経済 - 仏法研鑽塾Ⅲ

松下幸之助「人間中心の政治」

「人間は偉大な存在であり、人間は王者であるという考え方は、国の経営においても、大事なことやな」

国民みな王者であると。無限の価値を持った人たちであるというように考えたならば、政治もそっくり変わるわね。そうなると、人間のための政治をせんといかん、国民の幸福のための、人間中心の、人間大事、国民大事の政治をせんといかん、ということになる」

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「いまは、政治家は口ではともかく、自分大事やろ」

「こうすれば国民のためになるということはわかっているけど、これはもう規則で決められておるからとか、規制をいっぱいつくって、自由な国民の活動をさまたげたりする。それもこれも自分の利権のためや。官僚も同じことやな。それは人々を、国民を王者であるというふうには考えておらんからや」

「人間は王者、国民は王者という人間観が、しっかりと身についておれば、個人的な権益のための政治はせえへんわけや。つまるところ、今の政治家は、国民を評価してへんのやね、本質的に」

「国民に一生懸命働かせて、そして税金をとる。まあ、国家を維持していく、国民の福祉を維持していくというようなことをせんといかんのだから、ある程度税金は必要ではあるけれど、限度を越えたらあかんな。うん、もう限界やで、日本の税金は」

「いまの日本の国家経営で考えんといかんことは、三つあるな。一つは、いまも言うたけど、税金のことや。二つ目は土地の問題やね。三つ目は国是というか、国家信念ということやね。このほかにもいろいろあると思うけどな、この三つは政治の根幹を揺るがす重要な問題や」

無税国家から収益分配国家へ

「税金については思いきった発想の転換をせんといかんな。このままではあかんわ。税金も度が過ぎると、一揆が起こるよ。苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)という言葉があるけど、まさに、苛斂誅求や。ここ数年のうちに国民がこういう政権では困りますと言うて、野党に一度政権を担当してもらおうというふうに考える。そういう事態も有りうるな」

「やり方によっては税金は、国民からとらんでも国は経営をすることができるんや。いや、きみ、ほんまやで。いま税金を考えるときに、まず考えんといかんのは国家予算の制度やね。あれは、きみ、単年制度やろ。予算をその年一年で使い切らんといかんわね。これが実にムダなことをすることになるんや」

「とにかく年度末までに予算を使い切らんと、次の予算編成のときに、予算の枠が減らされる、小さくなるから、お役人は、期末にはもうなんでも使い切ろうとする。これがあかんわね。むだなこともする。そやから予算が膨らむ一方や」

「それで足らんと。国民に借金しようということで、国債を発行するようになったんやけど、それがもう累計で百兆円を超えておるがな。さらにこのままずっといったら、じきに国債残高が百五十兆円、二百兆円、いや一千兆円を超えるかもしれん。だいたい、借金と言うものは、そういう性格を持っておるものや、わしの経験から。それでなくともこれから予算が膨らむ要因はいくらでもあるんやから、それでもとどまらんということになる」

「そこで国家予算の単年制度をやめて、企業がやっておるような会計に変える。そうすれば、年度末に予算を使い切らんでええということになるわね。むしろ、政治とか行政の効率をあげて、やるべきことはやりながら、予算を残したほうがいいということにする」

「それだけではない。1%残すと。それぞれ1%残せば、全体でも1%残るわな。全体の予算が60兆円として、その1%と言えば、6千億円か。そして毎年その6千億円を残し生み出し、積み立てていってやね、それを年利6%の複利で運用していくんや」

「そうすると100年後には3212兆円となり、金利だけで、193兆円にもなる。これからは多少は貨幣価値も下がるやろうし、国家予算も膨らむやろうけど、それからは金利だけでも十分に国の予算が組めるようになるがな。やろうと思えば、できる国だと思うけど」

「税金はもういりません、払っていただかなくても結構ですということになるな。それだけではなく、場合によっては、金利がよけい入りましたら、国民のみなさんに差し上げましょうと、国が国民にその収益を分配する。税金を払わんでええどころか、国がおカネをくれる。きみ、おカネを払うより貰うほうが気分ええやろ」

「もっとも、きみが受け取るわけにはいかんわね、今からはじめても百年先のことやからな。けど、われわれの子供たち、そしてそのまた子供たちのころにはそうなる。そうなると、汗を流して稼いだおカネは、みんな自分のものになる。そういうことになれば、みんな喜んで働き、また人生を充実させる工夫をするよ。もちろん、完全福祉や。教育も病院もただやね。それでも残るから、国民に分配する。まあ、日本は、そういうことをやろうと思えば、できる国だと思うけどね」

「いま生きてるわれわれは、その恩恵には浴さんけど、子供たちの子どもたちが喜んでくれることを、われわれが始めると。そう考えれば愉快なことやないか。どうにもならなくなって考えるより、子孫(こまご)のために、いまわれわれがこういうことを考えたらいいと、わしは思うけどね」

「いわば日本は無税ですと、無税国家ですということになるわね。そしてそれを目指して努力するということになれば、将来に光明を見出すことができるやろ」

「どうなるかわからんという、若い人たちが不安をもって生きるより、大丈夫だ、きっとよくなるという思いでもって、日々の活動に取り組んだほうが若い人たちの活動も力強いものになるわな。そういう政治をやらんとあかん。けど、せんのやなあ、政府は。この税金の問題が、政治が根本から取り組まなければならん課題やね。けど、もうそういう考え方は変えんとな。21世紀の政治はできんわね」
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「カジノをするために訪日なんてない」

カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法案(カジノ解禁法案)が成立した。

それを受けた一般の意見を集めてみました。

「マネーロンダリング(資金洗浄)や資金を運搬する地下ルートができる危険性がある」


「中国国内ではカジノの営業活動が違法」

「カジノだけで人は集まらない。富裕層に来てもらうには、カジノ以外にお金持ちが楽しめる施設を用意しなければならない。二十四時間おもてなしできる体制が必要だ」

「カジノをするために日本に行こうなんて外国人はいないだろう。日本人が新たな娯楽としてカジノを受け入れるのなら、震災があった地域などに小規模な施設をつくって、少し楽しむ程度にお金を使ってもらい、地域活性化に役立てる程度のものにしてはどうか」

「米国では郊外にできたカジノが都市部のお年寄りをバスで送迎するサービスを始めた。その結果、年金をカジノにつぎ込むお年寄りが出て問題化している」


「ほとんどのカジノが自国民入場禁止になっている韓国で、一番にぎわっているのが自国民が入場できるカジノだという。シンガポールはギャンブル依存症対策として、家族の申告でカジノへの入場が規制されるシステムを導入している」

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「フィリピン政府は違法なオンラインカジノに関わったとして、1,300人以上の中国籍市民を逮捕した。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は香港マカオのカジノ王として知られるジャック・ラムの逮捕命令を発動した」

「法と秩序の回復を掲げるフィリピン大統領ドゥテルテ氏は、これまで6,000名にものぼる麻薬犯罪容疑者を殺したとされるが、その矛先が今度はカジノ業界に向かっている」

輩陣営は次々と悪だくみを阻止されて、もう必至ですね。

日本の高齢者を神経症や依存症にさせて「たんす貯金」を巻き上げようとしているわけです。


鳩山元首相 「AIIB」日本参加への道

AIIB(アジアインフラ投資銀行)の顧問となる「国際諮問委員会」(インターナショナル・アドバイザリー・パネル)の委員に、鳩山由紀夫元首相の就任が決まりそうだ。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏の言葉。

「イギリス、フランス、ドイツをはじめ西側諸国のほとんどの国が参加しているAIIBに日本が参加しない理由は見当たりません。鳩山氏の顧問就任は、日本が将来、AIIBに参加する時のためのパイプづくりになる。歓迎するべき話でしょう。鳩山氏は中国の金融グループとも積極的に意見交換してきたので、AIIBも適任と判断したのだと思います」



とても良い流れが出てきました。

これから益々弱体化していくアメリカの戦争屋陣営。

その悪影響を日本国から排除していく流れの始まりです。

沖縄は「琉球王国」としてアメリカと日本から独立。

近未来には日本もアジアインフラ投資銀行に参加して、アメリカの戦争屋の植民地支配から脱していくことでしょう。

日本には幸せな未来が待っています。/span>

How the Rothschilds rule USA ?

大衆とともに生きるか、通貨発行権を持つ一握りの銀行家の手先となって生きるか。

日本のすべての議員さんたちに見ていただきたいアニメです。


正反対の生命境涯

第2回「国際金融経済分析会合」で日本の消費税率を引き上げる必要があると提言した米ハーバード大のデール・ジョルゲンソン教授。

この人は「悪魔のお使い」をしている人ですね。

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そして先日、消費増税を見送るべきと提言した米コロンビア大教授のジョセフ・スティグリッツ氏。

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天国と地獄ほどの境涯の開きがありますね。

その人相に善悪がはっきりと現れています。

どちらの人の言葉を用いたほうが日本国民の幸福につながるのでしょうか。

一目瞭然です。


イタリアの銀行で取り付け騒ぎが起きている

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記事転載。

イタリアの銀行株が5日連続の暴落となりました。

この状況に危機感を持ったイタリアの預金者が銀行から預金を大量に引き出し始めました。

特に、イタリア第3位の大手銀行のモンテパスキ銀行は手に付けられないほど酷い状態です。

融資の3分の1が債務不履行状態であり、株価は今年に入ってから57%も暴落しました。

モンテパスキ銀行は緊急支援が必要です。

しかしイタリアの他の大手銀行も同じような状態です。

イタリアの銀行を救済するための資金はどこから拠出されるのでしょうか。

モンテパスキ銀行が危ないとの噂を耳にしたイタリアの人々は今のうちに銀行口座から大量に預金を引き出そうと考えたのです。

世界経済の鈍化が進む中、イタリアの銀行株は今年に入ッてから24%の損失が生じています。

そして2兆ユーロがの融資が焦げ付いています。

投資家らはイタリアの銀行株から急速に手を引き始めています。

今年に入り、ウニクレーディト・イタリアーノ(欧州で主要な銀行グループの1つ)の株価が27%も下落しました。

今週水曜日にイタリアの銀行株が崩壊したのです!

そしてギリシャの金融部門と同じ運命をたどることになるかもしれません。

FTSE イタリア・オールシェア・インデックスは今年に入り21%も下落しています。

このような下落幅は金融崩壊時でないと見られません。

つまり、イタリアの金融が崩壊したということです。

随分前からイタリアの銀行が危ないと言われてきました。

イタリアの殆どの銀行が不良債権で飽和状態です。

これはイタリアに限ったことではありません。ヨーロッパ全体の金融メルトダウンが起こる危険性があります。

今週水曜日にドイツ、オランド、イギリスでも株価が暴落しました。

過去52週間で最も高い株価と比べ、以下の通り各国の株価が暴落しています。

イギリス   20%ダウン
オランダ   22%ダウン
フランス   22%ダウン
ドイツ    24%ダウン
トルコ    24%ダウン
イタリア   25%ダウン
スウェーデン 25%ダウン
ポーランド  26%ダウン
ポルトガル  28%ダウン
スペイン   30%ダウン
ギリシャ   44%ダウン


スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が 国民投票にかけられる

記事転載。

https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/

2015年12月25日  RT

民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。

国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。

ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。

この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。

国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。

国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。

銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。

国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。

もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。

近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。

2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。



オリンピック後に大不況。韓国、スペイン、豪州、ギリシャ開催国の経済低迷

記事転載。

GDP成長率、ほぼ半減

2020年東京オリンピック開催まで残り5年。

大手マスコミは「オリンピック特需は約1兆円、経済波及効果は約3兆円、雇用誘発は15 万人超」と、もてはやすが、オリンピック後に日本は深刻な不況に突入すると指摘する専門家は少なくない。

オリンピック開催後に大不況に突入した国は多い。

84年以降の開催国では、韓国、スペイン、豪州、ギリシャ。

アメリカなど一部の国を除き、ほとんどの開催国で、経済成長率は前年の半分以下。

ギリシャに至っては、成長率の低減にとどまらず、現在も深刻な財 政危機に陥っている。

また、税金を投入したオリンピック施設は、祭典終了後に廃墟と化している。

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国債発行、前回の東京オリンピックが引き金

戦後の日本経済を考える上で、オリンピックは大きな分水嶺だった。

日本が最初に国債を発行したのが1965年。

64 年の東京オリンピックに向けて無尽蔵に実施された公共事業がなくなり、「40 年不況」と呼ばれる大不況に突入した時期でもあった。

これからも、一般的に言われる「オリンピックは消費のカンフル剤」は実態に反する。

65 年時の国債発行額は2000億円。

政府はあくまで一時的な措置のつもりであった。

しかし、景気対策を名目とした「国の借金」は増え続け、いまや1000兆円を越えている。

半世紀前の経済政策の失敗を総括せずに、政府は再び同じ方法の経済戦略に舵を切っている。