくる。

ある人のひとつの点を嫌いな人もいれば、そこがいいと言う人もいる。

すなわち、好き嫌いは極めて表面的なことにすぎない。

人間の本質とどうつき合っていくかということこそが大事なのである。

松下は、昨日入ってきた新入社員にも、お茶を運んできた女性社員にも、電気製品の点検に来た男性社員にも、誰に対してもまず、この人は人間としての無限の可能性を持っている、無限の価値を持っている、という考え方で接していた。

だから話をしても叱っていても、おのずと本質のところで相手を高く評価しているという印象を与える。

松下の口からいかなる言葉が出てこようが、相手は「自分の人間性を評価されている」という確かな手応えを感じる。

松下は、人の使い方がうまいと言われた。

人を上手に褒めて使うという定評があった。

しかし、実際には、そんなに上手な言葉を使い、巧みな話し方をしていたわけではない。

むしろその話し方は必ずしも流暢ではなく、雄弁でもなかった。

弁舌さわやかというよりも、どちらかといえば平凡な言葉で訥々と話をしていた。

それにもかかわらず、松下とどのような接し方をしても、多くの人が感激したのは、松下の根本的なところでの人間に対する認識のためであったと思う。

松下は、自分がほんとうに思うことを、自分のほんとうの言葉で話していた。

本心を、自分の言葉で、謙虚に話していた。

それだからこそ多くの人が感動したのだと思う。

松下の言葉は純金であった。

メッキではなかった。

純金の言葉であったからこそ、毎回同じ言葉であったとしても、あるいは洒落ていない、極めて平凡な言葉を使いながらでも、相手の心を打つことになった。

きらびやかな言葉は、いっさい松下にも無縁のものであった。

かっこいい言葉を使うとか、華麗な言葉を使うとか、そういうことはなかった。

しかしなお、多くの人の心を打った。

本質的に相手を評価しないまま、口でいかに上手に話しても、相手は無意識のうちにそのことを察知してしまう。

だからいくら褒めても、いくら綺麗な言葉を使っても、決して感動しないし、従うこともない。

むしろ褒める人を軽蔑する。

逆に相手を本質的に人間として評価し、本質的に高い評価を与え、そういう前提のもとに叱ったとすれば、はたして相手を叱ったことになるのか、それとも、ほめたことになるのか。

人間は、相手が自分を本質的にどう捉えているかということを、正確に察知する。

だから冒頭の「きみの考えたことをやろう」と松下が言ったエピソードを、テクニックとして受けとってほしくない。

もしテクニックとして理解するならば、絶対に同じ真似はできない。

しかし根底にある人間観に学ぶならば、いかなる局面であろうと、同じくらいうまいやり方が自然にできるようになるだろう。

このごろ、言葉のテクニックの本がたくさんある。

こういう言葉を使ったらいい、これはいけないと、いろいろ説明がなされている。

しかし、私はそのたぐいの本を評価する気になれない。

ほんとうに大切なことは、人間に対する本質的な見方、人間に対する根本的な評価、そこを考え抜いて、そこから出発することなのである。




三菱商事、税引き後赤字1500億…発足以来初

三菱商事は24日、2016年3月期連結決算(国際会計基準)の税引き後利益が1500億円の赤字(前期は4005億円の黒字)になる見通しだと発表した。

1954年に現在の三菱商事が発足して以来、初めて税引き後利益が赤字となる。

海外での銅の開発事業などで計約4300億円の損失を計上するためだ。

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三井物産に続いて三菱商事も赤字転。

天皇財閥関連企業も足元が揺らいできたようです。

因果応報ということなのでしょう。




三井物産、初の赤字

三井物産は23日、2016年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が700億円の赤字(従来予想1900億円の黒字)に転落する見通しだと発表した。

資源・エネルギー市況の低迷により、大幅な減損損失を計上するためで、同社が通期で純損失となるのは創業以来初めて

原油、銅、石炭などの長期的な価格下落を背景とした減損損失は計2600億円に上る見込み。

このうち、チリ銅事業で約1150億円、オーストラリア液化天然ガス(LNG)事業で約400億円の減損をそれぞれ計上する。

麻生太郎の言葉。

「結果を出していない企業は、経営者に能力がないからだ」

三菱重工、悲願の大型客船建造で約2千億円損失!

三菱重工、悲願の大型客船建造で約2千億円損失!キリン、巨額買収失敗で1千億円の損失

三菱重工業は16年3月期の業績を下方修正した。

連結純利益は前期比18%増となる1300億円を見込んでいたが、一転して18%減の900億円になる。

建造中の大型客船の納期が遅れ、新たに221億円の特別損失を計上するためだ。

この客船工事に関する累計損失は5年間で1800億円を超える。

客船2隻の受注額は1000億円で、すでに受注額の倍近い損失が出ている。

三菱重工は、設計変更などで建造が遅れたために想定以上に費用が増えたとしているが、今年に入って船内で不審火が3回連続して起こるなど、トラブルに見舞われ続けている。

三菱重工は02年にも大型客船で火災が発生し、全体の4割が焼失している。

このときは溶接作業の熱が原因だったが、今回は放火だから事態はより深刻だ。

1番船の工事だけでこのような状況で、この後2番船を納品するまでに損失はさらに増えるだろう。

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輩経営者が陣頭指揮を執っている企業は、これからも次々と大赤字をたたき出していくことでしょう。

輩経営者など、もう時代が必要としていないからです。

まじめに働く従業員の方が迷惑しますので、即刻、退場してください。





NHKでハケン切りの嵐!

NHKでハケン切りの嵐!公共放送なのに脱法的労働形態、退職強要でうつ病

9月30日に施行された労働者派遣法の改正に伴い、全国各地で雇い止めに遭う派遣社員が続出している。

改正の大きなポイントとなっているのは、「派遣先の同一組織単位(課)における同一の派遣労働者の受け入れは3年を上限とする」という条文だ。

言い換えると、「同じ部署で、同じ派遣社員は3年以上働き続けることはできない」ということ。

政府は非正規雇用労働者の雇用安定を図る目的で派遣法を改正したが、結果として派遣社員の雇い止めを増加させるという皮肉な事態に陥っている。

以前から多くの識者たちによって指摘されていたことであり、政府は派遣法改正によって雇い止めが増えることを想定していないとは考えられないが、雇い止めに遭った労働者をどのように救済するかについての法整備はされていないようにみられる。

この件もアメリカの戦争屋の要請に、国会議員と官僚、立法に関わった者たちが「忠犬ハチ公」した結果でしょう。

やることなすこと、ほとんど全てが大多数の国民を家畜化する方向に動いています。

いまだ権力の座に居座る境涯の低い者たちを、一日も早く退場させる良い方法はないものでしょうか。





ブラック企業大賞に「セブンイレブン」

記事転載。

パワハラや長時間労働、賃金未払いなどを従業員に強いる悪質な企業を選出する「ブラック企業大賞2015」の授賞式が11月29日、東京都内で開かれ、セブン-イレブン・ジャパンが大賞に選ばれた。

今年で4回目となるブラック企業大賞は、弁護士やジャーナリストなどでつくる実行委員会が主催。

今年ノミネートされた、セブン-イレブン・ジャパン、暁産業、エービーシー・マート、フジオフードシステム、明光ネットワークジャパン(明光義塾)、引越社関東(アリさんマークの引越社)の6社から大賞を選出した。

セブン-イレブン・ジャパンは、フランチャイズ加盟店主の見切り販売を妨害するなど、過酷な搾取をおこない、そのしわ寄せが学生アルバイトに及び「ブラックアルバイト」が問題化しているとして、ブラック企業大賞に選ばれた。

このほか、「ブラックバイト賞」が、個別指導塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンに贈られた。

「ウェブ投票賞」は、アリさんマークで知られる株式会社引越社関東が、ウェブ投票で他のノミネート企業を大きく引き離す11875票を獲得して、受賞した。

引越社関東は「アリえないで賞」にも選ばれた。

「特別賞」にはパワハラで未成年の労働者が自殺に追い込まれたとして、暁産業株式会社が選ばれた。



ブラック企業大賞2015記者会見

ブラック企業の悪事を暴きだして、その経営者に懲罰を与えるのは正しいことです。

次世代の「人道主義経済システム」は、この過程を通過した後に出来上がってくるからです。

それまでの経過措置として、とりあえず輩どもに損害賠償させる方向にもっていきたいものです。




しかし、最悪のブラック企業は、通貨発行権を持つ民間銀行(FRB,日銀など)や軍需産業なのでしょうね。