中国 - 仏法研鑽塾Ⅲ

スモッグを回収する「世界最大の空気洗浄機」

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北京で、「世界最大の空気清浄機」が9月29日に稼働を始めた。

オランダに本拠を置くスタジオ・ローズガールデが中国環境保護部の支援を受けて設計したこのタワーは、北京のビル「751 D-Par」。

高さ7mのスモッグフリー・タワーは、世界最大の空気洗浄機。

きれいな空気の塊をつくり出して、「きれいな空気を無料で」市民に提供する。


スモッグフリー・タワーは、特許取得済みのオゾンを生成しないイオン化技術と、少量のグリーン電力を使って、1時間に30,000立方メートルの空気をつくり出す。

スモッグフリー・タワーは、スモッグとともに、空気中を浮遊するPM2.5およびPM10の粒子の75パーセント以上を捕捉して回収し、タワーの周囲360度にきれいな空気を放出するため、タワーを取り巻くほぼ円状の範囲で空気がきれいになるという。

スモッグフリー・プロジェクトは、「スモッグフリー・タワー」と「スモッグフリー・ジュエリー」で構成されている。

ジュエリーには、リングとカフリンクスがあり、タワーから回収したスモッグの粒子を圧縮してつくったものだ。

スモッグフリー・リングを購入することにより、1,000立方メートルのきれいな空気を寄付したことになる。

スモッグフリー・プロジェクトは、ローズガールデの複数回の中国旅行、なかでも2013年に北京を訪れたときに、深刻なスモッグによってホテルの部屋の窓から外を見ることができず、子どもたちが外に出られなかったのを見た経験から生まれた。

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ぜひ東京にもこの計画を立ち上げていきましょう。
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独占法違反で日本企業など8社に罰金75億円 

中国当局は日本企業を含む海運企業8社に対し、自動車などの輸送料金を不当につり上げたとして、独占禁止法違反で75億円余りの罰金を科すと発表した。

処分を受けるのは、日本郵船、川崎汽船、商船三井、イースタン・カーライナーの日本企業4社を含む海運企業8社。

中国当局によると、8社は2008年から少なくとも4年間にわたって、電話やメールなどで、乗用車やトラックを船で輸送する際の価格の情報などを交換していた。

入札価格を不当につり上げたほか、落札企業を調整していたという。

8社はすべて違法行為を認めている。

日本企業で最も高額の罰金を科されたのは商船三井の約7億円で、最初に違反を名乗り出た日本郵船は罰金を免除された。

輩が支配している業界においては、需要と供給ではなく、談合で価格が決定されているのでしょうね。

ガソリン価格も同じかもしれません。





中国で深刻化する大気汚染、電気自動車の好機に

中国の首都・北京市では今週、最も深刻な大気汚染を示す「赤色警報」が初めて発令されたが、これは同国でまだ新しい電気自動車市場にとって好機となっている。

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しかし電気自動車に乗り換えたとしても、汚染の脅威が緩和されるとは限らない。

火力発電で供給された電力で電気自動車が再充電される可能性があるからだ。

米カーネギーメロン大学が行った最近の研究では、中国で電気自動車への移行が進んだ場合、石炭火力発電の依存度が高い同国の電力供給網では大気汚染がさらに深刻化する可能性が指摘されている。

中国では現在、石炭を燃料とする火力発電が約75%を占めているが、政府は2020年までにそれを60%まで削減するとしている。



上海ディズニーの空を灰色にはできない?中国政府、周辺工場を閉鎖

上海ディズニーの空を灰色にはできない?中国政府、周辺工場を閉鎖

ウェブ誌『Quartz』によると、来年前半に開業予定の上海ディズニーランド周辺の150の工場の閉鎖が決まったらしい。

政府のウェブページでは、繊維、化学、鉄鋼などの、高汚染、高エネルギー消費、低効率の工場が対象になるとされている。


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中国出向は命がけ!? パナソニック、異例の「大気汚染補償」を支給へ

いよいよ政府の環境汚染対策が本格化し始めそうですね。

中国、兵力30万人削減表明

中国共産党と軍、政府は3日、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念式典を北京・天安門広場で開いた。

兵士1万2千人による大規模な軍事パレードも行われ、最新兵器を披露した。

習近平(シーチンピン)国家主席は演説で、列強の侵略を受けた歴史からの決別と、平和的な台頭を目指すという中国の立場を強調し、中国軍の兵力30万人削減を表明した。

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「中国は永遠に覇権を唱えず、拡張を図らず、自らが経験した悲惨な経験をほかの民族に押しつけることはしない」

「国連憲章を核心とする国際秩序を守っていくべきだ」

習近平(シーチンピン)国家主席は、約230万人の中国軍の兵力を30万人削減すると言明した。

ほら、軍に切り込み始めたでしょう。

これは将来の中国にとって、とても大事なことなのです。



習近平 江沢民との権力抗争で経済政策が路線対立

記事一部転載。

「胡錦濤前国家主席の10年間は、江沢民が院政をしいていて、党の内部には『党の重要事項は江氏に報告する』という内部規定があったほど。重要な人事や政策は、江沢民の同意がなければできなかった。その反省から、習近平は江沢民の院政に終止符を打つことが必要だった」

中国では毎夏、北京郊外の避暑地に党の長老や有力者が一堂に会する「北戴河会議」という非公式会合が開かれ、重要人事や政策に大きな影響力を持つとされる。

今年8月にも開催されたが、江沢民は姿を見せなかったという。

中国共産党の機関紙・人民日報も「地位にいないものは、その職務を考えるべきではない」(8月10日付)と、明らかに江沢民の影響力排除を念頭に置いた異例の評論を掲載していた。

「中国の権力闘争は今、激化している。8月の北戴河会議は幹部が対立して意見がまとまらなかった」
(国際政治経済学者で参議院議員の浜田和幸氏)

今年7月には江沢民の子飼いと言われ、軍の制服組で10年間にわたってトップに君臨した郭伯雄・前中央軍事委員会副主席が無期懲役の判決を受けた。

さらに、同じく江沢民に近い徐才厚・前中央軍事委員会副主席(3月に病死)も「重大な規律違反」を理由に、すでに党籍を剥奪された。

「江沢民は89歳で体調に問題もあるとされ、政治力は確実に衰えました。ただ、党内には今でも息のかかった人物が残っている。盤石に見える習近平の権力基盤も、まだ楽観視はできません」(峯村氏)

そして反発はすでに始まっているという。

中国に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は言う。
「役人が公共事業で大きな仕事をすれば、賄賂をもらっていると疑われる。それなら、表向きは仕事をしているように見せながら、サボタージュしたほうがいい。いま、中国の官僚は『靴をキレイに保つには、歩かないほうがいい』と言っています。政府が景気対策をしても、地方の役人が動かない現象が起きている」

極悪の輩、江沢民問題はさておき、今後の中国国内の問題は人民軍に起因したものになるでしょうね。

将来、軍の既得権益にメスを入れられるかどうか。

ここに改革路線の最難関の山場があります。








香港のカジノ王を襲う業績低迷

香港のカジノ王を襲う業績低迷 中国の規制強化が原因

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香港のカジノ運営元大手Galaxy Entertainment Groupは8月19日、「カジノ運営における一連の不運」によって、今年上期の業績が低迷したことを明らかにした。

マカオのカジノ収益の不振は、中国の習近平国家主席が主導する腐敗撲滅キャンペーンの影響が大きいとされる。

7月には、14ヶ月連続で前年同月の売上を下回り、世界一のカジノ都市の経済に打撃を与えている。

イケイケ!習近平国家主席。

悪党たちの収入源を取り上げてしまいましょう。

これでいいのです。




「昭和天皇の継承者は侵略の謝罪を」 新華社が評論文

「昭和天皇の継承者は侵略の謝罪を」

中国の国営新華社通信は25日、「だれが日本の侵略戦争の罪を謝罪すべきか」との評論を配信し、「昭和天皇は亡くなるまで被害国とその国民に謝罪を表明したことはなく、その皇位継承者は謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない」などと主張した。

政府は27日、新華社通信の論評を受け、外務省局長と在北京大使館の公使がそれぞれ中国側に電話で抗議した。

天皇陛下への謝罪要求は新華社が25日に配信し、中国紙・光明日報が26日付で掲載した。

外務省幹部は「国営の通信社が配信したことと、あまりに問題が大きい内容であることを考慮し抗議した」と説明した。

中国側は「関連部署に報告する」と応じたという。

日本政府はアメリカの戦争屋の出先機関のようなものだから、戦後70年経っても国民に真実を教えません。

当時、昭和天皇がアメリカから武器を購入しては日本軍に売りつけて日米戦争を指揮していたという事実。

すべて天皇自身が私腹を肥やすためです。

戦犯リストから消えた「天皇」



「昭和天皇が戦争指揮」

記事転載。

26日付の中国紙、光明日報は「昭和天皇には中国への侵略戦争の主な責任があり、その後継者である天皇陛下は先の大戦について謝罪するべきだ」と主張する記事を掲載した。

記事は国営新華社通信が配信した。

中国はこれまで安倍晋三首相ら日本の政治家に対し、歴史問題について反省や謝罪を求めることはあったが、天皇陛下に対し直接、謝罪を求めることは異例だ。

記事は、「昭和天皇は中国への侵略戦争と太平洋戦争を発動し、指揮した」と強調した上で、「昭和天皇は亡くなるまで被害国とその国民に謝罪を表明したことがなかった。

その皇位継承者は、謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない」と主張している。

8月14日の安倍晋三首相の談話内容に不満をもった共産党指導部が、陛下の戦争責任を間接的に追及する方向に調整した可能性もある。

陛下は1992年に中国を初訪問した際、「わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」と、お言葉を述べられた。

大抵の日本人は、暴走した軍部が昭和天皇をを利用して戦争を始めたなどという作り話を信じ込んでいます。

もうそろそろ目を覚ましても良い頃です。

学校で教えている嘘の歴史や、CIAに情報操作されている大多数のマスコミにだまされるのは愚かです。

無知は悲しい罪である。

原爆投下の犯人




「江沢民」身柄拘束」報道

中国天津市で起きた大規模爆発の事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、大紀元中国語版は15日、北京指導部に近い情報筋の話として、爆発は事故ではなく江沢民派が仕掛けたもので、習近平・国家主席は発生後、江沢民・元国家主席及び長男の江綿恒氏の身柄を拘束したと報じた。

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習主席はもともと、今年後半に経済と株式市場の問題を先に解決し、「最後のトラ」である江沢民氏に対しては「その後、徐々に攻めていく」と取り締まりを遅らせるつもりだった。

しかし、爆発の発生により双方の戦いがいっそう激化、一刻の油断もできない習主席は江沢民らを先に取り押さえたという。

江沢民・元国家主席は、悪事を重ねて溜め込んだ隠し財産を、海外の銀行にプールしているのでしょうね。

今回の爆発事件は、その銀行とつながりのある連中もからんでいそうです。

人民元切り下げに対する報復なのでしょう。


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