アメリカ - 仏法研鑽塾Ⅲ

ハワイでベーシック・インカム制度を導入

米ハワイ州で、15日に「ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)」又は統一最低所得制度の導入の検討を始める法案が満場一致で州両上下院で承認された。

特定の州でベーシック・インカムの検討を始めるのはアメリカで初めて。

ベーシック・インカム法案の骨子は、

①全てのハワイ州の市民は基本的な生活保証を受ける権利を持っていること

②ハワイ州の経済状況を正確に把握するための行政整備を行ったのちに、適切なベーシック・インカム支給制度を導入することが条件となることの2点である。

ハワイ州の全ての市民がベーシック・インカムの支給対象となり、無条件で一律に決められた最低所得が支給される。

世界でベーシック・インカム制度を実験的に導入しているのが、フィンランド、ドイツやカナダ。

フィンランドは2017~2019年の2年間、ドイツでは(政府ではなく)、民間プログラムMein Grundeinkommen を通じて、カナダのプリンスエドワードアイランド州とオンタリオ州で今後予定されている。

またインドは現在、導入の検討を進めている。


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米、国連人口基金への資金拠出停止へ

米政府が、国連人口基金(UNFPA)に対する資金拠出を停止する。

同基金が行っている、人工中絶手術の提供をはじめとする「強制的な」家族計画の取り組みを問題視しての措置だという。

トランプ大統領。

「強制的な中絶や意に反する避妊手術のプログラムの運営を支持したり、関与したりする組織やプログラムに対し、国民からの税金が確実に投入されないようにするため、法の下で許容される限り、あらゆる必要な行動を起こす」

これからはロックフェラー陣営の邪悪な計画が次々と阻止されていくのでしょうね。

現在、莫大な資金と権力を持つ自称エリートたちの動きは、諸天によりすべて監視され妨害されています。

まだしぶとく生き残っている手下たちも先日亡くなったデビッド氏と同じ末路をたどるのは明らか。

社会のあらゆる階層から、次々と失脚、退任、死去していきます。

特許という形で封印されてきた「すべての民衆を幸福にする技術」も一般公開されることでしょう。

アメリカで始まった革命の嵐は、日々強さを増してきています。

日本に押し寄せてくるのも時間の問題。

長年、輩陣営の手下をやってきた議員、官僚、ブラック経営者はひとり残らず淘汰されていきます。

「イスラム国」の次は「宇宙戦争」

1938年10月30日。

ハロウィン特別番組としてアメリカで放送されたラジオ番組、『宇宙戦争』(The War of the Worlds).。

これは俳優オーソン・ウェルズが、H.・G・ ウェルズ原作『宇宙戦争』をラジオ番組化したものだ。

この生放送は多くの聴取者を恐怖させ、現実に火星人が地球侵略をしていると信じ込ませたという。

『コロンビア放送会社およびその傍系放送局は、オーソン・ウェルズおよびマーキュリー放送劇団による、H・G・ウェルズ作「宇宙戦争」を放送します』

ところがこの紹介があってからも、一向に劇がはじまる気配なし。

天気予報が放送された。

つづいてアナウンサーの声。

「これからニューヨークのバーからのダンス音楽の中継放送に移ります」。

しばらく、スウィング・バンドの音楽が流れていたが、突如として番組が中断された。

アナウンサーの興奮した声が、『これから臨時ニュースを申し上げます』と伝えてきた。




今回は3Dホログラム技術を駆使して「宇宙人が攻めてきた!」とやらかして社会を混乱させようと計画している輩がいるようですね。

これは輩たちの最後の悪あがきですので、笑い飛ばしていきましょう。

もう彼らに勝ち目はありません。




「ハッキングで不正操作」

今月8日に投開票された米大統領選で、激戦となったペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの3州について再集計を求める動きが広がっている。

コンピューターへのハッキングで投票が不正操作された可能性があるとしている。

ミシガン大のコンピューター科学者アレックス・ホルダーマン教授らは、以前から州の集計システムの脆弱(ぜいじゃく)性を指摘していた。

大統領選では、民主党全国委員会やクリントン前国務長官の陣営幹部のメールがハッキングされ、内部告発サイト「ウィキリークス」が次々暴露した。

ロシアの関与が指摘されている。

科学者のみならず、支持者が投票用紙の再点検と再集計を求める請願書を州に提出する動きもある。

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以下、筆者の見解。

今回のアメリカ大統領選挙においてクリントン候補を勝たせようという意図を持った不正集計があったのは事実だと思います。

そして、トランプ氏も辞任に追い込まれてしまうのでしょう。


Donald Trump vs. Hillary Clinton



東京都知事、フィリピン大統領、そして今回当選したアメリカ新大統領。

同じ流れになっていますね。

自分で意識するしないにかかわらず大善の動きをしている人には、時として小善人の反感を買うものです。

敵と戦いすぎてしまう部分があるからです。

しかし、個人的にはトランプ氏に自分の信じる道を強く全うしていただきたいと思います。

この人は前大統領が妥協せざるを得なかった部分にも強く切り込んで悪を退治していく素質を持っています。

結局、トランプ氏のそんな性質と行動が世界平和に貢献していくことになるわけです。


オバマ大統領「トランプ氏は就任後現実に直面」

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オバマ大統領の記者会見での発言。

「何百万人もの移民を送還したり、北大西洋条約機構(NATO)や日本との相互防衛条約、イランの核開発に関する合意、地球温暖化に関する国際的な取り決めを破棄したりするのは、選挙期間中に熱弁を振るうほど簡単ではない」

「米大統領職への就任に当たって、彼がどのような経験や思い込みを持ち込んだとしても、職に就けば目が覚めることになる」

「懸念しているかといえば、もちろんそうだ。トランプ氏と私は数多くの問題で意見を異にしている」

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全米各地で「反トランプ」デモ

トランプ氏が変わらなければ大統領選挙のやり直し、といった展開も十分あり得ます。


「日本など同盟国が自立する起爆剤に」

弁護士でタレントのケント・ギルバートさん(64)の話

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「トランプ氏の勝利は既存の政治家にない実行力を期待する創造的破壊だ」

「米国民はオバマ政権下での政治膠着(こうちゃく)と腐敗に失望していた。不満が高まり過ぎると、人々は独裁的要素を持った主導者を待望するようになる」

「日米同盟や極東アジアの防衛問題を懸念する声もあるが、私は日本などの同盟国が自立する起爆剤になると期待している」

「いちいち米国にお伺いをたてなければ、外交や防衛問題を含め、国益を追求できない異常な依存関係から決別するときだ」

「テロ支援者制裁法」成立

アメリカで、9.11同時多発テロの遺族が、テロリストへの支持を表明したとされているサウジアラビアに賠償金を請求できる法案が可決された.

それを受けて、9.11テロで夫を失った女性が、サウジ政府を相手取り損害賠償を求める訴えを起こした。

女性は訴える。

「サウジの支援がなければ、アルカイダは同時テロを着想、企画、実行できなかった」

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時代は着実に前進しています。

オバマ大統領が拒否権を行使したにもかかわらず賛成多数で成立したこの法案。

いずれは、逃げ場を失った9.11真犯人グループの仲間割れ、同士討ちを引き起こしそうですね。


大統領宣言 – 2016年国家準備月間

ドイツ政府が冷戦以来初めて、国家的緊急事態に備えて食料や水を備蓄するよう国民に呼びかけている。

民間防衛計画では市民に、少なくとも10日分の食料を供えるよう勧告している。

非常事態の際に公的支援が提供されるまでの間、自前で対応できるようにするためだ。

政府は10日分の食料のほか、5日分の水(1人あたり1日2リットル)の備蓄も奨励している。




大統領宣言 – 2016年国家準備月間

アメリカ合衆国大統領による宣言

アメリカ国民は、私たちの国家の最も初期の時代から試練と悲劇によって試され続けています。

しかし、年月を重ねるにつれて、どんな困難が立ちふさがっていようとも、私たちアメリカ国民はそれを乗り越えて前進してきました。

9月11日の同時多発テロから今年で 15年になりますが、私たちアメリカ国家がいかなる脅威の時でも強さを持ち続けていることが明らかになっています。

今、ルイジアナ州の人々は歴史的な洪水に起因する悲劇に直面し、愛する人々を失った悲しみの渦中にいます。

私たちは、アメリカ人がこのような時にある中で何を思い出すのか —— 私たちは、愛と隣人の力をそこに見出すのです。

その愛の力はどれほど大きな困難からも救ってくれるものでもあります。

明日受けるかもしれない未知の難題に対して、あなた方自身が準備をすることは、私たちアメリカ国民すべてが共有している義務なのです。

そして、危機や災害に直面した時に、何もかもがおこなえるように準備しておく必要があるのです。

国家準備月間の期間中、私たちは、自らの準備と共に地域社会の準備の重要性を強調します。

それは、私たちアメリカ国民が遭遇する可能性のある緊急事態に直面した際の回復力のために必要なことなのです。

私の政権は、アメリカ国民の安全を維持するためにできることはすべて行い続けています。

しかし、緊急事態のために可能な限り準備することは、国民ひとりひとりの責任でもあるのです。

その緊急事態が、たとえハリケーンや地震などのような自然災害であろうと、あるいは、テロのような表現のしようのない悪らつな行為であろうと、それらは予想さえしていない時や場所で発生する可能性があります。

幸いなことに、個人、家族、地域社会には、その準備の状況を改善するために行うことができる多くのことがあります。

私は大統領として、どのような状況にでも対応できる準備を積極的に進めることをすべてのアメリカ人に奨励します。

そのためには、地方の各地でも、緊急通信や避難のための計画を作成し、貴重品を文書化し、報道をチェックし、そして一方では、十分に備蓄された災害用の供給品を持つ必要があります。

そして私は、ビジネスコミュニティにおいても、従業員たちに準備をうながすことを奨励します。事業継続計画を策定し、コミュニティレベルの計画を立てることによって、緊急事態に直面した際に民間セクターが堅調に保持されることができるのです。

緊急時に際して、あなたのおすまいの地域でのより良い準備の方法について知るためには、サイト www.Ready.gov (英語)か www.Listo.gov (スペイン語)をご利用下さい。

予測不能な脅威や危険に直面した際、私たちは情報へのアクセスを改善し、予防策の重要性の意識を高めることに努めています。

アメリカ全国の指導的な立場にいる方々は「 2016年 アメリカ国家準備報告書」を検討し、脆弱性が強く示された事案に対処する方法を見つけるために時間を取る必要があります。

そして、すべてのアメリカ人は、全国的な準備活動に参加することでリスクに対処することにより、我が国の国家準備目標を果たす中で役割を果たすことができるのです。

私たちは、公共部門と民間部門と共になり、各州、地方、および部族のパートナーと協力していき、危険性に直面した際に、危機にある地域社会が孤立しないことを確認しています。

救援活動を調整し、迅速な対応を提供することに加えて、私たちは、生存者の支援に焦点を当て、影響を受けた地域への援助を行います。

そして、その地方共同体が、より良く、より強く、より早く回復するための再構築を手助けします。

連邦政府機関はまた、公共部門と方策を共有するために取り組んでおり、災害時に使用することができる方策と技術、そして、準備戦略を提供します。

今、私たちはアメリカ準備マラソン(America’s PrepareAthon)を開始したのです!

それは、緊急時に共同体に援助計画をもたらすためであり、また、9月30日を、西海岸から東海岸へ準備の努力を促進するために行動する国家の日とすることを奨励します。

気候変動に伴い、自然災害もまた、より頻繁に、より激しくなっており、都市部でも農村部でも共にすでに壊滅的な影響を感じ始めています。

深刻な干ばつや、上昇する海面、激しい嵐や山林火災、そして、これまでよりさらに強力なハリケーンや熱波。

今や気候変動は私たちの安全と国家安全保障への差し迫った、かつ持続的な脅威を与えるものとなっており、これは非常に重要な問題となっています。

私たちは、私たちのインフラに投資し、地域社会の準備の努力を統合することに対応し、我が国の気候変動と異常気象の影響から回復する能力を向上させています。

この9月の準備月間では、私たちは、対価を求めるでもなく、アメリカ国民の安全と安心への献身のために災害の現場に急行するような勇敢な人々に敬意を払わせていただきたいと思っています。

私たちはひとりひとりが緊急事態のために準備することができるということを認識しましょう。

災害によって影響を受ける人々を助け、そしてすべてのアメリカ人たちが自分自身を守るために必要なものと知識を持っていることを確認しましょう。

共に行動しましょう。たとえ、どんな良くないことが私たちに起ころうと、私たちは強く再生することができるのです。

それゆえに今、合衆国憲法と法律によって権限を付与されたアメリカ合衆国大統領であるわたくしバラク・オバマは、ここに 2016年9月を国家準備月間と宣言いたします。

すべてのアメリカ人が準備の重要性を認識し、私たちの弾力性と即応性を高めるために協力することを奨励します。

2016年8月31日 バラク・オバマ